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公開番号2025144490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024128121
出願日2024-08-02
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、ユーザ端末、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人株式会社LIXIL
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 30/13 20200101AFI20250925BHJP(計算;計数)
要約【課題】建築物が建てられる地域において環境負荷を低減することが可能な対象部材をユーザに提案できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、建築物が建てられる地域に関する地域情報を受け付ける受付部と、建築物を構成する対象部材を含む建築物の少なくとも一部についての環境負荷を表す環境負荷評価値を地域情報に基づいて算出する算出部と、対象部材についての提案情報を環境負荷評価値に基づいて出力する出力部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
建築物が建てられる地域に関する地域情報を受け付ける受付部と、
前記建築物を構成する対象部材を含む前記建築物の少なくとも一部についての環境負荷を表す環境負荷評価値を前記地域情報に基づいて算出する算出部と、
前記対象部材についての提案情報を前記環境負荷評価値に基づいて出力する出力部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記対象部材は、前記建築物の外部空間に面する外面を有する部材であり、
前記算出部は、前記対象部材を通って前記建築物の内部空間と前記建築物の外部空間との間で移動する熱の熱収支を前記地域情報に基づいて算出し、前記熱収支に基づいて前記環境負荷評価値を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記地域情報に基づいて前記地域の気象データを取得し、前記気象データと前記対象部材に関する部材情報とに基づいて前記熱収支を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記気象データは、前記外面が向く方位ごとの情報を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記気象データは、水平面に対する前記外面の傾斜角度ごとの情報を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記建築物は、前記建築物の外部空間に開口する開口部を有し、
前記対象部材は、前記開口部に取り付けられる部材を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記建築物の設計情報を受け付け、
前記算出部は、前記設計情報に基づいて前記環境負荷評価値を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提案情報は、前記対象部材の前記環境負荷評価値を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提案情報は、前記建築物全体の前記環境負荷評価値を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能なユーザ端末と、
を備え、
前記情報処理装置は、前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置であり、
前記ユーザ端末は、
前記受付部に受け付けられる前記地域情報が入力される入力部と、
前記出力部から出力された前記提案情報をユーザに出力する提案部と、
を有する、情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理システム、ユーザ端末、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、建築物を構成する構成部材として環境負荷を低減可能な構成部材を用いることが求められている。本発明者らは、環境負荷を低減可能な構成部材を提案する際には、単に構成部材の性能だけでなく、当該構成部材が使用される建築物が建てられる地域における環境情報も考慮すべきことを新たな知見として見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２４－２２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１には、地域の実情を考慮して結露の抑制を可能とする窓を提案する技術が記載されている。特許文献１では、環境負荷についての窓の評価を行っていないため、地域の実情を考慮して環境負荷を低減可能な窓を提案することはできない問題があった。
【０００５】
本開示は、上記事情に鑑みて、建築物が建てられる地域において環境負荷を低減することが可能な対象部材をユーザに提案できる情報処理装置、情報処理システム、ユーザ端末、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示に係る情報処理装置は、建築物が建てられる地域に関する地域情報を受け付ける受付部と、前記建築物を構成する対象部材を含む前記建築物の少なくとも一部についての環境負荷を表す環境負荷評価値を前記地域情報に基づいて算出する算出部と、前記対象部材についての提案情報を前記環境負荷評価値に基づいて出力する出力部と、を備える。
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示に係る情報処理システムは、上記の情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能なユーザ端末と、を備え、前記情報処理装置は、前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置であり、前記ユーザ端末は、前記受付部に受け付けられる前記地域情報が入力される入力部と、前記出力部から出力された前記提案情報をユーザに出力する提案部と、を有する。
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示に係るユーザ端末は、情報処理装置と通信可能なユーザ端末であって、入力部と、提案部と、を備え、前記情報処理装置は、建築物が建てられる地域に関する地域情報を受け付ける受付部と、前記建築物を構成する対象部材を含む前記建築物の少なくとも一部についての環境負荷を表す環境負荷評価値を前記地域情報に基づいて算出する算出部と、前記対象部材についての提案情報を前記環境負荷評価値に基づいて出力する出力部と、を有し、前記入力部には、前記受付部に受け付けられる前記地域情報が入力され、前記提案部は、前記出力部から出力された前記提案情報をユーザに出力する。
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示に係る情報処理方法は、建築物が建てられる地域に関する地域情報を受け付けることと、前記建築物を構成する対象部材を含む前記建築物の少なくとも一部についての環境負荷を表す環境負荷評価値を前記地域情報に基づいて算出することと、前記対象部材についての提案情報を前記環境負荷評価値に基づいて出力することと、を含む。
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示に係る情報処理プログラムは、上記の情報処理方法をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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