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公開番号
2025140705
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024040253
出願日
2024-03-14
発明の名称
正極活物質
出願人
株式会社カネカ
代理人
個人
,
個人
主分類
H01M
4/505 20100101AFI20250919BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】本発明は、従来に比べて、電解媒体の分解によるガスの発生を抑制できる正極活物質を提供する。
【解決手段】リチウムイオン二次電池の正極部に使用されるものであり、第1酸化物活物質と第2酸化物活物質を有し、第1酸化物活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムマンガン系酸化物であり、第2酸化物活物質は、第1酸化物活物質と同様の元素で構成されるものであって、かつ、結晶構造がリチウム過剰系層状構造をとるリチウムマンガン系酸化物である構成とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
リチウムイオン二次電池の正極部に使用される正極活物質であって、
第1酸化物活物質と第2酸化物活物質を有し、
前記第1酸化物活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムマンガン系酸化物であり、
前記第2酸化物活物質は、前記第1酸化物活物質と同様の元素で構成されるものであって、かつ、結晶構造がリチウム過剰系層状構造をとるリチウムマンガン系酸化物である、正極活物質。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記第1酸化物活物質は、Li
1+x
M
y
Mn
2-x-y
O
4
(0≦x<0.2、0≦y≦0.8、MがNi、Co、Fe、及びTiよりなる群から選ばれる少なくとも1種である。)で表されるリチウムマンガン系酸化物である、請求項1に記載の正極活物質。
【請求項3】
前記第1酸化物活物質は、前記MがNiである、請求項2に記載の正極活物質。
【請求項4】
前記第2酸化物活物質は、Li
1+a
M
b
Mn
1-b
O
2+2a
(0.2≦a<1、0.1≦b<0.5、MがNi、Co、Fe、及びTiよりなる群から選ばれる少なくとも1種である。)で表されるリチウムマンガン系酸化物である、請求項1~3のいずれか1項に記載の正極活物質。
【請求項5】
前記第2酸化物活物質は、前記aが0.5超過である、請求項4に記載の正極活物質。
【請求項6】
前記第2酸化物活物質は、前記MがNiである、請求項4に記載の正極活物質。
【請求項7】
前記第2酸化物活物質は、前記第1酸化物活物質に対する割合が0.5%以上10%以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の正極活物質。
【請求項8】
リチウムイオン二次電池の正極部に使用される正極活物質であって、
第1酸化物活物質と第2酸化物活物質を有し、
前記第1酸化物活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムマンガン系酸化物であり、
前記第2酸化物活物質は、前記第1酸化物活物質と多形の関係にあるリチウムマンガン系酸化物である、正極活物質。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、正極活物質に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、リチウムイオン二次電池の正極活物質として、リチウムニッケルマンガン酸化物(以下、LNMOともいう)が知られている(例えば、特許文献1)。
【0003】
LNMOは、作動電圧がリチウム金属の析出電位基準で4.7Vであり、正極活物質材料として使用されている従来のリチウムインサーション材料(例えば、コバルト酸リチウムは4V)に比べて高く、高エネルギー密度化に向けて期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-051987号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、リチウムイオン二次電池では、Liイオンの挿入・脱離時において、活物質の結晶構造が変化し、結晶構造内で歪みが発生することで不安定化する場合がある。
【0006】
このような場合、正極活物質において結晶構造を構成する遷移金属イオンが溶出し、正極近傍では、当該遷移金属と酸素の結合が切れて酸素が脱離し、酸素ガスを発生したり、電解媒体と反応して二酸化炭素ガスが発生したりする問題がある。
特に、電解媒体として非水電解液を用い、正極活物質としてLNMOを使用したリチウムイオン二次電池では、作動電圧が高く正極近傍は酸化雰囲気下で反応が進行するため、上記したガス発生が顕著になる問題がある。
【0007】
そこで、本発明は、従来に比べて、電解媒体の分解によるガスの発生を抑制できる正極活物質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記した課題を解決するための本発明の一つの様相は、リチウムイオン二次電池の正極部に使用される正極活物質であって、第1酸化物活物質と第2酸化物活物質を有し、前記第1酸化物活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムマンガン系酸化物であり、前記第2酸化物活物質は、前記第1酸化物活物質と同様の元素で構成されるものであって、かつ、結晶構造がリチウム過剰系層状構造をとるリチウムマンガン系酸化物である、正極活物質である。
【0009】
本様相によれば、従来に比べて、電解媒体の分解によるガスの発生を抑制できる。
【0010】
好ましい様相は、前記第1酸化物活物質は、Li
1+x
M
y
Mn
2-x-y
O
4
(0≦x<0.2、0≦y≦0.8、MがNi、Co、Fe、及びTiよりなる群から選ばれる少なくとも1種である。)で表されるリチウムマンガン系酸化物である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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