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公開番号
2025113775
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-04
出願番号
2024008100
出願日
2024-01-23
発明の名称
計算方法、解析装置及びプログラム
出願人
三菱重工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G21C
17/00 20060101AFI20250728BHJP(核物理;核工学)
要約
【課題】高温ガス炉の実効断面積を高精度且つ効率的に計算する方法を提供する。
【解決手段】計算方法は、前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域については超詳細群計算を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算し、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
コンピュータによって実行される高温ガス炉の実効断面積を計算する計算方法であって、
前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域については超詳細群計算を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算し、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算する、
計算方法。
続きを表示(約 760 文字)
【請求項2】
所定の中性子エネルギーの値を対象として上方散乱を考慮して第1の実効断面積を計算し、前記中性子エネルギーの値を対象として上方散乱が無いものとして第2の実効断面積を計算し、前記第1の実効断面積と前記第2の実効断面積の差が所定の閾値以上の場合は前記中性子エネルギーの値では上方散乱が生じると判断し、前記差が前記閾値未満の場合は前記中性子エネルギーの値では上方散乱が生じないと判断する処理を前記中性子エネルギーの値を変更しつつ、所定の前記中性子エネルギーの値の範囲について行い、前記上方散乱が生じないと判断される前記中性子エネルギーの値の下限値を、前記所定の下限値として設定する、
請求項1に記載の計算方法。
【請求項3】
高温ガス炉の実効断面積を計算する解析装置であって、
前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域については超詳細群計算を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算し、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算する手段、
を備える解析装置。
【請求項4】
コンピュータに、
高温ガス炉の実効断面積を計算する処理であって、前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域については超詳細群計算を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算し、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算する処理、
を実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、計算方法、解析装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
非特許文献1には、PWR(Pressurized Water Reactor)の炉心設計において、共鳴が起こるエネルギー領域のうち、比較的高いエネルギー領域(0.625eVを上回る領域)については超詳細群共鳴計算を用いて実効断面積を計算し、低いエネルギー領域(0.625eV以下の領域)については等価原理を用いた共鳴計算を行って実効断面積を計算することが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
”Ultra-fine-group resonance treatment using equivalent Dancoff-factor cell model in lattice physics code GALAXY”、[Online]、Journal of Nuclear Science and Technology Vol 55,Issue 7 2018年、[2024年1月12日検索]、インターネット<https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/00223131.2018.1439416>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
非特許文献1の方法はPWRに特化したものであり、高温ガス炉の炉心設計を行う場合に、非特許文献1の方法を用いることはできない。高温ガス炉に適した実効断面積の計算方法が必要である。
【0005】
本開示は、上記課題を解決することができる計算方法、解析装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の計算方法は、コンピュータによって実行される高温ガス炉の実効断面積を計算する計算方法であって、前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域について超詳細群計算を用いた共鳴計算を行い、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行う。
【0007】
本開示の解析装置は、高温ガス炉の実効断面積を計算する解析装置であって、前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域については超詳細群計算を用いた共鳴計算を行い、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行う手段、を備える。
【0008】
また、本開示のプログラムは、コンピュータに、高温ガス炉の実効断面積を計算する処理であって、前記高温ガス炉の炉心の中性子の全エネルギー領域のうち、共鳴が生じるエネルギー領域において、20eVから100eVの範囲に設定された所定の下限値よりも高いエネルギー領域については超詳細群計算を用いた共鳴計算を行い、低いエネルギー領域については等価原理を用いた共鳴計算を行う処理を実行させる。
【発明の効果】
【0009】
本開示の計算方法、解析装置及びプログラムによれば、高温ガス炉の実効断面積を高精度且つ効率的に計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施形態に係る解析装置の一例を示すブロック図である。
実施形態に係る中性子のエネルギー領域と計算方法の対応関係の一例を示す図である。
実施形態に係る実効断面積の計算処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態の解析装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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