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公開番号
2025167712
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024072551
出願日
2024-04-26
発明の名称
配管ユニット構造
出願人
株式会社竹中工務店
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
F16L
1/00 20060101AFI20251030BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】メンテナンスを必要とする機器が配管と同一の架台に取り付けられている場合と比して、機器を配管ユニット内から容易に取り出すことである。
【解決手段】配管ユニット構造は、架台、及び架台に支持される複数の配管が設けられる配管ユニットと、配管ユニット内に配置され、配管ユニットに設けられた配管に接続されると共にメンテナンスを必要とする機器と、配管との接続が解除された機器が配管ユニット内から出し入れ自在となるように、機器を支持する支持部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
架台、及び架台に支持される複数の配管が設けられる配管ユニットと、
前記配管ユニット内に配置され、前記配管ユニットに設けられた前記配管に接続されると共にメンテナンスを必要とする機器と、
前記配管との接続が解除された前記機器が前記配管ユニット内から出し入れ自在となるように、前記機器を支持する支持部と、
を備える配管ユニット構造。
続きを表示(約 180 文字)
【請求項2】
前記支持部は、鉛直方向に延びる複数の柱部材と、一対の前記柱部材に掛け渡されると共に水平方向に延びる梁部材とを備え、
前記機器は、前記梁部材に載せられている、
を備えている請求項1に記載の配管ユニット構造。
【請求項3】
前記機器は、流量調節バルブである、
請求項1又は2に記載の配管ユニット構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、配管ユニット構造に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、建物のパイプスペースに縦設される給水・ガスの竪配管に対し取り付け・取り外しが自在で、かつ、建物の住戸内に至る二次側配管に対し取り付け・取り外しが自在な給水配管およびガス配管と、水道メーター、ガスメーターおよび給湯器とを、パイプスペースに対し床面上で格納・引出しが自在なユニットフレームに組み付けてなること、を特徴とする配管ユニットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平9-88133号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来、架台及び架台に支持される複数の配管が設けられた配管ユニットは、事前に工場で製造され、建設現場で所定の場所に据え付けられる。配管ユニットに設けられた配管には、交換等のメンテナンスを必要とする流量調節バルブ等の機器が接続されており、この機器は、配管ユニット内に配置されている。
【0005】
ここで、機器をメンテナンスする場合に、機器と配管との接続を解除した後、機器を配管ユニット内から取り出さなければならない。しかし、機器は、機器が接続されている配管と同一の架台に取り付けられているため、機器を配管ユニットから取り出すのに手間がかかる。
【0006】
本開示の課題は、メンテナンスを必要とする機器が配管と同一の架台に取り付けられている場合と比して、機器を配管ユニット内から容易に取り出すことである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
第1態様に係る配管ユニット構造では、架台、及び架台に支持される複数の配管が設けられる配管ユニットと、前記配管ユニット内に配置され、前記配管ユニットに設けられた前記配管に接続されると共にメンテナンスを必要とする機器と、前記配管との接続が解除された前記機器が前記配管ユニット内から出し入れ自在となるように、前記機器を支持する支持部とを備えることを特徴とする。
【0008】
上記態様によれば、支持部は、配管ユニットから機器が出し入れ自在となるように機器を支持している。これにより、メンテナンスを必要とする機器が配管と同一の架台に取り付けられている場合と比して、機器を配管ユニット内から容易に取り出すことができる。
【0009】
第2態様に係る配管ユニット構造では、第1態様に記載の配管ユニット構造において、前記支持部は、鉛直方向に延びる複数の柱部材と、一対の前記柱部材に掛け渡されると共に水平方向に延びる梁部材とを備え、前記機器は、前記梁部材に載せられていることを特徴とする。
【0010】
上記態様によれば、支持部は、鉛直方向に延びる複数の柱部材と、一対の柱部材に掛け渡されると共に水平方向に延びる梁部材とを備えている。そして、機器は、梁部材に載せられている。このように、支持部が柱梁構造とされることで、機器の質量が大きい場合であっても、支持部が機器を支持することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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