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公開番号2025160057
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024063054
出願日2024-04-09
発明の名称加熱炉システム
出願人株式会社クマガワ
代理人個人
主分類F27D 17/20 20250101AFI20251015BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約【課題】比較的簡単な構成で、省エネルギー化が可能な加熱炉システムを提供することができる加熱炉システムを提供する。
【解決手段】乾留炉1は廃棄物を乾留する。加熱炉2は乾留炉1から排出される乾留ガスを燃料ガスとして使用する。油化装置3は、乾留炉1から排出される乾留ガスに含まれた可燃分を凝縮させる。分岐ダクト4は、乾留炉1から排出される乾留ガスの導出先を加熱炉2と油化装置3との間で切り替える。不純物除去装置5は、分岐ダクト4と加熱炉2との間に配置され、乾留ガスに含まれる不純物を取り除く。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
廃棄物を乾留する乾留炉と、
乾留炉から排出される乾留ガスを燃料ガスとして使用する加熱炉と、
乾留炉から排出される乾留ガスに含まれた可燃分を凝縮させる油化装置と、
乾留炉から排出される乾留ガスの導出先を前記加熱炉と前記油化装置との間で切り替える分岐ダクトと、
前記分岐ダクトと前記加熱炉との間に配置され、前記乾留ガスに含まれる不純物を取り除く不純物除去装置と、
を備える加熱炉システム。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記不純物除去装置が、邪魔板を有し、当該邪魔板に前記乾留ガスを衝突させて前記乾留ガスに含まれる固形物を沈下させる沈下部、又はろ過材が充填された充填部を有し、当該充填部に前記乾留ガスを通過させて前記乾留ガスに含まれる固形物をろ過するろ過部を備える、請求項１記載の加熱炉システム。
【請求項３】
前記不純物除去装置が、第１の沈下部、当該第１の沈下部の後段に配置された第２の沈下部、及び当該第２の沈下部の後段に配置されたろ過部を備える、請求項２記載の加熱炉システム。
【請求項４】
前記乾留ガスが、パンチングメタル上に配置された前記充填部を通過する、請求項２記載の加熱炉システム。
【請求項５】
前記加熱炉へ供給される乾留ガスの一部を前記油化装置に導入するガス輸送路をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱炉システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉システムに関し、特に、廃棄物燃焼装置を利用した加熱炉システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、被処理物の熱処理に、加熱炉（工業炉）が広く使用されている。例えば、被処理物が金属である場合、内部応力の除去や硬さの調整、加工性の向上等の種々の目的で加熱炉が使用されている。加熱炉の熱源には、主として、電気炉や燃焼炉がある。近年の脱炭素やカーボンニュートラルの観点では電気炉が有利とされているが、大型の加熱炉での熱処理には燃料コストの観点から燃焼炉が使用されることも多い。そのため、燃焼炉を熱源とする加熱炉においても、脱炭素やカーボンニュートラルへの対応が当然に求められている。このような要求に対応するため、例えば、燃料ガスや空気の供給路と排気の排出路を兼ねるとともに輸送経路に蓄熱材を備えるバーナを複数設け、供給路と排出路とを交互に切り替えるともに、排出路として機能する際に蓄熱材に熱を蓄積し、供給路として機能する際に蓄熱材の熱を利用して昇温した燃料ガスや空気をバーナから噴射する構成が広く知られている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
一方、近年、一般可燃ごみ廃棄物やプラスチック廃棄物の処理において乾留炉が使用されている。一般可燃ごみ廃棄物に対しては、乾留により生成するガスを高温で完全に燃焼させることでダイオキシン等の有害物質の生成を回避することができる。プラスチック廃棄物に対しては、乾留により生成するガスから可燃分を凝縮させることで、燃料やプラスチックの原料として再利用することができる。
【０００４】
本願出願人は、一般可燃ごみ廃棄物とプラスチック廃棄物の処理方法において、乾留によるガス化という共通のステップがあることに着目し、一般可燃ゴミ廃棄物からは乾留ガスを採取して燃焼炉で燃焼し、プラスチック廃棄物からは油分を採取して、有効利用する廃棄物焼却システムを提案している（特許文献２参照）。
【０００５】
また、本願出願人は、特許文献１が開示する廃棄物焼却システムによって発生した熱を利用した発電システムも提案している（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－１８０９５４号公報
特許４３８１６１３号公報
特開２００１－３４２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
加熱炉において、脱炭素やカーボンニュートラルに対応するために省エネルギー動作を実現するには、特許文献１が開示するように燃料ガスを昇温することが有効である。しかしながら、特許文献１が開示する従来の加熱炉では、燃料ガスを昇温するために、蓄熱材を加熱する排気路として機能する状態と、当該蓄熱材の熱により燃料ガスを加熱する供給路として機能する状態とを切替可能な構成や、当該切替を定期的に実施するための制御が必要になる。このような切替動作を実施することのない単純な構成で燃料ガスを昇温することも可能であるが、別途燃料ガスを加熱する手段を設ける必要があるため、脱炭素やカーボンニュートラルに寄与することはできない。
【０００８】
一方、上述の廃棄物焼却システムにより生成される乾留ガスは高温であるため、有効利用することが求められている。
【０００９】
本発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、比較的簡単な構成で、省エネルギー化が可能な加熱炉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。本発明に係る加熱炉システムは、乾留炉、加熱炉、油化装置、分岐ダクト、及び不純物除去装置を備える。乾留炉は廃棄物を乾留する。加熱炉は乾留炉から排出される乾留ガスを燃料ガスとして使用する。油化装置は、乾留炉から排出される乾留ガスに含まれた可燃分を凝縮させる。分岐ダクトは、乾留炉から排出される乾留ガスの導出先を加熱炉と油化装置との間で切り替える。不純物除去装置は、分岐ダクトと加熱炉との間に配置され、乾留ガスに含まれる不純物を取り除く。
（【００１１】以降は省略されています）

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