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公開番号
2025136699
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024035471
出願日
2024-03-08
発明の名称
管理システム
出願人
株式会社竹中工務店
代理人
個人
主分類
G06Q
50/08 20120101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約
【課題】対象現場を適切に管理することが可能となる管理システムを提供する事を目的とする。
【解決手段】工事現場A~C等を管理するための管理システム900であって、対象現場における騒音の大きさ及び振動の大きさを計測するセンサ装置1と、センサ装置1の計測結果に基づいて、工事現場A~C等を管理するための現場管理処理を行う現場端末2と、を備え、センサ装置1及び現場端末2は、工事現場A~C等に設けられており、センサ装置1は、自己が計測した騒音の大きさ及び振動の大きさに対応する情報である第1データを現場端末2に送信し、現場端末2は、センサ装置1からの第1データに基づいて、騒音及び振動の発生要因に関する処理を、現場管理処理を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
対象現場を管理するための管理システムであって、
前記対象現場における物理化学量を計測する計測装置と、
前記計測装置の計測結果に基づいて、前記対象現場を管理するための現場管理処理を行う現場装置と、を備え、
前記計測装置及び前記現場装置は、前記対象現場、又は当該対象現場の近傍に設けられており、
前記計測装置は、自己が計測した前記物理化学量に対応する情報である第1物理化学量情報を前記現場装置に送信し、
前記現場装置は、前記計測装置からの前記第1物理化学量情報に基づいて、前記現場管理処理を行う、
管理システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記現場装置は、前記物理化学量の発生要因に関する処理を、前記現場管理処理として行う、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項3】
前記現場装置は、前記対象現場における工事に関する工事関連情報と、前記第1物理化学量情報とに基づいて、前記現場管理処理を行う、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項4】
前記管理システムは、他の装置、を更に備えており、
前記現場装置は、前記第1物理化学量情報が示す前記物理化学量に対応する情報である第2物理化学量情報を前記他の装置に送信し、
前記他の装置は、前記現場装置からの前記第2物理化学量情報に基づいて、前記物理化学量に関する警報を出力する、
前記第2物理化学量情報は、前記第1物理化学量情報よりも情報量が少ない情報であり、
前記他の装置は、サーバ装置又はユーザ端末を含む、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項5】
前記管理システムは、他の装置、を更に備えており、
前記現場装置は、前記第1物理化学量情報が示す前記物理化学量に対応する情報である第2物理化学量情報を前記他の装置に送信し、
前記他の装置は、前記現場装置からの前記第2物理化学量情報に基づいて、前記現場管理処理を行い、
前記現場装置及び前記他の装置は、相互に連携して前記現場管理処理を行い、
前記他の装置は、サーバ装置又はユーザ端末を含む、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項6】
前記管理システムは、他の装置、を更に備えており、
前記現場装置は、前記第1物理化学量情報が示す前記物理化学量に対応する情報である第2物理化学量情報を前記他の装置に送信し、
前記現場装置及び前記他の装置は、前記管理システムに関するフェールセーフ処理、又は、前記計測装置の異常を検出する処理を行い、
前記他の装置は、サーバ装置又はユーザ端末を含む、
請求項1に記載の管理システム。
【請求項7】
前記対象現場は、複数の地域に設けられており、
前記管理システムは、サーバ装置、を更に備えており、
前記現場装置は、前記第1物理化学量情報が示す前記物理化学量に対応する情報である第2物理化学量情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記現場装置からの前記第2物理化学量情報に基づいて、前記複数の地域を管理する処理を行う、
請求項1に記載の管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は管理システムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、例えば騒音又は振動等に関して建設現場を管理する技術が知られていた(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-83803号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、建設現場を適切に管理するための技術が要望されていた。
【0005】
本発明は上記事実に鑑みなされたもので、対象現場を適切に管理することが可能となる管理システムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の管理システムは、対象現場を管理するための管理システムであって、前記対象現場における物理化学量を計測する計測装置と、前記計測装置の計測結果に基づいて、前記対象現場を管理するための現場管理処理を行う現場装置と、を備え、前記計測装置及び前記現場装置は、前記対象現場、又は当該対象現場の近傍に設けられており、前記計測装置は、自己が計測した前記物理化学量に対応する情報である第1物理化学量情報を前記現場装置に送信し、前記現場装置は、前記計測装置からの前記第1物理化学量情報に基づいて、前記現場管理処理を行う。
【0007】
請求項2に記載の管理システムは、請求項1に記載の管理システムにおいて、前記現場装置は、前記物理化学量の発生要因に関する処理を、前記現場管理処理として行う。
【0008】
請求項3に記載の管理システムは、請求項1に記載の管理システムにおいて、前記現場装置は、前記対象現場における工事に関する工事関連情報と、前記第1物理化学量情報とに基づいて、前記現場管理処理を行う。
【0009】
請求項4に記載の管理システムは、請求項1に記載の管理システムにおいて、前記管理システムは、他の装置、を更に備えており、前記現場装置は、前記第1物理化学量情報が示す前記物理化学量に対応する情報である第2物理化学量情報を前記他の装置に送信し、前記他の装置は、前記現場装置からの前記第2物理化学量情報に基づいて、前記物理化学量に関する警報を出力する、前記第2物理化学量情報は、前記第1物理化学量情報よりも情報量が少ない情報であり、前記他の装置は、サーバ装置又はユーザ端末を含む。
【0010】
請求項5に記載の管理システムは、請求項1に記載の管理システムにおいて、前記管理システムは、他の装置、を更に備えており、前記現場装置は、前記第1物理化学量情報が示す前記物理化学量に対応する情報である第2物理化学量情報を前記他の装置に送信し、前記他の装置は、前記現場装置からの前記第2物理化学量情報に基づいて、前記現場管理処理を行い、前記現場装置及び前記他の装置は、相互に連携して前記現場管理処理を行い、前記他の装置は、サーバ装置又はユーザ端末を含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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