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公開番号2025099020
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215342
出願日2023-12-21
発明の名称被検査部品搬送装置
出願人東京技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類B65H 59/38 20060101AFI20250626BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】極細径ワイヤーを使用した場合でも、搬送路のテンションを一定に保ち正確な検査が可能になる被検査部品搬送装置を提供する。
【解決手段】2本の搬送ワイヤー1で被検査部品Pを一方向に搬送する搬送路2を設ける。各搬送ワイヤー1を巻き付ける一対の搬送リール機構10を構成する。各搬送リール機構10に、一対のステッピングモーター13、14を設ける。各モーターに連動する巻取リール11と供給リール12とを備える。搬送リール機構10をテンション用エアシリンダ16にて上下動自在に支持する。搬送ワイヤー1巻き取り時の搬送リール機構10の高さを検出する。この高さが一定になるように供給リール12の回転速度を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
平行に走行する２本の搬送ワイヤーで被検査部品を一方向に搬送する搬送路と、各搬送ワイヤーをそれぞれ巻き付ける一対の搬送リール機構とを形成した被検査部品搬送機構であって、
各搬送リール機構は、一対のステッピングモーターに夫々連動する巻取リールと供給リールとを備えると共に、テンション用エアシリンダに装着して上下動自在に設けられ、供給リールの回転速度が巻取リールの巻き取り速度より遅くなると搬送リール機構が上昇するように構成し、
搬送ワイヤー巻き取り時の搬送リール機構の高さを検出すると共にこの高さが一定になるように供給リールの回転速度を調整するように構成したことを特徴とする被検査部品搬送装置。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記搬送リール機構は、前記巻取リールと前記供給リールとを水平に支持する移動プレートが設けられると共に、前記テンション用エアシリンダは固定基板に上下動自在に連結され、前記テンション用エアシリンダに固定した移動プレートの高さで前記搬送リール機構の高さを検出する請求項１記載の被検査部品搬送装置。
【請求項３】
前記移動プレートの高さは、前記固定基板に設置した位置検出センサで検知する請求項２記載の被検査部品搬送装置。
【請求項４】
前記固定基板における前記搬送リール機構より上部の位置に一対のワイヤープーリーを装着し、該ワイヤープーリー相互間の前記搬送ワイヤーで前記搬送路を形成する請求項２記載の被検査部品搬送装置。
【請求項５】
前記供給リールは、前記巻取リールに巻き取られた前記搬送ワイヤーを高速逆回転で巻き戻すように構成した請求項１記載の被検査部品搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤー搬送による画像処理検査に使用される被検査部品搬送装置に係り、例えば、マイクロネジ等の微小な被検査部品を搬送するのに好適な被検査部品搬送装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
当発明者は、先に特許文献１記載の披検査部品搬送機構を発明している。この搬送機構は、平行に移動する２本の搬送ワイヤーに、ボルト等の披検査部品を吊下げて搬送する装置である。このとき使用する搬送ワイヤーは、大量の被検査部品を順次搬送するために、両端部を溶接した無限端ワイヤーが使用される。
【０００３】
ところが、両端部の溶接が可能なワイヤーは、太さ０．４ミリ程度が限界であり、ワイヤーの径がこれより細くなると現在の技術では無限端ワイヤーを製作することができない。そのため、被検査部品のサイズが小さくなるほど十分な精度の画像処理検査を行うことが困難な状況になっていた。
【０００４】
そこで当発明者は、特許文献２に記載の被検査部品搬送装置を新たに提案した。この装置は、無限端ワイヤーでは検査が困難な軸径２ミリ以下のマイクロネジ等の微小な被検査部品を搬送できるように構成したものである。
【０００５】
すなわち、無限端ワイヤーを使用せず、平行に走行する２本の搬送ワイヤー1をそれぞれ巻き付ける一対の巻取りリール2と、２本の搬送ワイヤー1とで被検査部品Pを搬送する搬送装置10を構成し、この搬送装置10を水平方向に反転させる反転機20に設置したものである。そして、この反転機20が反転すると、逆転した巻取りリール2から巻き戻される搬送ワイヤー1で再び被検査部品Pを搬送する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第３１３６５０８号公報
特許第４６３６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に記載の装置は、搬送装置10を水平方向に反転させる構成なので、反転するごとに搬送装置10の上流側端部を直進フィーダの下流側端部に合わせる必要があり、この調整に手間を要する課題があった。
【０００８】
また、搬送装置10を反転させる反転機20を設けた構成により、構成が複雑になることから、製造コストやメンテナンスにおける課題も残されていた。
【０００９】
そこで、構成を簡略化するため、反転する一対の巻き取りリール2の代わりに、固定式の二対の巻き取りリールを使用して搬送する構成に変更すると、搬送路のテンションを維持することが困難になることが判った。
【００１０】
すなわち、特許文献２の装置は、１個の巻き取りリール2に１本の搬送ワイヤー1を巻き付けた構成なので、搬送ワイヤー1のテンションは常に一定になる。そのため、一対の巻き取りリール2と２本の搬送ワイヤー1で形成される搬送路3のテンションを保つことが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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