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公開番号2025139825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024038874
出願日2024-03-13
発明の名称測定機の管理方法及び管理装置
出願人株式会社東京精密
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01B 21/20 20060101AFI20250919BHJP(測定;試験)
要約【課題】測定機による形状測定の測定結果に影響を与える要因を容易に特定可能な測定機の管理方法及び管理装置を提供する。
【解決手段】測定機12で測定した被測定物(ワーク)の形状実測値と、形状測定時間と、を含む形状測定結果36を繰り返し取得する測定結果取得部(形状測定制御部22b)と、複数種類の要因ごとに、要因の実測値である要因実測値と、要因実測値の測定時間である要因測定時間と、を含む要因情報38を繰り返し取得する要因情報取得部24と、形状測定結果36ごとに、形状測定結果36と、形状測定結果36の形状測定時間に対応した要因ごとの要因実測値と、を対応付けた第1対応情報39を生成する第1対応情報生成部(データ収集処理部26)と、第1対応情報39に基づいて、要因ごとに形状実測値との相関関係を演算する演算部(相関係数演算部40)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
測定機で測定した被測定物の形状の実測値である形状実測値と、前記形状実測値の測定時間である形状測定時間と、を含む形状測定結果を繰り返し取得する測定結果取得ステップと、
前記測定機による前記形状実測値の測定に影響を与える可能性がある複数種類の要因ごとに、前記要因の実測値である要因実測値と、前記要因実測値の測定時間である要因測定時間と、を含む要因情報を繰り返し取得する要因情報取得ステップと、
前記測定結果取得ステップで繰り返し取得した前記形状測定結果と、前記要因情報取得ステップで繰り返し取得した前記要因情報と、に基づいて、前記形状測定結果ごとに、前記形状測定結果と、前記形状測定結果の前記形状測定時間に対応した前記要因ごとの前記要因実測値と、を対応付けた第１対応情報を生成する第１対応情報生成ステップと、
前記第１対応情報生成ステップで生成した前記第１対応情報に基づいて、前記要因ごとに前記形状実測値との相関関係を演算する演算ステップと、
を有する測定機の管理方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記形状実測値の測定に影響を与える前記要因を影響要因とした場合に、前記演算ステップの演算処理結果に基づいて、複数種類の前記要因の中から１又は複数の前記影響要因を特定する要因特定ステップを有する請求項１に記載の測定機の管理方法。
【請求項３】
前記要因特定ステップの特定結果を表示部に表示させる表示制御ステップを有する請求項２に記載の測定機の管理方法。
【請求項４】
前記特定結果に基づいて、前記形状測定結果ごとに、前記形状測定結果と、前記形状測定結果の前記形状測定時間に対応した１又は複数の前記影響要因の前記要因実測値と、を対応付けた第２対応情報を生成する第２対応情報生成ステップを有し、
前記表示制御ステップでは、前記特定結果として、前記形状実測値の時系列変化と、前記要因特定ステップで特定された１又は複数の前記影響要因の前記要因実測値の時系列変化と、を表す画像を前記表示部に表示させる請求項３に記載の測定機の管理方法。
【請求項５】
前記表示制御ステップでは、前記画像として、前記形状実測値の時系列変化を示す第１グラフと、１又は複数の前記影響要因の前記要因実測値の時系列変化を示す第２グラフと、を前記表示部に表示させる請求項４に記載の測定機の管理方法。
【請求項６】
前記第１グラフの前記形状実測値に対応する第１軸の目盛り数と、前記第２グラフの前記要因実測値に対応する第２軸の目盛り数と、が一致しており、
前記表示制御ステップでは、前記形状実測値の上限値及び下限値の差分を前記目盛り数で割った値を前記第１軸の１目盛り当たりの数値として決定して前記第１グラフの表示を行い、且つ前記要因実測値の上限値及び下限値の差分を前記目盛り数で割った値を前記第２軸の１目盛り当たりの数値として決定して前記第２グラフの表示を行う請求項５に記載の測定機の管理方法。
【請求項７】
前記表示制御ステップでは、前記第１グラフと前記第２グラフとを重畳して前記表示部に表示させる請求項６に記載の測定機の管理方法。
【請求項８】
前記測定結果取得ステップでは、複数種類の測定項目ごとに、前記形状測定結果を繰り返し取得し、
前記第１対応情報生成ステップでは、前記測定項目ごとに前記第１対応情報を生成し、
前記測定項目ごとに前記演算ステップを実行する請求項１に記載の測定機の管理方法。
【請求項９】
前記測定結果取得ステップでは、複数の前記測定機から前記形状測定結果を繰り返し取得し、
前記第１対応情報生成ステップでは、前記測定機ごとに前記第１対応情報を生成し、
