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公開番号2025109114
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002838
出願日2024-01-11
発明の名称熱処理装置
出願人ノリタケ株式会社
代理人個人,個人
主分類F27D 9/00 20060101AFI20250716BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約【課題】炉体内の冷却効率の向上。
【解決手段】熱処理装置10は、炉体41と、冷却装置90とを備えている。炉体41は、被処理物Aが加熱処理される処理空間40aを内部に有している。冷却装置90は、炉体41内の処理空間40aを冷却する。炉体41には、第1開口41aと、第2開口41bとが形成されている。冷却装置90は、内管91と、外管92と、冷媒供給装置93と、エア供給装置94とを備えている。内管91は、炉体41の外部に設けられている。内管91は、第1開口41aと第2開口41bを繋いでいる。外管92は、内管91の周囲の少なくとも一部を囲っている。冷媒供給装置93は、内管91と外管92の間に冷媒を供給する。エア供給装置94は、内管91内を第1開口41aから第2開口41bに向かってエアを送る。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
被処理物が加熱処理される処理空間を内部に有する炉体と、
前記炉体内の前記処理空間を冷却する冷却装置と
を備え、
前記炉体には、第1開口と、第2開口とが形成されており、
前記冷却装置は、
前記炉体の外部に設けられ、前記第1開口と前記第2開口を繋ぐ内管と、
前記内管の周囲の少なくとも一部を囲う外管と、
前記内管と前記外管の間に冷媒を供給する冷媒供給装置と、
前記内管内を前記第1開口から前記第2開口に向かってエアを送るエア供給装置と
を備える、
熱処理装置。
続きを表示(約 510 文字)【請求項2】
前記冷媒供給装置は、前記内管内にエアが送られる方向とは反対方向に向かって前記内管と前記外管の間に冷媒を供給する、請求項1に記載された熱処理装置。
【請求項3】
前記内管と前記外管の間には、らせん状に冷媒が流れる流路が形成されている、請求項1または2に記載された熱処理装置。
【請求項4】
前記第1開口および前記第2開口は、前記炉体の天井部に形成されている、請求項1または2に記載された熱処理装置。
【請求項5】
前記炉体内の前記処理空間を減圧する真空ポンプをさらに備え、
前記炉体には、前記処理空間を大気開放する大気開放バルブが接続されている、請求項1または2に記載された熱処理装置。
【請求項6】
前記外管には、冷媒が供給される供給口と、冷媒が排出される排出口とが設けられており、
前記排出口は、前記供給口よりも高い位置に設けられている、請求項1または2に記載された熱処理装置。
【請求項7】
前記内管の内部には、エアの流路を調整する板が設けられている、請求項1または2に記載された熱処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、熱処理装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許第7285360号公報には、巻出部と、加熱処理部と、冷却部と、巻取部とを備えた熱処理装置が開示されている。加熱処理部では、巻出部に設けられた巻出しロールから巻出された帯状の被処理物が搬送されつつ加熱処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7285360号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明者は、被処理物を加熱処理した後の炉体内の冷却効率を向上させたいと考えている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
ここで開示される熱処理装置は、熱処理装置は、炉体と、冷却装置とを備えている。炉体は、被処理物が加熱処理される処理空間を内部に有している。冷却装置は、炉体内の処理空間を冷却する。炉体には、第1開口と、第2開口とが形成されている。冷却装置は、内管と、外管と、冷媒供給装置と、エア供給装置とを備えている。内管は、炉体の外部に設けられている。内管は、第1開口と第2開口を繋いでいる。外管は、内管の周囲の少なくとも一部を囲っている。冷媒供給装置は、内管と外管の間に冷媒を供給する。エア供給装置は、内管内を第1開口から第2開口に向かってエアを送る。かかる熱処理装置では、被処理物を加熱処理した後の炉体内の冷却効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1は、熱処理装置10を示す模式図である。
図2は、加熱処理部40の断面図である。
図3は、加熱処理部40の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本開示における実施形態の1つについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係(長さ、幅、厚み等)は実際の寸法関係を反映するものではない。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、U、D、L、R、F、Rrの矢印でそれぞれ表されている。ここで、上、下、左、右、前、後の向きは、説明の便宜上、定められているに過ぎず、特に言及されない限りにおいて本願発明を限定しない。
【0008】
〈熱処理装置10〉
図1は、熱処理装置10を示す模式図である。熱処理装置10は、帯状(シート状)の被処理物Aを加熱処理するための設備である。この実施形態では、熱処理装置10は、いわゆるロールtoロール方式で帯状の被処理物を搬送しつつ連続的に乾燥させるための装置である。被処理物Aは、例えば、シート基材の両面にそれぞれ電極材料が塗工された二次電池の電極シート、フレキシブル銅張積層板FCCL(Flexible Cupper Clad Laminate)、ポリイミドシートなど帯状のものであれば特に限定されない。熱処理装置10は、帯状(シート状)の種々の被処理物の処理に用いられうる。
【0009】
なお、ここで開示される熱処理装置は、帯状の被処理物Aを加熱処理するロールtoロール方式の装置に限られず、種々の熱処理装置に適用可能である。ここで開示される熱処理装置の構成は、例えば、搬送方向に沿って並べられた複数の搬送ローラによって被処理物を搬送する、いわゆるローラハースキルンにも適用可能である。ここで開示される熱処理装置の構成は、ロールtoロール方式の熱処理装置、ローラハースキルン等の連続式の加熱処理装置に限られない。ここで開示される熱処理装置の構成は、被処理物を炉内で静置した状態で加熱処理する、いわゆるバッチ式の熱処理装置にも適用可能である。
【0010】
図1に示されているように、熱処理装置10は、巻出部30と、加熱処理部40と、冷却部50と、巻取部60とを備えている。帯状の被処理物Aは、巻出部30、加熱処理部40、冷却部50、巻取部60の順で搬送されつつ処理される。被処理物Aは、巻出部30に設けられた巻出ロールA1から巻出され、加熱処理部40で加熱処理され、冷却部50で冷却された後、巻取部60に設けられた巻取ロールA2に巻取られる。
(【0011】以降は省略されています)

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