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公開番号2025140775
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040350
出願日2024-03-14
発明の名称摩擦ダンパ
出願人住友理工株式会社
代理人弁理士法人あいち国際特許事務所
主分類F16F 15/02 20060101AFI20250919BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】薄型化するとともに、摩擦材の不具合を抑制可能な摩擦ダンパを提供する。
【解決手段】建物の制震構造に適用される摩擦ダンパ20aであって、板材50と、板材50を挟持するとともに、板材50の面方向に移動可能な第1挟持部材30および第2挟持部材60と、板材50と第1挟持部材30との間に配置され、摩擦材固定側部材200を構成する板材50に固定され、摩擦材摺動側部材110を構成する第1挟持部材30に摺動可能に配置された摩擦材40と、第1挟持部材30と第2挟持部材60とを締結する締結部材70と、を備え、摩擦材40は、摩擦調整材と、繊維を配置して構成された繊維集合体と、摩擦調整材および繊維集合体を結着する熱硬化性樹脂製または常温硬化性樹脂製の結着剤と、前記摩擦材に圧縮力が印加された場合に、圧縮変形可能な空間と、を備える、摩擦ダンパ20a。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
建物の制震構造に適用される摩擦ダンパであって、
板材と、
前記板材を挟持するとともに、前記板材の面方向に移動可能な第１挟持部材および第２挟持部材と、
前記板材と前記第１挟持部材または前記第２挟持部材との間に配置され、前記板材と前記第１挟持部材または前記第２挟持部材との一方である摩擦材固定側部材に固定され、前記板材と前記第１挟持部材または前記第２挟持部材との他方である摩擦材摺動側部材に摺動可能に配置された摩擦材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを締結する締結部材と、を備え、
前記摩擦材は、
摩擦調整材と、
繊維を配置して構成された繊維集合体と、
前記摩擦調整材および前記繊維集合体を結着する熱硬化性樹脂製または常温硬化性樹脂製の結着剤と、
前記摩擦材に圧縮力が印加された場合に、圧縮変形可能に形成された空間と、を備える、摩擦ダンパ。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記繊維の少なくとも一部は隙間を有して分散した状態に配置されており、
前記空間は、少なくとも、前記隙間を有して分散した繊維に付着した前記結着剤の間に形成されている、請求項１に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３】
前記摩擦材が、前記摩擦材固定側部材と接着されている、請求項１または２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項４】
前記摩擦材は、前記摩擦材固定側部材に固定される固定面と、前記摩擦材摺動側部材と摺動可能な摺動面と、を備え、
前記摩擦材の前記固定面と、前記摩擦材固定側部材と、が非接着状態で接触しており、
前記摩擦材の前記固定面と前記摩擦材固定側部材との間の摩擦係数が、前記摩擦材の前記摺動面と前記摩擦材摺動側部材との間の摩擦係数よりも大きい、請求項１または２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項５】
前記摩擦材の前記固定面および前記摺動面の近傍に位置する前記空間の比率は、前記摩擦材の厚み方向の中心付近に位置する前記空間の比率よりも小さい、請求項４に記載の摩擦ダンパ。
【請求項６】
前記摩擦材摺動側部材は、摩擦材摺動側部材本体と、前記摩擦材摺動側部材本体に対して相対的な移動が規制された状態で配置されて前記摩擦材と摺動可能な滑り材と、を備え、
前記摩擦材摺動側部材本体と、前記滑り材との表面材質が異なっている、請求項１または２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項７】
前記滑り材が摺動する摺動方向の長さ寸法は、前記摩擦材の前記摺動方向の長さ寸法よりも大きい、請求項６に記載の摩擦ダンパ。
【請求項８】
前記滑り材の前記摺動方向の長さ寸法は、前記滑り材が安全限界の範囲内で摺動した場合に、前記滑り材のうち前記摺動方向の端縁が前記摩擦材と接触しないように設定されている、請求項７に記載の摩擦ダンパ。
【請求項９】
前記摩擦材は乾式摩擦材である、請求項１または２に記載の摩擦ダンパ。
【請求項１０】
前記締結部材は、ボルトとナットであり、前記ボルトの軸部には、摩擦係数安定剤が塗工されている、請求項１または２に記載の摩擦ダンパ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ダンパに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
