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公開番号
2025133088
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-10
出願番号
2025030622
出願日
2025-02-27
発明の名称
比エネルギーを利用した航空機の不安定なアプローチの監視
出願人
ザ・ボーイング・カンパニー
,
The Boeing Company
代理人
園田・小林弁理士法人
主分類
B64D
45/04 20060101AFI20250903BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約
【課題】飛行中の航空機の不安定なアプローチを監視する方法を提供する。
【解決手段】飛行中に取得された測定値から導出された航空機の対地速度及び高度の値を使用して、飛行のアプローチフェーズ中の航空機の比エネルギーを特定することを含む。該方法は、航空機の基準比エネルギーを特定すること、基準比エネルギーに対するエネルギー範囲を規定すること、及び、航空機の第1の飛行計器を使用して、エネルギー範囲に対する比エネルギーのインジケータを視覚的に表示することを含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
飛行中の航空機(105)の不安定なアプローチを監視する方法(300)であって、
前記飛行中に取得された測定値から導出された航空機の対地速度及び高度の値を使用して、前記飛行のアプローチフェーズ(125)中の前記航空機の比エネルギー(425)を特定すること(310)、
前記航空機の基準比エネルギー(405)を特定すること(315)、
前記基準比エネルギーに対するエネルギー範囲(420)を規定すること(330)、並びに
前記航空機の第1の飛行計器(240)を使用して、前記エネルギー範囲に対する前記比エネルギーのインジケータを視覚的に表示すること(365)を含む、方法。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記第1の飛行計器は、プライマリ・フライト・ディスプレイ(PFD)(245)を備え、
前記比エネルギーの前記インジケータ(630‐1、…、630‐5)は、前記PFDのフライト・ディレクタ(FD)(640)の垂直クロスバー(645)上に重ね合わされたグラフィカル要素を含み、
前記グラフィカル要素の位置と色とのうちの一方又は両方が、前記比エネルギーに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記航空機の第2の飛行計器を使用して、選択された着陸フラップの設定(505、510、515、520)による基準速度に対する実際の指示対気速度のインジケータを視覚的に表示することを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項4】
前記第2の飛行計器は、プライマリ・フライト・ディスプレイ(PFD)(245)を備え、
前記実際の指示対気速度の前記インジケータは、前記PFDの対気速度インジケータ(605)の対気速度読み出し情報(625)を含み、
前記対気速度読み出し情報の色が、前記実際の指示対気速度に基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項5】
前記航空機の第3の飛行計器を使用して、垂直速度のインジケータを視覚的に表示することを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項6】
前記第3の飛行計器は、プライマリ・フライト・ディスプレイ(PFD)(245)を備え、
前記垂直速度の前記インジケータは、前記PFDの垂直速度インジケータ(620)の垂直速度読み出し情報と垂直速度ポインター(635‐1、…、635‐5)とのうちの一方又は両方を含み、
前記インジケータの色が、前記垂直速度に基づく、請求項5に記載の方法。
【請求項7】
前記比エネルギーを前記エネルギー範囲の1以上の限界(410、415、525、530)と比較すること(370)、及び
前記比エネルギーが前記エネルギー範囲の限界を超えたときに、前記航空機の第4の飛行計器を使用して視聴覚的な警告を提示すること(375)を更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項8】
前記視聴覚的な警告は、前記第4の飛行計器のスクラッチパッド(705)上に表示されるテキストの警告(715)を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項9】
前記基準比エネルギーは、基準対地速度項と、開始点標高に基づく基準高度項との合計である、請求項1に記載の方法。
【請求項10】
航空機(105)の飛行管理システム(FMS)(205)を使用して実行される、前記航空機の不安定なアプローチを特定する方法であって、
前記航空機の基準比エネルギー(405)を特定すること(315)であって、
選択された着陸フラップの設定(505、510、515、520)による基準速度を含む基準対地速度項を特定すること(320)、及び
