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公開番号2025144529
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2025027611
出願日2025-02-25
発明の名称ノイズ低減方法、装置、電子機器及び可読媒体
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G10K 11/178 20060101AFI20250925BHJP(楽器;音響)
要約【課題】エレベータのコストと負荷を増加させずにエレベータに乗る乗客の耳に聞こえるノイズをリアルタイムに低下させる方法、装置、電子機器及び可読媒体を提供する。
【解決手段】ノイズ低減方法は、エレベータ運行時のノイズデータ及びエレベータの運行データを収集することと、ノイズデータのノイズタイプに基づき、対応するノイズ低減処理方式を選択することと、ノイズ低減処理方式に基づき、ノイズデータにノイズ低減処理を行い、ノイズ低減信号を得ることと、エレベータ内のノイズ低減位置及びノイズ低減装置の位置に基づいて、ノイズ低減信号の出力遅延時間を算出することと、遅延時間に基づいてノイズ低減信号を出力することと、を含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ノイズ低減装置に適用されるノイズ低減方法であって、
エレベータ運行時のノイズデータ及びエレベータの運行データを収集することと、
前記ノイズデータのノイズタイプに基づき、対応するノイズ低減処理方式を選択することと、
前記ノイズ低減処理方式に基づき、前記ノイズデータにノイズ低減処理を行い、ノイズ低減信号を得ることと、
前記エレベータ内のノイズ低減位置及び前記ノイズ低減装置の位置に基づいて、前記ノイズ低減信号の出力遅延時間を算出することと、
前記遅延時間に基づいて、前記ノイズ低減信号を出力することと、
を含むことを特徴とする前記方法。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記ノイズタイプは、空気ノイズデータ及び構造ノイズデータを含み、且つ、前記ノイズ低減装置には、第１ノイズ収集ユニット及び第２ノイズ収集ユニットを含み、
前記第１ノイズ収集ユニットは、前記エレベータ運行時の空気ノイズデータの収集に用いられ、
前記第２ノイズ収集ユニットは、前記エレベータ運行時の構造ノイズデータの収集に用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エレベータの運行データには、予め設定されたエレベータ運行速度、予め設定された加速度、及び前記エレベータの各構造における運行中に発生する予め設定された振動データのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ノイズデータのノイズタイプに基づき、対応するノイズ低減処理方式を選択することには、
前記ノイズデータのノイズタイプが前記空気ノイズデータである場合に対応して、選択する前記ノイズ低減処理方式は、前記空気ノイズデータをノイズ低減処理することに用いる第１ノイズ低減処理方式であることと、
前記ノイズデータのノイズタイプが前記構造ノイズデータである場合に対応して、選択する前記ノイズ低減処理方式は、前記構造ノイズデータがノイズ低減条件を満たすときは前記構造ノイズデータにノイズ低減処理を行い、前記構造ノイズデータが前記ノイズ低減条件を満たさないときは前記構造ノイズデータにノイズ低減処理を行わないことに用いる第２ノイズ低減処理方式であることと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ノイズ低減条件には、前記構造ノイズデータの有効値が、予め設定された閾値以上であることを含むこと特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ノイズ低減信号には、空気ノイズデータに対応する第１類ノイズ低減信号を含み、且つ、
前記ノイズ低減処理方式に基づき、前記ノイズデータにノイズ低減処理を行い、ノイズ低減信号を得ることには、
前記第１ノイズ低減処理方式に基づき、前記ノイズデータ中の空気ノイズデータにフィルタリング処理を行い、第１ターゲットノイズデータを得ることと、
前記第１ターゲットノイズデータに高速フーリエ変換を行い、前記第１ターゲットノイズデータの中心周波数を算出し、前記中心周波数に基づき前記第１ターゲットノイズデータの第１周波数帯を決定することと、
