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公開番号2025126818
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023234
出願日2024-02-19
発明の名称避難システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 90/00 20060101AFI20250822BHJP(計算;計数)
要約【課題】避難所運用マニュアルの実効性を高めることのできる避難システムを得る。
【解決手段】操作入力を受け付ける入力手段と、2次元コードを読み取るコードリーダ機能とを有する複数の携帯端末と、サーバとを備え、2次元コードには、避難所識別情報、避難者情報、およびサーバへ情報送信するためのアドレス情報が組み込まれており、複数の携帯端末のそれぞれは、2次元コードをコードリーダ機能により読み取ることで、避難所識別情報、避難者情報、およびアドレス情報を取得し、避難者情報に対する入力手段を用いた操作入力を受け付け、記入済み避難者情報を生成し、記入済み避難者情報と避難所識別情報とを含む名簿情報をアドレス情報で特定されるサーバに送信し、サーバは、複数の携帯端末のそれぞれから受信した名簿情報を集計処理することで、避難所と避難者とを対応づけた避難者一覧表を作成する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
操作入力を受け付ける入力手段と、２次元コードを読み取るコードリーダ機能とを有する複数の携帯端末と、
前記複数の携帯端末のそれぞれと個別に通信可能なサーバと
を備えた避難システムであって、
前記２次元コードには、前記サーバへ情報送信するためのアドレス情報が組み込まれており、
前記複数の携帯端末のそれぞれは、
避難所に用意された前記２次元コードを前記コードリーダ機能により読み取ることで、避難者を特定するための記入事項を定めた避難者情報に対する前記入力手段を用いた前記操作入力を受け付け、前記記入事項が設定された後の記入済み避難者情報を生成し、
前記記入済み避難者情報を含む名簿情報を前記アドレス情報で特定される前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記複数の携帯端末のそれぞれから受信した前記名簿情報を集計処理することで、避難者一覧表を作成する
避難システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
操作入力を受け付ける入力手段と、２次元コードを読み取るコードリーダ機能とを有する複数の携帯端末と、
前記複数の携帯端末のそれぞれと個別に通信可能なサーバと
を備えた避難システムであって、
前記２次元コードには、避難所を特定するための避難所識別情報、避難者を特定するための記入事項を定めた避難者情報、および前記サーバへ情報送信するためのアドレス情報が組み込まれており、
前記複数の携帯端末のそれぞれは、
避難所に用意された前記２次元コードを前記コードリーダ機能により読み取ることで、前記避難所識別情報、前記避難者情報、および前記アドレス情報を取得し、
前記避難者情報に対する前記入力手段を用いた前記操作入力を受け付け、前記記入事項が設定された後の記入済み避難者情報を生成し、
前記記入済み避難者情報と前記避難所識別情報とを含む名簿情報を前記アドレス情報で特定される前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記複数の携帯端末のそれぞれから受信した前記名簿情報を集計処理することで、避難所と避難者とを対応づけた避難者一覧表を作成する
避難システム。
【請求項３】
前記サーバは、アクセス権限を有する者から前記避難者一覧表の閲覧請求を受けた場合には、前記アクセス権限を有する者に対して前記避難者一覧表を閲覧可能とする
請求項２に記載の避難システム。
【請求項４】
前記避難者情報には、避難者が避難所を利用する開始日時および終了日時によって特定される避難期間が前記記入事項として含まれており、
前記複数の携帯端末のそれぞれは、
前記避難期間に変更が発生する場合には、前記避難期間の更新処理を行うために前記入力手段を用いて前記記入済み避難者情報に対する前記操作入力を受け付け、前記避難期間の更新処理が行われた後の更新後の避難者情報を生成し、
前記更新後の避難者情報と前記避難所識別情報とを含む更新後の名簿情報を前記アドレス情報で特定される前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記複数の携帯端末のいずれかから、前記更新後の名簿情報を受信した場合には、前記避難者一覧表の更新処理を実行する
請求項２または３に記載の避難システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、災害時に避難する避難所の運用に適した避難システムに関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年は、地震、台風、豪雨、噴火などの自然災害が増加傾向にある。自然災害が発生した場合には、必要に応じて、地域ごとに住民を避難させるための避難所が開設される。災害発生時において避難所が開設された後に、現在の避難所の状況を鑑みて、適切な避難先を避難者に提案することのできる避難誘導システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
適切な避難所を提案する、あるいは開設された後の避難所を管理する、といった従来技術は、引用文献１を含め、種々のものが提案されている。しかしながら、災害発生時には、まず始めに、避難所を開設して運用を開始する必要がある。この避難所の運用に関しては、自治体等が主導で、あらかじめ決められた避難所運用マニュアルに従って行われることが主流である。すなわち、災害発生前に、避難所運用マニュアルを作成しておくことが重要である。
【０００５】
また、あらかじめ決められた避難所運用マニュアルに従って、避難訓練を実施することで、地域住民に避難所の運用を体験してもらうことができ、また、避難訓練を通じて、必要に応じて避難所運用マニュアルの不備を修正し、更新を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、地域によっては、避難所運用マニュアルが作成されていないところも考えられる。また、避難所運用マニュアルが作成されている地域であっても、避難所対策を一任されている防災担当者などを含む関係者以外の住民には、避難所運用マニュアルの内容が十分に浸透されていないことが考えられる。
【０００７】
また、避難訓練を行ったとしても、参加者は限定され、地域住民の多くは、避難所運用マニュアルの内容を知らず、避難訓練にも参加できていないのが実情である。
【０００８】
さらに、せっかく作成した避難所運用マニュアルも、避難訓練の実施後、あるいは定期的な会議の実施後に、きちんと見直しをしないと、情報が陳腐化してしまうおそれがある。しかしながら、マニュアルの更新作業、あるいは地域へのマニュアルの配布には、手間がかかるとともに費用が発生してしまう。
【０００９】
従って、地域住民に避難所運用マニュアルの理解浸透を深めるとともに、避難所運用マニュアルの作成、維持、管理を簡単に効率的に行えることが望まれている。
【００１０】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、避難所運用マニュアルの実効性を高めることのできる避難システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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