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公開番号2025125333
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021316
出願日2024-02-15
発明の名称樹脂組成物および樹脂組成物の架橋体
出願人三井化学株式会社
代理人弁理士法人エスエス国際特許事務所
主分類C08L 23/08 20250101AFI20250820BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】電気絶縁性と耐熱性とに優れ、さらに、モジュラスが適度に高い成形体を形成できる樹脂組成物を提供する。
【解決手段】エチレン(a1)に由来する構成単位と、炭素原子数3～20のα-オレフィン(a2)に由来する構成単位と、非共役ポリエン(a3)に由来する構成単位とを有するエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(A)と、ポリオレフィン(B)と、補強材(C)と、を含み、前記ポリオレフィン(B)は、炭素原子数5～20の分岐状のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のオレフィンに由来する構成単位を含み、前記ポリオレフィン(B)の融点(JIS K 7121:2012の測定方法に準拠)が225℃以上である、樹脂組成物(X)。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
エチレン（ａ１）に由来する構成単位と、炭素原子数３～２０のα－オレフィン（ａ２）に由来する構成単位と、非共役ポリエン（ａ３）に由来する構成単位とを有するエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
ポリオレフィン（Ｂ）と、
補強材（Ｃ）と、
を含み、
前記ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数５～２０の分岐状のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構成単位を含み、
前記ポリオレフィン（Ｂ）の融点（ＪＩＳＫ７１２１：２０１２の測定方法に準拠）が２２５℃以上である、樹脂組成物（Ｘ）。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数５～２０の分岐状のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構成単位の含有量が５０～１００モル％である、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）が下記要件（Ａ－ｉ）～（Ａ－ｉｉｉ）のすべてを満たす、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）：
（Ａ－ｉ）１２５℃で測定したムーニー粘度（ＪＩＳＫ６３００－１：２０１３の測定方法に準拠）が５～２００である；
（Ａ－ｉｉ）前記α－オレフィン（ａ２）に由来する構成単位に対するエチレン（ａ１）に由来する構成単位のモル比［（ａ１）／（ａ２）］が、４０／６０～９０／１０である；
（Ａ－ｉｉｉ）前記非共役ポリエン（ａ３）に由来する構成単位の含有量が、前記共重合体（Ａ）を構成する全構成単位１００質量％に対し、１．０～２０．０質量％である。
【請求項４】
前記非共役ポリエン（ａ３）が、５－エチリデン－２－ノルボルネンまたは５－ビニル－２－ノルボルネンである、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項５】
前記ポリオレフィン（Ｂ）が４－メチル－１－ペンテン系重合体を含む、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項６】
前記４－メチル－１－ペンテン系重合体が、４－メチル－１－ペンテンに由来する構成単位を９０モル％以上含む、請求項５に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項７】
前記ポリオレフィン（Ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭＤ１２３８の測定方法に準拠、２６０℃、５ｋｇ荷重）が１～５００ｇ／１０分である、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項８】
前記共重合体（Ａ）１００質量部に対し、前記ポリオレフィン（Ｂ）の含有量が４～８０質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項９】
前記補強材（Ｃ）がカーボンブラックを含む、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項１０】
前記共重合体（Ａ）１００質量部に対し、前記補強材（Ｃ）の含有量が１～３００質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂組成物の架橋体に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体などのエチレン系共重合体は、主鎖に不飽和結合を持たないため、ジエン系のゴムと比較して耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れ、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布等のゴム製品等に広く用いられている。また、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体がホース製品、ケーブル被覆材などに使用される場合もある。
【０００３】
エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含む樹脂組成物がホース製品、ケーブル被覆材などに使用される場合、該樹脂組成物には耐熱性と電気絶縁性とに優れ、さらに、機械的物性にも優れることが求められる。電気絶縁性に優れる電気絶縁ゴムの材料となる組成物として、特許文献１には、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部と、ビカット軟化点が１３０℃以上である結晶性オレフィン系樹脂５～４００重量部とを含む組成物が提案されている。また、耐熱性と機械強度とに優れる成形体が得られる組成物として、特許文献２には、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部、結晶性ポリプロピレン系樹脂５～２００重量部、および鉱油系軟化剤０～３００重量部からなる組成物を動的に加硫して得られた組成物１００重量部と、４－メチル－１－ペンテン系重合体１０～３００重量部とからなる組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－２８６８８２号公報
特開平３－１８８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の組成物は、電気絶縁性に優れるものの、用途によっては、耐熱性と強度とが不十分となる場合があった。また、本発明者が鋭意検討したところ、比較的強度が求められる用途に用いるホース製品、ケーブル被覆材などの製造に用いられる組成物では、得られる成形体のモジュラスが比較的高く、強度に優れることが求められるものの、モジュラスが高すぎると、ホース製品またはケーブル被覆材となる成形体を設置個所に合わせて変形させづらくなることも分かった。例えば、特許文献２に記載の組成物から得られる成形体では、モジュラスが高すぎるため、該組成物から得られる成形体を設置個所に合わせて変形させづらくなりやすい。すなわち、ホース製品などの製造に用いられる組成物では、得られる成形体のモジュラスが適度に高く（例えば、１００％モジュラスが２．０～７．０ＭＰａ）、さらに、電気絶縁性と耐熱性とにも優れることが求められることが分かった。
【０００６】
本発明は、電気絶縁性と耐熱性とに優れ、さらに、モジュラスが適度に高い成形体を形成できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が研究を進めた結果、下記構成例によれば、前記課題を解決できることを見出した。本発明の構成例は、以下の通りである。
なお、本明細書では、数値範囲を示す「Ａ～Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下を示す。
【０００８】
［１］エチレン（ａ１）に由来する構成単位と、炭素原子数３～２０のα－オレフィン（ａ２）に由来する構成単位と、非共役ポリエン（ａ３）に由来する構成単位とを有するエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
ポリオレフィン（Ｂ）と、
補強材（Ｃ）と、
を含み、
前記ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数５～２０の分岐状のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構成単位を含み、
前記ポリオレフィン（Ｂ）の融点（ＪＩＳＫ７１２１：２０１２の測定方法に準拠）が２２５℃以上である、樹脂組成物（Ｘ）。
【０００９】
［２］前記ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数５～２０の分岐状のα－オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構成単位の含有量が５０～１００モル％である、［１］に記載の樹脂組成物（Ｘ）。
【００１０】
［３］前記共重合体（Ａ）が下記要件（Ａ－ｉ）～（Ａ－ｉｉｉ）のすべてを満たす、［１］または［２］に記載の樹脂組成物（Ｘ）：
（Ａ－ｉ）１２５℃で測定したムーニー粘度（ＪＩＳＫ６３００－１：２０１３の測定方法に準拠）が５～２００である；
（Ａ－ｉｉ）前記α－オレフィン（ａ２）に由来する構成単位に対するエチレン（ａ１）に由来する構成単位のモル比［（ａ１）／（ａ２）］が、４０／６０～９０／１０である；
（Ａ－ｉｉｉ）前記非共役ポリエン（ａ３）に由来する構成単位の含有量が、前記共重合体（Ａ）を構成する全構成単位１００質量％に対し、１．０～２０．０質量％である。
（【００１１】以降は省略されています）

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