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公開番号
2025095751
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2023212027
出願日
2023-12-15
発明の名称
支持機構
出願人
株式会社IHI
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
B23B
31/117 20060101AFI20250619BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約
【課題】任意の大きさの穴部を有するワークを、強固に支持することが可能な支持機構を提供する。
【解決手段】支持機構1Aは、ガイド部材13と、支持体12a、12b、12cと、弾性体で構成された板バネ11Aとを備える。支持体12a、12b、12cは、支持対象となる物体が有する穴部の内周面とガイド部材13の外周面の間に配置され、物体を支持する。板バネ11Aは、物体の内周面からガイド部材の外周面に向かう向きに支持体12a、12b、12cを付勢する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ガイド部材と、
支持対象となる物体が有する穴部の内周面と前記ガイド部材の外周面の間に配置され、前記物体を支持する、少なくとも3個の支持体と、
前記内周面から前記外周面に向かう向きに前記支持体を付勢する弾性体と、
を備える支持機構。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記外周面の一部は、前記ガイド部材の中心軸に沿って傾斜したテーパ面である、
請求項1に記載の支持機構。
【請求項3】
前記支持体は、前記ガイド部材の中心軸の所定位置から見て相異なる方向に配置される、請求項1に記載の支持機構。
【請求項4】
前記ガイド部材の中心軸に垂直な平面に前記支持体の位置を投影した際、投影された前記支持体の位置によって描かれる多角形の内部に前記中心軸の位置が配置されるように、前記支持体が配置される、請求項1に記載の支持機構。
【請求項5】
前記支持体は、前記ガイド部材の中心軸方向に異なる位置に配置される、請求項1に記載の支持機構。
【請求項6】
前記弾性体は板バネである、請求項1に記載の支持機構。
【請求項7】
前記板バネは、前記外周面に沿って配置される、請求項6に記載の支持機構。
【請求項8】
前記支持体は、同一の前記板バネに固定される、請求項7に記載の支持機構。
【請求項9】
前記支持体は、剛体で構成される、請求項1に記載の支持機構。
【請求項10】
前記支持体のうち少なくとも1個が車輪で構成されている、請求項1に記載の支持機構。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、支持機構に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)
【背景技術】
【0002】
穴部を有するワーク、例えば円筒のワークを内面から支持する技術として、円筒のワーク内でOリングなどの弾性環状体を円筒軸方向に圧縮して扁平に変形させつつ、内径から押し広げて拡径させ、ワークを内面から支持するチャック装置がある(特許文献1参照)。
【0003】
このチャック装置で支持可能なワークの内径は、ワーク内で弾性環状体を設置する環状部材の形状と、弾性環状体の弾性力と、弾性環状体に対して円筒軸方向にかかる力の大きさにより決定される。この環状部材は、予め設計された形状に剛体で形成されているため、このチャック装置で支持可能なワークの内径は、円筒軸方向に力がかけられたときの弾性環状体の弾性力による変形の範囲内でのみ、変更が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-158730号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、この弾性環状体の弾性力による変更の範囲内のみではワークの内径を数mm程度しか変更できず、支持可能なワークの形状が大きく制限されるという問題があった。
【0006】
本開示は上記事情に鑑みてなされたものであり、任意の大きさの穴部を有するワークを、強固に支持することが可能な支持機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係る支持機構は、ガイド部材と、支持対象となる物体が有する穴部の内周面と前記ガイド部材の外周面の間に配置され、前記物体を支持する、少なくとも3個の支持体と、前記内周面から前記外周面に向かう向きに前記支持体を付勢する弾性体と、を備える。
【0008】
前記外周面の一部は、前記ガイド部材の中心軸に沿って傾斜したテーパ面であってもよい。
【0009】
また、前記支持体は、前記ガイド部材の中心軸の所定位置から見て相異なる方向に配置されてもよい。
【0010】
また、前記ガイド部材の中心軸に垂直な平面に前記支持体の位置を投影した際、投影された前記支持体の位置によって描かれる多角形の内部に前記中心軸の位置が配置されるように、前記支持体が配置されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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