特許ウォッチ

公開番号2025109113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002837
出願日2024-01-11
発明の名称熱処理装置
出願人ノリタケ株式会社
代理人個人,個人
主分類F27D 1/18 20060101AFI20250716BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約【課題】熱処理装置の気密性の維持。
【解決手段】熱処理装置10は、炉体41と、扉46a,46bと、配管47とを備えている。炉体41は、被処理物Aが加熱処理される処理空間40aを内部に有し、かつ、開口41a,41bが形成されている。扉46a,46bは、炉体41の開口41a,41bを塞ぐ。配管47には、冷媒が流れる。扉46a,46bには、扉46a,46bが閉じられた時に炉体41の開口41a,41bの周縁部に重なる領域Rにシール材46cが設けられている。配管47は、炉体41において、シール材46cが押し当てられる領域Rの周囲に取り付けられている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
被処理物が加熱処理される処理空間を内部に有し、かつ、開口が形成された炉体と、
前記炉体の前記開口を塞ぐ扉と、
冷媒が流れる配管と
を備え、
前記扉には、前記扉が閉じられた時に前記炉体の前記開口の周縁部に重なる領域にシール材が設けられており、
前記配管は、前記炉体において、前記シール材が押し当てられる領域の周囲に取り付けられている、
熱処理装置。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記炉体と、前記扉とは、ヒンジを介して接続されており、
前記配管は、前記扉が閉じられた時に、前記炉体と、前記扉と、前記ヒンジとで囲まれた空間を通る、請求項１に記載された熱処理装置。
【請求項３】
前記ヒンジは、前記炉体と接続される第１部材と、前記扉と接続される第２部材と、前記第１部材と前記第２部材を繋ぐ第３部材と、前記第１部材と前記第３部材を繋ぐ第１軸と、前記第２部材と前記第３部材を繋ぐ第２軸とを備える、請求項２に記載された熱処理装置。
【請求項４】
前記シール材は、前記開口を囲う位置において周方向に連続して設けられている、請求項１～３のいずれか一項に記載された熱処理装置。
【請求項５】
前記配管は、前記扉の周囲に取り付けられている、請求項１～３のいずれか一項に記載された熱処理装置。
【請求項６】
前記炉体には、前記処理空間を減圧する真空ポンプが接続される、請求項１～３のいずれか一項に記載された熱処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許第７２８５３６０号公報には、巻出部と、加熱処理部と、冷却部と、巻取部とを備えた熱処理装置が開示されている。加熱処理部では、巻出部に設けられた巻出しロールから巻出された帯状の被処理物が搬送されつつ加熱処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７２８５３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、開閉可能に構成されている扉を備える熱処理装置において、気密性を維持したいと考えている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで開示される熱処理装置は、炉体と、扉と、配管とを備えている。炉体は、被処理物が加熱処理される処理空間を内部に有し、かつ、開口が形成されている。扉は、炉体の開口を塞ぐ。配管には、冷媒が流れる。扉には、扉が閉じられた時に炉体の開口の周縁部に重なる領域にシール材が設けられている。配管は、炉体において、シール材が押し当てられる領域の周囲に取り付けられている。かかる熱処理装置では、熱処理装置の気密性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、熱処理装置１０を示す模式図である。
図２は、扉４６が開かれた状態の加熱処理部４０の斜視図である。
図３は、扉４６が閉じられた状態の加熱処理部４０の平面図である。
図４は、ヒンジ４８の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本開示における実施形態の１つについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚み等）は実際の寸法関係を反映するものではない。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。ここで、上、下、左、右、前、後の向きは、説明の便宜上、定められているに過ぎず、特に言及されない限りにおいて本願発明を限定しない。
【０００８】
〈熱処理装置１０〉
図１は、熱処理装置１０を示す模式図である。熱処理装置１０は、帯状（シート状）の被処理物Ａを加熱処理するための設備である。この実施形態では、熱処理装置１０は、いわゆるロールｔｏロール方式で帯状の被処理物を搬送しつつ連続的に乾燥させるための装置である。被処理物Ａは、例えば、シート基材の両面にそれぞれ電極材料が塗工された二次電池の電極シート、フレキシブル銅張積層板ＦＣＣＬ（ＦｌｅｘｉｂｌｅＣｕｐｐｅｒＣｌａｄＬａｍｉｎａｔｅ）、ポリイミドシートなど帯状のものであれば特に限定されない。熱処理装置１０は、帯状（シート状）の種々の被処理物の処理に用いられうる。
【０００９】
なお、ここで開示される熱処理装置は、帯状の被処理物Ａを加熱処理するロールｔｏロール方式の装置に限られず、種々の熱処理装置に適用可能である。ここで開示される熱処理装置の構成は、例えば、搬送方向に沿って並べられた複数の搬送ローラによって被処理物を搬送する、いわゆるローラハースキルンにも適用可能である。ここで開示される熱処理装置の構成は、ロールｔｏロール方式の熱処理装置、ローラハースキルン等の連続式の加熱処理装置に限られない。ここで開示される熱処理装置の構成は、被処理物を炉内で静置した状態で加熱処理する、いわゆるバッチ式の熱処理装置にも適用可能である。
【００１０】
図１に示されているように、熱処理装置１０は、巻出部３０と、加熱処理部４０と、冷却部５０と、巻取部６０とを備えている。帯状の被処理物Ａは、巻出部３０、加熱処理部４０、冷却部５０、巻取部６０の順で搬送されつつ処理される。被処理物Ａは、巻出部３０に設けられた巻出ロールＡ１から巻出され、加熱処理部４０で加熱処理され、冷却部５０で冷却された後、巻取部６０に設けられた巻取ロールＡ２に巻取られる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許