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公開番号2025101641
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218626
出願日2023-12-25
発明の名称緩衝材ユニットおよびパレット荷の移載方法
出願人住友重機械搬送システム株式会社
代理人個人,個人
主分類B65G 67/04 20060101AFI20250630BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】パレット荷を車両に移載する作業の効率性を向上する。
【解決手段】緩衝材ユニット10は、緩衝材12と、パレット21に載せられた荷22に対して緩衝材12を装着するための緩衝材装着部と、を備える。緩衝材装着部は、緩衝材12の延在方向に対して交差する方向に延在する錘部14と、緩衝材12と錘部14とを連結する連結部16と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
緩衝材と、
パレットに載せられた荷に対して前記緩衝材を装着するための緩衝材装着部と、
を備える、緩衝材ユニット。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記緩衝材装着部は、
前記緩衝材の延在方向に対して交差する方向に延在する錘部と、
前記緩衝材と前記錘部とを連結する連結部と、
を含む、請求項１に記載の緩衝材ユニット。
【請求項３】
前記連結部は、前記錘部の延在方向が前記緩衝材の延在方向と同じになるように、前記緩衝材に対して前記錘部を回転移動可能に構成される、請求項２に記載の緩衝材ユニット。
【請求項４】
前記連結部は、前記緩衝材と前記錘部との連結を解除可能に構成される、請求項２に記載の緩衝材ユニット。
【請求項５】
前記緩衝材装着部は、前記荷に対して前記緩衝材を引っ掛かけ可能な引掛部を含む、請求項１に記載の緩衝材ユニット。
【請求項６】
前記緩衝材装着部は、前記荷に対して前記緩衝材を巻き付け可能な巻付部材を含む、請求項１に記載の緩衝材ユニット。
【請求項７】
前記緩衝材は、前記巻付部材を保持可能に構成された巻付部材保持部を備える、請求項６に記載の緩衝材ユニット。
【請求項８】
前記緩衝材装着部は、前記緩衝材と前記荷とを貼り合わせ可能な貼合部を含む、請求項１に記載の緩衝材ユニット。
【請求項９】
複数のパレット荷のそれぞれに対して緩衝材を装着するステップと、
前記緩衝材が装着された複数のパレット荷を車両の荷台に移載するステップと、
を含む、パレット荷の移載方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材ユニットおよびパレット荷の移載方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、パレットに荷を載せたパレット荷を車両の荷台に積み込むパレット積み込み装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－２１１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パレット荷を車両の荷台に積んで輸送する際に、揺れによる荷同士の接触や荷崩れの防止を目的として、パレット荷の間に緩衝材を挿入する場合がある。この緩衝材を挿入する作業は、従来、パレット荷を車両の荷台に積み込む際に人手により行われていた。このような作業には効率性の観点から改善の余地がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、パレット荷を車両に移載する作業の効率性を向上することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の、緩衝材ユニットは、緩衝材と、パレットに載せられた荷に対して緩衝材を装着するための緩衝材装着部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、移載方法である。この方法は、複数のパレット荷のそれぞれに対して緩衝材を装着するステップと、緩衝材が装着された複数のパレット荷を車両の荷台に移載するステップと、を含む。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パレット荷を車両に移載する作業の効率性を向上することのできる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る緩衝材ユニットをパレット荷に装着した状態を示す概略側面図である。
実施形態に係る緩衝材ユニットを示す概略側面図である。
緩衝材ユニットを折り畳んだ状態を示す概略側面図である。
移載装置を示す側面図である。
図４の移載装置の移載動作の一例を説明する第１の図である。
図４の移載装置の移載動作の一例を説明する第２の図である。
図４の移載装置の移載動作の一例を説明する第３の図である。
図４の移載装置の移載動作の一例を説明する第４の図である。
図４の移載装置の移載動作の一例を説明する第５の図である。
変形例に係る緩衝材ユニットの概略側面図である。
連結部による緩衝材の把持を解除した状態を示す概略側面図である。
別の変形例に係る緩衝材ユニットを示す概略側面図である。
さらに別の変形例に係る緩衝材ユニットを示す概略側面図である。
さらに別の変形例に係る緩衝材ユニットを示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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