摩擦ダンパは、地震により建物の構造体が相対移動する際に、相対移動する構造体に連結された２つの部材の滑り摩擦により振動を減衰させる。摩擦ダンパは、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載の摩擦ダンパは、板状要素と、板状要素を挟持する第一挟持要素および第二挟持要素を備える挟持要素と、第一挟持要素と第二挟持要素とを締結するとともに、第一挟持要素と第二挟持要素とにより板状要素を挟持させる締結要素と、を備える。
【０００３】
板状要素の一方面と第一挟持要素との摩擦係数は、板状要素の他方面と第二挟持要素との摩擦係数よりも大きく設定されている。板状要素の一方面には、摩擦材として、例えばレジンモールド材や焼結材等が配置される。この摩擦材により、板状要素の一方面と、第一挟持要素との摩擦係数を、板状要素の他方面と第二挟持要素との摩擦係数よりも大きく設定することができる。この結果、安定したダンパ特性を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－５５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
摩擦材としてレジンモールド材や焼結材等を用いる場合、摩擦材が厚くなるという問題がある。そこで、摩擦材を薄くすることが考えられる。
【０００６】
しかし、単純に摩擦材を薄くすると、締結要素による締結時に、摩擦材に過度の締結力が加わり、摩擦材に不具合が生じることが懸念される。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、薄型化するとともに、摩擦材の不具合を抑制可能な摩擦ダンパを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
建物の制震構造に適用される摩擦ダンパであって、
板材と、
前記板材を挟持するとともに、前記板材の面方向に移動可能な第１挟持部材および第２挟持部材と、
前記板材と前記第１挟持部材または前記第２挟持部材との間に配置され、前記板材と前記第１挟持部材または前記第２挟持部材との一方である摩擦材固定側部材に固定され、前記板材と前記第１挟持部材または前記第２挟持部材との他方である摩擦材摺動側部材に摺動可能に配置された摩擦材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを締結する締結部材と、を備え、
前記摩擦材は、
摩擦調整材と、
繊維を配置して構成された繊維集合体と、
前記摩擦調整材および前記繊維集合体を結着する熱硬化性樹脂製または常温硬化性樹脂製の結着剤と、
前記摩擦材に圧縮力が印加された場合に、圧縮変形可能に形成された空間と、を備える、摩擦ダンパにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、摩擦材が空間を備えることにより、締結部材によって、摩擦材固定側部材と、摩擦材摺動側部材と、を締結する場合に、摩擦材の空間が圧縮変形する。これにより、締結部材による締結力が吸収されるので、摩擦材に過度の締結力が加わって不具合が発生することを抑制できる。また、摩擦材に過度の締結力が加わることを抑制できるので、摩擦材を薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態１に係る摩擦ダンパの適用対象の一例を示し、柱梁フレーム構造にＫ型ブレースを適用した構造を示す図である。
実施形態１に係る摩擦ダンパを示す正面図である。
実施形態１に係る摩擦ダンパを構成する部材を示す図であり、（ａ）は第１挟持部材を示す正面図であり、（ｂ）は板材を示す正面図である。
図２のＩＶ-ＩＶ線断面を示す図である。
図２のＶ－Ｖ線断面を示す図である。
図５の領域Ａを示す一部拡大図である。
実施形態１に係る摩擦ダンパの変形例を示す、図２のＩＶ-ＩＶ線に相当する断面を示す図である。
実施形態２に係る摩擦ダンパを示す正面図である。
図８のＩＸ－ＩＸ線断面を示す図である。
図８のＸ－Ｘ線断面を示す図である。
実施形態２に係る摩擦ダンパの板材が、安全限界の範囲内で移動した状態を示す正面図である。
実施形態３に係る摩擦ダンパの、図８のＩＸ－ＩＸ線断面に相当する断面を示す図である。
実施形態３に係る摩擦ダンパの、図８のＸ－Ｘ線断面に相当する断面を示す図である。
実施形態４に係る摩擦ダンパの、図８のＩＸ－ＩＸ線断面に相当する断面を示す図である。
実施形態５に係る摩擦ダンパの、図８のＩＸ－ＩＸ線断面に相当する断面を示す図である。
実施形態５の変形例に係る摩擦ダンパの、図８のＩＸ－ＩＸ線断面に相当する断面を示す図である。
実施形態６に係る摩擦ダンパの、図８のＩＸ－ＩＸ線断面に相当する断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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