前記第１周波数帯に基づき、前記第１周波数帯の中央値を算出し、第１重心周波数を得ることと、
ノイズ低減アルゴリズムを用いて、前記第１重心周波数を組み合わせ、前記第１類ノイズ低減信号を得ることと、を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ノイズ低減処理方式に基づき、前記ノイズデータにノイズ低減処理を行い、ノイズ低減信号を得ることには、
前記第２ノイズ低減処理方式に基づき、前記エレベータの運行データ及び前記ノイズデータ中の構造ノイズデータに平均値算出又はファジィ処理を行い、有効な構造ノイズデータを得ることと、
前記有効な構造ノイズデータにフィルタリング処理を行い、第２ターゲットノイズデータを得ることと、
前記第２ターゲットノイズデータの有効値を算出することと、
前記第２ターゲットノイズデータの有効値に基づいて、前記第２ターゲットノイズを処理することと、を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ノイズ低減信号には、構造ノイズデータに対応する第２類ノイズ低減信号を含み、且つ、
前記第２ターゲットノイズデータの有効値に基づいて、前記第２ターゲットノイズを処理することには、
前記第２ターゲットノイズデータの有効値に基づいて、前記第２ターゲットノイズデータが前記ノイズ低減条件を満たすことを決定することと、
前記第２ターゲットノイズデータに高速フーリエ変換を行い、前記第２ターゲットノイズデータの中心周波数を算出し、前記中心周波数に基づいて、前記第２ターゲットノイズデータの第２周波数帯を決定することと、
前記第２周波数帯に基づき、前記第２周波数帯の第２中央値を算出し、第２重心周波数を得ることと、
ノイズ低減アルゴリズムを用いて、前記第２重心周波数を組み合わせ、前記第２類ノイズ低減信号を得ることと、を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ノイズ低減位置及び前記ノイズ低減装置の位置に基づいて、遅延時間を算出することには、
前記ノイズ低減装置が複数のノイズ低減装置のうちの１つであるとき、前記ノイズ低減位置と前記ノイズ低減装置との距離を決定し、前記ノイズ低減装置が前記ノイズ低減信号を出力する遅延時間を算出すること、を含み、
ここで、複数の前記ノイズ低減装置のうち、前記ノイズ低減位置から遠いノイズ低減装置の遅延時間は、前記ノイズ低減位置から近いノイズ低減装置の遅延時間よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノイズ低減装置は、第１ノイズ低減信号出力ユニット及び第２ノイズ低減信号出力ユニットを備え、
前記ノイズ低減装置における第１ノイズ低減信号出力ユニットは、空気ノイズデータに対応する第１類ノイズ低減信号の出力に用いられ、
前記ノイズ低減装置における第２ノイズ低減信号出力ユニットは、構造ノイズデータに対応する第２類ノイズ低減信号の出力に用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願はノイズ処理技術の分野に関し、具体的には、ノイズ低減方法、装置、電子機器及び可読媒体に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、高層住宅や高層オフィスビルの数が膨大になり、エレベータに対する人々の依存度が非常に高くなっている。エレベータはハイパワー設備に属し、機械室から乗りかごまで、エレベータの各主要部品にはいずれも大きなノイズが発生する。エレベータのノイズ信号は主に低中帯域に集中しているが、高強度の低中帯域ノイズは人の聴力を損ね、また人体の他の部位にも様々な程度の損傷をもたらすことは明らかである。現時点のエレベータノイズ低減策には、普遍的にパッシブノイズコントロール（ｐａｓｓｉｖｅｎｏｉｓｅｃｏｎｔｒｏｌ，ＰＮＣ）が採用され、即ち防音板材を追加設置することでノイズ低減を実現している。但しＰＮＣ技術は高帯域ノイズに対してのみ良好な遮断効果を有する。