前記演算ステップでは、前記測定機ごとに、前記要因ごとの前記相関関係を演算する請求項１に記載の測定機の管理方法。
【請求項１０】
前記測定機がプローブを用いて前記被測定物の形状を測定する場合に、複数種類の前記要因には、前記測定機の設置環境温度、前記測定機に設けられている前記プローブの電動駆動部の駆動電流値及び前記プローブの先端部の半径が含まれる請求項１に記載の測定機の管理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定機の管理方法及び管理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
被測定物の形状（寸法を含む）を測定する三次元座標測定機など測定機が知られている。特許文献１に記載の測定機は、測定プログラムに従って被測定物の形状測定を実行する場合に、雰囲気温度（測定機が設置されている室内の温度）及び外部振動等の環境情報を繰り返し取得して、この環境情報を測定機の状態ログと関連付けて時系列で記録している。また、特許文献１に記載の測定機は、被測定物の形状測定中に取得した環境情報が所定の適正範囲から外れた場合には、測定プログラムの実行を中断、すなわち被測定物の形状測定を中断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－７１０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の測定機では、測定機の状態ログと環境情報とを関連付けて時系列で記録しているので、この記録情報に基づいて測定機による形状測定の測定結果に影響を及ぼす環境情報（要因）を特定可能である。しかしなから、この場合にはユーザが記録情報を分析する必要があるので、煩雑な作業が要求され且つ高度な知見が必要とされるという問題がある。具体的には、測定機による形状測定の測定結果とそれに影響を与える可能性のある要因の組み合わせは膨大な数が想定できるので、それらを特定する作業は煩雑となる。また、ユーザごとに測定機の測定環境及び測定方法などが異なるため、一般論的な分析がしづらく、いわゆる現地担当者の経験及び勘による分析が必要であるので、高度な知見が必要とされる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、測定機による形状測定の測定結果に影響を与える要因を容易に特定可能な測定機の管理方法及び管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するための測定機の管理方法は、測定機で測定した被測定物の形状の実測値である形状実測値と、形状実測値の測定時間である形状測定時間と、を含む形状測定結果を繰り返し取得する測定結果取得ステップと、測定機による形状実測値の測定に影響を与える可能性がある複数種類の要因ごとに、要因の実測値である要因実測値と、要因実測値の測定時間である要因測定時間と、を含む要因情報を繰り返し取得する要因情報取得ステップと、測定結果取得ステップで繰り返し取得した形状測定結果と、要因情報取得ステップで繰り返し取得した要因情報と、に基づいて、形状測定結果ごとに、形状測定結果と、形状測定結果の形状測定時間に対応した要因ごとの要因実測値と、を対応付けた第１対応情報を生成する第１対応情報生成ステップと、第１対応情報生成ステップで生成した第１対応情報に基づいて、要因ごとに形状実測値との相関関係を演算する演算ステップと、を有する。
【０００７】
この測定機の管理方法によれば、形状実測値と複数種類の要因の要因実測値との相関関係を自動で求められる。
【０００８】
本発明の他の態様に係る測定機の管理方法において、形状実測値の測定に影響を与える要因を影響要因とした場合に、演算ステップの演算処理結果に基づいて、複数種類の要因の中から１又は複数の影響要因を特定する要因特定ステップを有する。これにより、複数種類の要因の中から影響要因を自動で特定することができる。
【０００９】
本発明の他の態様に係る測定機の管理方法において、要因特定ステップの特定結果を表示部に表示させる表示制御ステップを有する。これにより、形状実測値と影響要因の要因実測値との相関関係をユーザに理解させることができる。
【００１０】
本発明の他の態様に係る測定機の管理方法において、特定結果に基づいて、形状測定結果ごとに、形状測定結果と、形状測定結果の形状測定時間に対応した１又は複数の影響要因の要因実測値と、を対応付けた第２対応情報を生成する第２対応情報生成ステップを有し、表示制御ステップでは、第２対応情報生成ステップで生成した第２対応情報に基づいて、特定結果として、形状実測値の時系列変化と、要因特定ステップで特定された１又は複数の影響要因の要因実測値の時系列変化と、を表す画像を表示部に表示させる。これにより、形状実測値と影響要因の要因実測値との相関関係をユーザに理解させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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