特許ウォッチ

公開番号2025104387
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222115
出願日2023-12-28
発明の名称物流業務事故原因判定システム
出願人株式会社カノア
代理人個人
主分類B65G 1/00 20060101AFI20250703BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】
運輸業の自動化された物流拠点に於ける入荷・入庫・仕分の際の作業等の事故などの物流業務事故原因を効率的に判定する。
【解決手段】
クラウドサーバー、WEBサーバー、カメラ設備、センサー設備、判定機能、各種端末によって、システムを構成し、物流拠点に於ける入荷・入庫・仕分の際の作業等の事故などの物流業務事故原因を判定する。判明した事故原因を責任者および遠隔監視者・作業員に情報を送付し、事故原因点の改善を図り、迅速な作業復旧のため、物流業務事故原因判定システムを活用する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
物流拠点の入荷・入庫・仕分の際の作業に於ける機器停止や異常検知に関する物流業務事故原因判定システムであって、
前記物流拠点の責任者および遠隔監視者・作業員に操作される端末と、
前記物流拠点に設置されるカメラおよびセンサーと、
前記カメラおよびセンサーからのデータを受診するＷＥＢサーバーと、
前記データから事故原因分析を処理する人工知能およびデータベースと、
前記端末と通信可能に接続するクラウドサーバーと、
を有してなり、
前記端末は、
前記物流拠点の入荷・入庫・仕分の際の作業における異常検知および異常原因情報を、前記クラウドサーバーから受信する受信部と、
前記異常検知および異常原因情報を表示する表示部と、
前記責任者および遠隔監視者・作業員の認証情報を前記クラウドサーバーに送信する送信部と、
を備え、
前記カメラは、
前記物流拠点の各設備を常時動画として記録する機能を備え、
前記記録した動画に異常が発生した場合に前後数秒間の動画をＷＥＢサーバーに送信するアプリ機能を備え、
前記記録した動画に異常が無い場合は、数時間後に上書き録画する機能を備え、
前記センサーは、
前記物流拠点の各設備の温湿度や振動等の加速度のデータを記録する機能を備え、
前記記録したデータに異常が発生した場合に異常データをＷＥＢサーバーに送信する機能を備え、
前記人工知能は、ＷＥＢサーバーに送信された異常動画および異常データから事故箇所を特定する機能と、
前記事故箇所から事故原因を分析し事故原因該当箇所を特定する機能と、
前記異常データをデータベースに蓄積する機能および蓄積したデータを学習する機能を備え、
前記クラウドサーバーは、
前記責任者および遠隔監視者・作業員の認証情報を識別する認証部と、
前記認証部により前記責任者および遠隔監視者・作業員への異常検知および異常原因情報を送信する機能と、
を備える、
ことを特徴とする物流業務事故原因判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運輸業の物流拠点に於ける入荷・入庫・仕分作業等の事故などの物流業務事故原因判定システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）「無人運搬車」等により自動化された物流拠点では、入荷・入庫・仕分作業等の際に、荷物の荷崩れやベルトコンベヤー等の機器が停止した場合、その状況をカメラ画像・動画やセンサー等で取得して、改善に活用することが重要である。
荷崩れが発生したのであれば、荷崩れが発生することになった原因を突き詰める必要があり、結果の画像・動画・センサーデータの報告だけでは不十分である。ただ単に画像・動画を取得しているだけでは該当原因箇所の特定に時間を要する。また、画像・動画の保存にも大量なストレージが必要となる。
例えば、紐カット機による紐カットが失敗した状況を検知できず、次工程で機器停止や荷崩れとなる場合や、ＡＧＶ搬送中およびフィルム巻機作動中等の荷崩れ発生を検知できず、誤出荷・他機器停止となる場合、また、ＡＧＶエリアで段ボールの破損が発生したことにより、破損部がＡＧＶと接触し停止するなど、停止やエラー検知とは異なる場所に原因が存在することがある。
【０００３】
このように、自動化された物流拠点の作業時刻および作業地点は多様であり、荷崩れが発生した箇所を画像・動画により発見できたとしても、その発生地点に荷崩れの原因があるとは限らない。発生地点より前の箇所で荷物がずれることにより、発生地点で荷崩れが発生している場合もある。発生地点の改良・改善を行ったとしても根本的な解決にならないこともある。
つまり、荷崩れの原因判定と原因発生個所の特定が重要となる。また、荷崩れだけではなく、人為的な事故や放火等の防止のためにも、瞬時の原因判定が必要である。
【０００４】
上記技術分野において、特許文献１には、荷物の仕分けをより効率的かつ正確に行う技術が開示されている。また、特許文献２には、荷物仕分けシステム、荷物仕分け方法、情報処理装置およびその制御技術が開示されている。特許文献３には、荷物又はその収納容器が効率良く正確に移載される仕分けステーション及びそれが組み込まれた物品集配システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－１４３１８２号公報
特開２０２３－１４３１８０号公報
特許第７３５８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、仕分等の効率化や正確性を実現することは可能となるが、複合的な原因による事故を防ぐことは困難である。本来、システムは事故原因を正確に判定することにより、事故の再発防止および最短時間の作業復旧を目的として構築されるべきである。
ドライブレコーダーのように他のセンサーとの組合せ、あるいはアプリが組み込めるカメラからの画像・動画やセンサーからのデータを人工知能に入力することで、事故原因の判定、事故原因該当箇所の特定、復旧時間の短縮、効率的な改善が可能となる。
よって、クラウドサーバー、ＷＥＢサーバー、カメラ設備、センサー設備、判定機能、各種端末による事故原因の即時判定・確認・改善点の指示などの統合システムを構築することが求められる。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
クラウドサーバー、ＷＥＢサーバー、カメラ設備、センサー設備、判定機能、各種端末を統合システムによって運用する。
クラウドサーバーの利便性の活用は任意であって、ＷＥＢサーバーの設置は作業所の数や継続性に対処・対応して運用される。カメラ設備およびセンサー機器は物流拠点内の任意の適当箇所に設置される。判定機能は、動画・画像認識、人工知能等により構成される。
各種端末は携帯される情報端末であって、管理者、遠隔監視者・作業員などが操作する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を実施したシステムによれば、物流拠点内の入荷・入庫・仕分の際の事故のみならず、人為的な事故や運搬装置の不具合など、事故原因を瞬時に特定することができるため、事故からの復旧を最短時間で実現できる。また、多くの事故原因データを蓄積することにより、改善点を発見し設備を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明のシステム図
本発明のフローチャート
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許