しかし、エレベータ運行時に生じる空気ノイズや構造ノイズは低中帯域ノイズに属するため、ＰＮＣ技術を用いてエレベータにノイズ低減処理を行う場合、そのノイズ低減効果は顕著ではなく、またエレベータに大量の防音板材を取付ける必要があり、このことはエレベータのコストと負荷をさらに増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願は実施例において、ノイズ低減方法、装置、電子機器及び可読媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様において、本願の実施例ではノイズ低減装置に適用されるノイズ低減方法を提供しており、該方法は、エレベータ運行時のノイズデータ及びエレベータの運行データを収集することと、ノイズデータのノイズタイプに基づき、対応するノイズ低減処理方式を選択することと、ノイズ低減処理方式に基づき、ノイズデータにノイズ低減処理を行い、ノイズ低減信号を得ることと、エレベータ内のノイズ低減位置及びノイズ低減装置の位置に基づいて、ノイズ低減信号の出力遅延時間を算出することと、遅延時間に基づいてノイズ低減信号を出力することと、を含む。
【０００５】
理解され得るように、該ノイズ低減方法は、エレベータかご内壁、又は、住人の居住場所とエレベータシャフト壁の共用壁部に、複数のノイズ低減装置を設置することにより、これらのノイズ低減装置によってソフトウェアアルゴリズムを用いてエレベータに生じるノイズの低減処理を行うことで、エレベータに乗る乗客の耳に聞こえるノイズを低下させる。さらに、これらノイズ低減装置の装置外形は、例えば薄板状であってもよく、小体積且つ軽質量であるため、エレベータ運行の負荷が低下する。本願は、上記ノイズ低減方法に基づきエレベータの運行状況を検出後、ノイズデータの変化状況をリアルタイムに検出し、ノイズ低減信号を生成することにより、ノイズ低減をリアルタイムに実現することができる。
【０００６】
上記第１の態様における可能な一実現形態では、ノイズタイプは空気ノイズデータ及び構造ノイズデータを含み、且つ、ノイズ低減装置には、第１ノイズ収集ユニット及び第２ノイズ収集ユニットを含み、第１ノイズ収集ユニットは、エレベータ運行時の空気ノイズデータの収集に用いられ、第２ノイズ収集ユニットは、エレベータ運行時の構造ノイズデータの収集に用いられる。
【０００７】
上記第１の態様における可能な一実現形態では、エレベータの運行データは、予め設定されたエレベータ運行速度、予め設定された加速度、及び運行中に発生するエレベータの各構造の予め設定された振動データのうち少なくとも１つを含む。
【０００８】
上記第１の態様における可能な一実現形態では、ノイズデータのノイズタイプに基づき、対応するノイズ低減処理方式を選択することには、ノイズデータのノイズタイプが空気ノイズデータである場合に対応して、選択するノイズ低減処理方式は、空気ノイズデータをノイズ低減処理することに用いる第１ノイズ低減処理方式であることと、ノイズデータのノイズタイプが構造ノイズデータである場合に対応して、選択するノイズ低減処理方式は、構造ノイズデータがノイズ低減条件を満たすときは構造ノイズデータにノイズ低減処理を行い、構造ノイズデータがノイズ低減条件を満たさないときは構造ノイズデータにノイズ低減処理を行わないことに用いる第２ノイズ低減処理方式であることと、を含む。
【０００９】
上記第１の態様における可能な一実現形態では、構造ノイズデータに対し有効値の算出を行い、有効値が予め設定された閾値以上であるときは、構造ノイズデータはノイズ低減条件を満たすため、構造ノイズデータにノイズ低減処理を行い、有効値が予め設定された閾値未満であるときは、構造ノイズデータはノイズ低減条件を満たさないため、構造ノイズデータに処理は行わない。
【００１０】
上記第１の態様における可能な一実現形態では、ノイズ低減信号は空気ノイズデータに対応する第１類ノイズ低減信号を含み、さらに、ノイズ低減処理方式に基づきノイズデータにノイズ低減処理を行ってノイズ低減信号を得ることには、第１ノイズ低減処理方式に基づき、ノイズデータ中の空気ノイズデータをフィルタリング処理して、第１ターゲットノイズデータを得ることと、第１ターゲットノイズデータに高速フーリエ変換を行い、第１ターゲットノイズデータの中心周波数を算出し、中心周波数に基づき、第１ターゲットノイズデータの第１周波数帯を決定することと、第１周波数帯に基づき、第１周波数帯の中央値を算出し、第１重心周波数を得ることと、ノイズ低減アルゴリズムを用いて、第１重心周波数を組み合わせ、第１類ノイズ低減信号を得ることと、を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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