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公開番号2025141080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040832
出願日2024-03-15
発明の名称停電エリア表示システム及び停電エリア表示方法及び表示画面
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】道路設備の停電の有無が分かる停電情報を需要家のみならず第三者にも提供可能な停電エリア表示システムを提供する。
【解決手段】配電系統地図データ、需要家管理地図データ、及び、道路設備管理地図データ、を記憶する手段と、停電を行う停電系統番号を取得する手段と、上記3つの地図データに基づいて停電対象となる建屋15及び道路設備21、23を特定する手段と、停電対象となる建屋15及び道路設備21、23を包含するように停電エリア27bを地図上に設定する手段と、停電エリア27bを、道路設備21、23を示す道路設備アイコン21、23が表示される公開用地図11’に出力する手段と、を備える停電エリア表示システムによる。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
配電系統により給電を受ける需要家及び道路設備を特定してこれらから地図上の停電エリアを設定する停電エリア表示システムであって、
前記配電系統の配置を示す配電系統ラインと、前記配電系統に設置されかつ前記配電系統に対応付けられる電柱と、前記配電系統に固有の番号である系統番号と、前記電柱に固有の番号である電柱番号と、を示した配電系統地図データ、
前記電柱の一部でありかつ前記需要家の建屋に給電する引込電柱と、前記引込電柱に対応付けられる前記建屋と、を示した需要家管理地図データ、及び、
前記配電系統から受電するとともに前記配電系統に対応付けられる前記道路設備と、を示した道路設備管理地図データ、を記憶する手段と、
停電を行う前記配電系統の前記系統番号である停電系統番号を取得する手段と、
前記配電系統地図データと、前記需要家管理地図データと、前記道路設備管理地図データと、前記停電系統番号と、に基づいて停電対象となる前記建屋及び前記道路設備を特定する手段と、
停電対象となる前記建屋及び前記道路設備を包含するように前記停電エリアを地図上に設定する手段と、
前記停電エリアを、前記道路設備を示す道路設備アイコンが表示される公開用地図に出力する手段と、を備えることを特徴とする停電エリア表示システム。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記道路設備は、街灯を含むことを特徴とする請求項１に記載の停電エリア表示システム。
【請求項３】
前記公開用地図は、前記配電系統ライン及び前記電柱が表示されないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の停電エリア表示システム。
【請求項４】
前記公開用地図に、前記停電エリアと併せて停電実施時期が表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の停電エリア表示システム。
【請求項５】
請求項１の停電エリア表示システムで得られた前記停電エリアを前記公開用地図に表示することを特徴とする停電エリア表示方法。
【請求項６】
需要家及び道路設備に給電する配電系統を示す配電系統ライン及び前記配電系統に設置される電柱が表示されず、かつ前記道路設備を示す道路設備アイコンが表示される地図上に、
停電対象となる、前記需要家の建屋を示す建屋アイコン及び前記道路設備アイコン、を包含する停電エリアが表示されることを特徴とする表示画面。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模な災害の発生により、あるいはその他の理由により広範囲な停電を実施する際に、道路設備の停電の有無が分かる停電情報を需要家のみならず第三者にも提供可能な停電エリア表示システム及び停電エリア表示方法及び表示画面に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
大規模災害等により発電所の運転が停止した場合に、電力需要が発電設備の供給能力を超過する状態になりうる。そのような電力不足の状態になったときには、負荷調整のために、電力会社の変電所から顧客宅（需要家宅）への送配電系統を系統単位で切り離すことにより、送配電を中止する、いわゆる計画停電を実施することがある。
また、上記計画停電とは別に、災害等の発生により送電設備が故障した場合や、送電設備に対して大規模なメンテナンスを行う場合に、特定の配電系統から顧客宅（需要家宅）への送配電が中止される場合もある。
【０００３】
また、計画停電を実施する際は、一般に、電力供給区域をいくつかのグループに分割し、グループごとに停電時間帯を割当てて順番に停電する。このグループ分けは、配電系統を構成する系統単位で分割され、通常の市町村の行政区分とは一致していない場合が多い。そのため、行政区分ごとにまとめて顧客宅に停電を周知することが困難であり、同じ行政区分内にある顧客宅であっても、隣の家は停電していないのに、自分の家は停電しているという状況が発生していた。より具体的には、過去の東日本大震災発生後に、電力供給不足に伴って計画停電が実施された際も、上記と同様の状況が起こり、隣人同士で混乱が生じたことが少なくなかったとの報道がなされていた。
さらに、災害等の発生により送電設備が故障した場合や、送電設備に対して大規模なメンテナンスを行う場合に起こる停電も配電系統を構成する系統単位で起こるため、同様の課題が生じる。
【０００４】
いずれの場合も、需要家や停電対象地域に来訪する第三者から、電力会社への停電エリアに関する問い合わせが殺到し、需要家等に対して正確でかつ迅速な停電エリアに関する情報の伝達が難しいという課題がさらに生じていた。
上述のような課題に対処するための先願としては、本発明と同一の出願人による例えば以下に示すような特許文献１が知られている。
