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公開番号2025144959
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024044903
出願日2024-03-21
発明の名称ホームシステム、サーバ、オーナー認証方法およびオーナー認証プログラム
出願人株式会社LIXIL
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250926BHJP(計算;計数)
要約【課題】住宅などの施設の新しい居住者が容易かつ安全に使い始めることができるホームシステム等を提供する。
【解決手段】ホームシステムは、サーバと、住宅などの施設に設置されて前記サーバと通信可能な施設設備と、前記サーバと通信可能な端末装置と、を備え、前記サーバは、前記端末装置が前記施設にあるか否かを判定し、前記端末装置が前記施設にあるとき、前記施設にある前記端末装置のユーザを前記施設のオーナーとして認証する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
サーバと、
施設に設置されて前記サーバと通信可能な施設設備と、
前記サーバと通信可能な端末装置と、
を備え、
前記サーバは、
前記端末装置が前記施設にあるか否かを判定し、
前記端末装置が前記施設にあるとき、前記施設にある前記端末装置のユーザを前記施設のオーナーとして認証する、
ホームシステム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記端末装置は、前記施設に設置された施設ネットワークに接続可能であり、
前記サーバは、前記端末装置が前記施設ネットワークに接続可能であるとき、前記端末装置が前記施設にあると判定する、
請求項１に記載のホームシステム。
【請求項３】
前記サーバは、前記端末装置が前記施設ネットワークを介して接続される前記施設設備と通信可能であるとき、前記端末装置が前記施設にあると判定する、
請求項２に記載のホームシステム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記端末装置に前記施設設備に対する動作指示を送信し、
前記施設設備から前記施設設備の状態を取得し、
前記施設設備の状態が前記動作指示通りに変化しているとき、前記動作指示を受信した前記端末装置が前記施設内にあると判定する、
請求項１に記載のホームシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記施設設備との通信経路のいずれかのグローバルＩＰアドレスが変更されたとき、前記施設のオーナーの認証を実施する、
請求項１に記載のホームシステム。
【請求項６】
施設に設置された施設設備および端末装置と通信可能なサーバであって、
前記端末装置が前記施設にあるか否かを判定し、
前記端末装置が前記施設にあるとき、前記施設にある前記端末装置のユーザを前記施設のオーナーとして認証する、
サーバ。
【請求項７】
前記端末装置は、前記施設に設置された施設ネットワークに接続可能であり、
前記端末装置が前記施設ネットワークに接続可能であるとき、前記端末装置が前記施設にあると判定する、
請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記端末装置が前記施設ネットワークを介して接続される前記施設設備と通信可能であるとき、前記端末装置が前記施設にあると判定する、
請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記端末装置に前記施設設備に対する動作指示を送信し、
前記施設設備から前記施設設備の状態を取得し、
前記施設設備の状態が前記動作指示通りに変化しているとき、前記動作指示を受信した前記端末装置が前記施設内にあると判定する、
請求項６に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記施設設備との通信経路のいずれかのグローバルＩＰアドレスが変更されたとき、前記施設のオーナーの認証を実施する、
請求項６に記載のサーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ホームシステム、サーバ、オーナー認証方法およびオーナー認証プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続可能な住宅設備等が増えている。インターネットに接続された住宅設備等を活用して居住者に快適で便利な機能を提供するスマートホームシステムが提案されている。例えば、スマートフォン等による遠隔操作により玄関ドアなどの施錠や解錠を管理できるスマートロックがスマートホームシステムの一部として導入されている。
【０００３】
スマートホームシステムが導入された住宅の居住者が変わった場合、スマートホームシステムを使用可能なユーザを前の居住者から新しい居住者に変更する必要がある。スマートホームシステムを使用可能なユーザの登録（以下、「ユーザ登録」ともいう）が適切に変更されなければ、スマートホームシステムのセキュリティの確保が難しい。
【０００４】
スマートホームシステムが導入された住宅の居住者が変わった場合におけるスマートホームシステムのセキュリティを確保する方法が提案されている。例えば、特許文献１に記載の集合住宅システムは、居住者が退去したときに住居端末に記憶された個人情報を削除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－１２４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スマートホームシステムが導入された住宅の居住者が変わった場合においてユーザ登録が適切に変更されなければ、従来のスマートホームシステムは住宅の居住者が変わったことを判断できず、新しい居住者はスマートホームシステムを安全に使い始めることが難しい。
【０００７】
上記事情を踏まえ、本開示は、住宅などの施設の新しい居住者が容易かつ安全に使い始めることができるホームシステム、サーバ、オーナー認証方法およびオーナー認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第一の態様に係るホームシステムは、サーバと、施設に設置されて前記サーバと通信可能な施設設備と、前記サーバと通信可能な端末装置と、を備え、前記サーバは、前記端末装置が前記施設にあるか否かを判定し、前記端末装置が前記施設にあるとき、前記施設にある前記端末装置のユーザを前記施設のオーナーとして認証する。
【０００９】
本開示の第二の態様に係るサーバは、施設に設置された施設設備および端末装置と通信可能なサーバであって、前記端末装置が前記施設にあるか否かを判定し、前記端末装置が前記施設にあるとき、前記施設にある前記端末装置のユーザを前記施設のオーナーとして認証する。
【００１０】
本開示の第三の態様に係るオーナー認証方法は、施設に設置された施設設備を使用可能なオーナーを認証する方法であって、端末装置が前記施設にあるか否かを判定し、前記端末装置が前記施設にあるとき、前記施設にある前記端末装置のユーザを前記施設のオーナーとして認証する。
（【００１１】以降は省略されています）

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