前記FMSの航法データベース(230)から検索されたデータに部分的に基づいて、基準高度項を特定すること(325)を含む、基準比エネルギー(405)を特定すること(315)、
前記基準比エネルギーに対するエネルギー範囲(420)を規定すること(330)、
前記航空機の実際の高度と実際の対地速度を使用して、飛行のアプローチフェーズ(125)中の前記航空機の比エネルギー(425)を特定すること(310)、並びに
前記エネルギー範囲に対する、前記航空機の前記比エネルギーのインジケータを、前記航空機の飛行計器を使用して視覚的に表示させる(365)ための信号を生成することを含む、方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
[0001] 本開示の態様は、航空機システムに関し、特に、航空機の比エネルギーの計算に基づいて、飛行中の航空機の不安定なアプローチを特定するための技法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
[0002] 航空機を着陸させるときに、飛行乗務員が飛行のアプローチフェーズを通して航空機の高度及び/又は速度を適正に管理しない場合、過剰エネルギー状態又は低エネルギー状態が生じ得る。これらの要因により、航空機の不安定なアプローチがもたらされ、滑走路からの逸脱、テールストライク、ハードランディング、又は滑走路アンダーシュートなどのリスクが高まる。国際航空運送協会(IATA)のデータによると、2016年から2020年にかけて発生したアプローチ及び着陸の事故の26%は、不安定なアプローチが原因だった。
【0003】
[0003] 不安定なアプローチのほとんどのケースは、着陸装置及び着陸フラップの構成が技術的に正しいにもかかわらず、アプローチフェーズの最終アプローチセグメント(例えば、最終アプローチフィックスからタッチダウンまで)に沿った過剰な高度及び/又は速度に起因する。一般的に、指揮官であるパイロットは、航空機が安定したアプローチのための1以上の基準を満たしていないことを確認する責任があり、ゴーアラウンドやミスアプローチ(missed approach:進入復行)の手順を実行する必要がある。フライト・セーフティ・ファウンデーション(FSF)は、滑走路からの逸脱の主な原因の1つとして安定したアプローチの条件を確認しなかったことを挙げている。
【発明の概要】
【0004】
[0004] 本開示は、一態様において、飛行中の航空機の不安定なアプローチを監視する方法を提供する。該方法は、飛行中に取得された測定値から導出された航空機の対地速度及び高度の値を使用して、飛行のアプローチフェーズ中の航空機の比エネルギーを特定することを含む。該方法は、航空機の基準比エネルギーを特定すること、基準比エネルギーに対するエネルギー範囲を規定すること、及び、航空機の第1の飛行計器を使用して、エネルギー範囲に対する比エネルギーのインジケータを視覚的に表示することを更に含む。
【0005】
[0005] 一態様では、上記又は下記の任意の例示的な方法と組み合わせて、第1の飛行計器が、プライマリ・フライト・ディスプレイ(PFD)を備え、比エネルギーのインジケータが、PFDのフライト・ディレクタ(FD)の垂直クロスバー上に重ね合わされたグラフィカル要素を含み、グラフィカル要素の位置と色とのうちの一方又は両方が、比エネルギーに基づく。
【0006】
[0006] 一態様では、上記又は下記の任意の例示的な方法と組み合わせて、該方法が、航空機の第2の飛行計器を使用して、選択された着陸フラップの設定による基準速度に対する実際の指示対気速度のインジケータを視覚的に表示することを更に含む。
【0007】
[0007] 一態様では、上記又は下記の任意の例示的な方法と組み合わせて、第2の飛行計器が、プライマリ・フライト・ディスプレイ(PFD)を備え、実際の指示対気速度のインジケータが、PFDの対気速度インジケータの対気速度読み出し情報を含み、対気速度読み出し情報の色が、実際の指示対気速度に基づく。
【0008】
[0008] 一態様では、上記又は下記の任意の例示的な方法と組み合わせて、該方法が、航空機の第3の飛行計器を使用して、垂直速度のインジケータを視覚的に表示することを更に含む。
【0009】
[0009] 一態様では、上記又は下記の任意の例示的な方法と組み合わせて、第3の飛行計器が、プライマリ・フライト・ディスプレイ(PFD)を備え、垂直速度のインジケータが、PFDの垂直速度インジケータの垂直速度読み出し情報と垂直速度ポインターとのうちの一方又は両方を含み、インジケータの色が、垂直速度に基づく。
【0010】
[0010] 一態様では、上記又は下記の任意の例示的な方法と組み合わせて、該方法が、比エネルギーをエネルギー範囲の1以上の限界と比較すること、及び、比エネルギーがエネルギー範囲の限界を超えたときに、航空機の第4の飛行計器を使用して視聴覚的な警告を提示することを更に含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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