【０００５】
特許文献１には「電力系統管理システム及び電力系統管理方法」という名称で、大規模な災害の発生により広範囲な停電を実施する際に、需要家に停電の実施を周知するシステム及び方法に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される電力系統管理システムは、同文献中の図５に示す符号をそのまま用いて説明すると、停電のグループＩＤを取得する（Ｓ５０１）。次に、停電情報１５Ｄに基づいて、取得したグループＩＤ１５Ｄ１から系統番号１５Ｄ２を特定し（Ｓ５０２）、系統番号ごとにＳ５０３～Ｓ５０６の処理を行う。そして、系統情報１５Ａに基づいて、特定した系統番号１５Ａ１からバンク柱番号１５Ａ２を特定し（Ｓ５０３）、バンク柱番号ごとにＳ５０４～Ｓ５０６の処理を行う。続いて、設備情報１５Ｂに基づいて、特定したバンク柱番号１５Ｂ２から引込柱番号１５Ｂ１を特定し（Ｓ５０４）、引込柱番号ごとにＳ５０５～Ｓ５０６の処理を行う。そして、顧客情報１５Ｃに基づいて、特定した引込柱番号１５Ｃ２から顧客ＩＤ１５Ｃ１を特定し（Ｓ５０５）、地図情報１５Ｅ上の、各顧客ＩＤの顧客宅のアイコンを、当該顧客宅の停電のグループを示す色に着色する（Ｓ５０６）ことを特徴とする。
上述のような特許文献１に開示される発明によれば、計画停電や停電に関する情報を需要家に速やかに周知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－５８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される発明を参酌する場合は、停電するエリアの境界に設置される信号機や電光掲示板等の道路設備が停電の影響を受けるのか否かを判断することができない。
この場合、特に計画停電が行われるエリアや、大規模な災害等が発生して停電が起きているエリアに、外部から旅行や支援等の目的で来訪しようとする需要家以外の第三者が、当該エリアの交通事情を的確に判断することができないといった課題が生じていた。
この場合は、特に災害時等に外部から停電エリアに支援等のために需要家以外の第三者が来訪する際に、目的地にスムーズにたどり着けない等の不具合が生じ、支援等の開始が遅延する懸念もあった。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、停電エリア内又は停電エリア境界部に設置される交通設備が停電対象となるか否かを判断できる停電エリア地図を生成できる停電エリア表示システム及び停電エリア表示方法及び表示画面を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明である停電エリア表示システムは、配電系統により給電を受ける需要家及び道路設備を特定してこれらから地図上の停電エリアを設定する停電エリア表示システムであって、上記配電系統の配置を示す配電系統ラインと、上記配電系統に設置されかつ上記配電系統に対応付けられる電柱と、上記配電系統に固有の番号である系統番号と、上記電柱に固有の番号である電柱番号と、を示した配電系統地図データ、上記電柱の一部でありかつ上記需要家の建屋に給電する引込電柱と、上記引込電柱に対応付けられる上記建屋と、を示した需要家管理地図データ、及び、上記配電系統から受電するとともに上記配電系統に対応付けられる上記道路設備と、を示した道路設備管理地図データ、を記憶する手段と、上記配電系統地図データと、上記需要家管理地図データと、上記道路設備管理地図データと、取得した停電系統番号と、に基づいて停電対象となる建屋及び道路設備を特定する手段と、停電対象となる建屋及び道路設備を包含するように停電エリアを地図上に設定する手段と、停電エリアを、道路設備を示す道路設備アイコンが表示される公開用地図に出力する手段と、を備えることを特徴とする。
上記構成の第１の発明において、配電系統の配置を示す配電系統ラインと、上記配電系統に設置されかつ上記配電系統に対応付けられる電柱と、上記配電系統に固有の番号である系統番号と、電柱に固有の番号である電柱番号と、を示した配電系統地図データは、電力会社において送電設備の管理や保守、点検等の業務に用いられる。
また、第１の発明において、上記電柱の一部でありかつ上記需要家の建屋に給電する引込電柱と、この引込電柱に対応付けられる上記建屋と、を示した需要家管理地図データは、電力会社において、使用電力量に応じて電力使用料が決まる契約形態の需要家の管理に用いられる。
さらに、第１の発明において、配電系統から受電するとともに上記配電系統に対応付けられる上記道路設備を示した道路設備管理地図データは、電力会社において、使用電力量の計量を伴わずに電力使用料が決まる契約形態の道路設備の管理に用いられる。
そして、第１の発明では、停電系統番号を取得することで、停電対象となる配電系統が特定される。
また、第１の発明では、配電系統地図データ、需要家管理地図データ及び道路設備管理地図データの縮尺を統一してこれらを合成（レイヤ積層）してなる地図データ（＝合成地図）及び、先に特定された停電系統番号に基づいて、停電対象となる建屋及び道路設備が特定される。
さらに、上記合成地図において特定された、停電対象となる建屋及び道路設備を全て包含するように停電エリアを設定して、設定された停電エリアを公開用地図に出力することで、この停電エリアが表示された公開用地図を電力需要家や第三者が閲覧することで、需要家宅（建屋）が停電対象となるか否か、並びに公開用地図に表示される道路設備が停電対象となるか否かを判断することができる。
【００１０】
第２の発明は、上述の第１の発明であって、道路設備は、街灯を含むことを特徴とする。
上記構成の第２の発明によれば、停電エリアが表示された公開用地図を閲覧することで、その公開用地図に表示される街灯（道路設備）が停電対象になるか否かを判断することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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