特許ウォッチ

公開番号2025140219
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039448
出願日2024-03-13
発明の名称通信装置
出願人国立大学法人東京科学大学
代理人弁理士法人エピファニー特許事務所
主分類H01P 5/107 20060101AFI20250919BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】通信で用いられる電波の周波数の適用性が高められた通信装置を提供することを目的としている。
【解決手段】基板部材と、金属部材と、駆動部とを備え、前記基板部材は、導波管変換回路部と、アンテナ部と、配置空間部とを有し、前記導波管変換回路部は、前記アンテナ部に電気的に接続され、前記アンテナ部は、電波を送信又は受信する機能を有し、前記配置空間部には、前記基板部材のおもて面からうら面にかけて延びる空間部が形成され、且つ、前記配置空間部は、前記基板部材の前記おもて面側において導波管が配置される部分であり、前記配置空間部の前記空間部には、前記アンテナ部が配置されており、前記金属部材は、前記基板部材の前記うら面側に配置され、前記駆動部は、前記金属部材と前記基板部材との間の距離を変更するように構成されている、通信装置が提供される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
基板部材と、金属部材と、駆動部とを備え、
前記基板部材は、導波管変換回路部と、アンテナ部と、配置空間部とを有し、
前記導波管変換回路部は、前記アンテナ部に電気的に接続され、
前記アンテナ部は、電波を送信又は受信する機能を有し、
前記配置空間部には、前記基板部材のおもて面からうら面にかけて延びる空間部が形成され、且つ、前記配置空間部は、前記基板部材の前記おもて面側において導波管が配置される部分であり、
前記配置空間部の前記空間部には、前記アンテナ部が配置されており、
前記金属部材は、前記基板部材の前記うら面側に配置され、
前記駆動部は、前記金属部材と前記基板部材との間の距離を変更するように構成されている、通信装置。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記金属部材は、前記基板部材のグランド電位に接続されている、通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置であって、
前記駆動部は、前記金属部材を予め定められた最小幅で移動可能であり、
前記最小幅は、電波の波長をλとしたときにλ／４以下である、通信装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置であって、
駆動制御部を更に備え、
前記導波管を伝搬する電波の波長をλとし、
前記配置空間部における前記基板部材の厚みｔと、前記基板部材の前記うら面と前記金属部材との間の距離ｇとを合わせた長さをｄとしたとき、
前記駆動制御部は、長さｄが、０．９×λ／４から１．１×λ／４までの範囲になるように前記駆動部を制御する、通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電波を送受信する装置としては、同軸コネクタ・ケーブルがあるが、電波の伝送損失が大きくなるため、比較的低い周波数での使用が主流である。このため、特許文献１のように、導波管を有する通信装置が各種提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２６１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導波管を有する通信装置には、導波管の延長上に位置するバックショート構造を有するものがある。バックショート構造には電波の反射面が設けられ、電波が電気回路のアンテナ部に適切に伝送されるようになっている。ここで、反射面とアンテナ部との距離に応じて、電波の伝送効率や電波の送受信可能な周波数帯が変動し得るが、通信装置で用いる電波の周波数（波長）が状況に応じて変わる場合、その周波数に応じた専用の通信装置を複数準備する必要が生じる、という懸念がある。
【０００５】
本発明は、通信で用いられる電波の周波数の適用性が高められた通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、基板部材と、金属部材と、駆動部とを備え、前記基板部材は、導波管変換回路部と、アンテナ部と、配置空間部とを有し、前記導波管変換回路部は、前記アンテナ部に電気的に接続され、前記アンテナ部は、電波を送信又は受信する機能を有し、前記配置空間部には、前記基板部材のおもて面からうら面にかけて延びる空間部が形成され、且つ、前記配置空間部は、前記基板部材の前記おもて面側において導波管が配置される部分であり、前記配置空間部の前記空間部には、前記アンテナ部が配置されており、前記金属部材は、前記基板部材の前記うら面側に配置され、前記駆動部は、前記金属部材と前記基板部材との間の距離を変更するように構成されている、通信装置が提供される。
【０００７】
本発明によれば、駆動部が、金属部材と基板部材との間の距離を変更するように構成されている。このため、本発明は、通信装置で用いる電波の周波数（波長）が状況に応じて変わったとしても、当該距離が変更されることで、電波の伝送効率等が都度適切化され、通信可能な周波数の適用性が高められている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る通信装置４を有する導波管変換装置１００の機能ブロック図を示している。
図２は、図１に示す導波管変換装置１００の導波管２、チップ３及び通信装置４といった構成を模式的に示した説明図である。
図３は、距離ｇを１３５μｍから１５μｍまで変動させていったときの電波の減衰特性の変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
【００１０】
１．実施形態の構成の説明
図１に示すように、導波管変換装置１００は、アンテナ１と、導波管２と、チップ３と、通信装置４とを備えている。導波管変換装置１００は、高周波モジュールであり、通信装置４が、後述する駆動部４Ｃ等の構成を有することで、各種の電波の送受信が可能に構成されている。本実施形態に係る導波管変換装置１００は、ギガヘルツ波、テラヘルツ波などの高周波を用いたレーダー、センサー、無線通信システムに好適な高周波モジュールである。また、導波管変換装置１００は、送信機及び受信機のいずれか一方として機能するものであってもよいし、送信機及び受信機の両方の機能を有していてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許