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公開番号2025110104
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003843
出願日2024-01-15
発明の名称防災用品備蓄倉庫
出願人合同会社MIYA CREATE.
代理人個人
主分類E04H 1/12 20060101AFI20250718BHJP(建築物)
要約【課題】地方自治体は法令の定めにより防災用備蓄品を倉庫に保管することが義務付けられているが、防災用備蓄品の大部分は実際に使用されることなく期限切れによる廃棄処分となっている。本発明の課題はこの期限切れによる廃棄処分を削減することである。
【解決手段】本発明の防災用品備蓄倉庫は、災害用備蓄品を自動販売機で販売しそれを順次補充することにより、実質的に備蓄品の使用期限の更新を実現している。これによって災害用備蓄品の廃棄処分を削減することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
備蓄水や備蓄食などの防災用品を備蓄・保管する防災用品備蓄倉庫であって、
前記防災用品を備蓄する空間と、
前記防災用品を商品として販売する自動販売機と、
を備えることを特徴とする防災用品備蓄倉庫。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記防災用品備蓄倉庫が、
発電装置と、
蓄電装置と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の防災用品備蓄倉庫。
【請求項３】
前記発電装置が、前記防災用品備蓄倉庫の外に持ち出して使用可能であることを特徴とする請求項２に記載の防災用品備蓄倉庫。
【請求項４】
前記蓄電装置が、前記防災用品備蓄倉庫の外に持ち出して使用可能であることを特徴とする請求項２に記載の防災用品備蓄倉庫。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、備蓄水や備蓄食などの防災用品を備蓄・保管する防災用品備蓄倉庫に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
都道府県および市区町村は、災害対策基本法の定めに基づき地域防災計画を作成している。都道府県および市区町村は、地域防災計画において防災のための物資や資材の備蓄・調達・輸送に関する計画を定めており、これに基づき備蓄品の購入及び保管が行われている。購入された備蓄品は、指定避難所等の備蓄倉庫で保管されている。
【０００３】
備蓄品には、水や食料といった比較的短期間（１年から数年程度）しか保存できないものから、簡易ベッドや毛布のようにより長期間の保存に耐えるものまで、さまざまな物資が含まれている。使用期限が到来した備蓄品は廃棄処分とせざるを得ないところ、多くの備蓄品は全く使用されることなく期限を迎えて廃棄されているのが現状である。
【０００４】
このような備蓄品の効率的な管理のために、さまざまな管理方法が提案されている。例えば、特開２０２３－０７３８２１号公報（特許文献１）には、対象商品を在庫として備蓄可能とする一方で、不要になった在庫をより確実かつ有益な方法で市場に流通させるシステムが開示されている。
【０００５】
また、特開２０２３－０６５９６０号公報（特許文献２）では、備蓄品をいくつかのグループに分けたうえで、ＲＦＩＤタグを用いて在庫品の情報を把握する方法が開示されている。
【０００６】
さらに、特開２０２１－１２８３５３号公報（特許文献３）では、備蓄されている防災用品のそれぞれについて、期限までの残日数を把握し、それを用いて防災用品の備蓄を管理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２３－０７３８２１号公報
特開２０２３－０６５９６０号公報
特開２０２１－１２８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上掲特許文献１のシステムでは、不要になった在庫の処分には有益であるが、地方自治体の防災備蓄品の場合には、期限が来るまでは不要とはならず、不要となった備蓄品は廃棄するしかないため、期限到来による廃棄品の削減という課題の解決には不十分であった。
【０００９】
また、上掲特許文献２の管理方法では、期限の管理はできるものの、備蓄品の使用や販売という点については何ら説明がなく、期限到来による廃棄品の削減という課題については効果がないため、やはり不十分であった。
【００１０】
同様に、上掲特許文献３の管理方法でも、残日数の把握・管理は可能となるものの、それを備蓄品の期限前の活用についてどうするかについては言及がなく、地方自治体が抱える備蓄品の廃棄という問題の解決につながるものではなかった。
（【００１１】以降は省略されています）

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