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公開番号2025095059
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023210839
出願日2023-12-14
発明の名称マット、および支持方法
出願人櫻護謨株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類A62C 27/00 20060101AFI20250619BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】救助工作車、消防車などの車輛が現場において、対象物を支持可能な連結部を備えるマットを提供する。
【解決手段】マット1は、連結部材と連結可能な連結部21を有し、対象物である車両の車輪Wを支持するために設置面に向けて押圧される本体10を備えている。本体10は、設置面に向かい合う第1面と、第1面の反対側に位置する第2面S2と、を有し、第2面S2は、第2面S2から第1面に向かう方向に押圧可能な押圧領域A1と、押圧領域A1の周辺に位置し、連結部21が形成された周辺領域A2と、を有している
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
対象物に連結された連結部材を介して前記対象物を支持するマットであって、
前記連結部材と連結可能な連結部を有し、前記対象物を支持するために設置面に向けて押圧される本体を備えている、
マット。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記本体は、前記設置面に向かい合う第１面と、前記第１面の反対側に位置する第２面と、を有し、
前記第２面は、前記第２面から前記第１面に向かう方向に押圧可能な押圧領域と、前記押圧領域の周辺に位置し、前記連結部が形成された周辺領域と、を有している、
請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１面と前記第２面とを貫通する貫通孔である、
請求項２に記載のマット。
【請求項４】
前記連結部に設けられた連結用金具をさらに備えている、
請求項１に記載のマット。
【請求項５】
前記第１面と前記第２面との距離は、１０ｍｍ以下である、
請求項２に記載のマット。
【請求項６】
前記本体は、前記第１面と前記第２面を有する一対のカバー材と、一対の前記カバー材で挟まれた基材と、を有している、
請求項２に記載のマット。
【請求項７】
前記本体は、前記対象物を支持可能な第１形態と、前記第１形態とは異なる第２形態と、を有している、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のマット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、救助工作車、消防車などの様々な車両が知られている（例えば、特許文献１）。事故現場や災害現場などの現場においては、ワイヤ、ウインチ、滑車などの連結部材が使用される。そのため、救助工作車には、連結部材を連結可能な支点と呼ばれる連結部が備わっている場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７３５４３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両の種類によっては、上述のような連結部が備わっていないことがある。連結部が備わっていない車両であっても、上述のような連結部を必要とする連結部材を積載し、その使用が要求される場合がある。そこで、本発明は、対象物を支持可能な連結部を備えるマットを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係るマットは、対象物に連結された連結部材を介して前記対象物を支持する。前記マットは、前記連結部材と連結可能な連結部を有し、前記対象物を支持するために設置面に向けて押圧される本体を備えている。
【０００６】
前記本体は、前記設置面に向かい合う第１面と、前記第１面の反対側に位置する第２面と、を有してもよい。前記第２面は、前記第２面から前記第１面に向かう方向に押圧可能な押圧領域と、前記押圧領域の周辺に位置し、前記連結部が形成された周辺領域と、を有してもよい。
【０００７】
前記連結部は、前記第１面と前記第２面とを貫通する貫通孔であってもよい。前記マットは、前記連結部に設けられた連結用金具をさらに備えてもよい。前記第１面と前記第２面との距離は、１０ｍｍ以下であってもよい。前記本体は、前記第１面と前記第２面を有する一対のカバー材と、一対の前記カバー材で挟まれた基材と、を有してもよい。前記本体は、前記対象物を支持可能な第１形態と、前記第１形態とは異なる第２形態と、を有してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象物を支持可能な連結部を備えるマットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るマットが設置された状況の一例を示す模式図である。
図２は、第１実施形態に係るマットの概略的な平面図である。
図３は、図２中のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
図４は、図１に示されたマットの形態とは異なる形態の一例を示す図である。
図５は、第１実施形態に係るマットの使用例を説明するための図である。
図６は、第１実施形態に係るマットの他の使用例を説明するための図である。
図７は、第１実施形態に係るマットの他の使用例を説明するための図である。
図８は、第１実施形態に係るマットの他の使用例を説明するための図である。
図９は、第２実施形態に係るマットの概略的な部分拡大図である。
図１０は、第３実施形態に係るマットの概略的な部分拡大図である。
図１１は、第３実施形態に係るマットの概略的な部分拡大図である。
図１２は、第４実施形態に係るマットの概略的な部分拡大図である。
図１３は、第４実施形態に係るマットの概略的な部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態について説明する。
なお、図面には、必要に応じて理解を容易にするために、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を記載する。Ｘ軸に沿う方向をＸ方向と称し、Ｙ軸に沿う方向をＹ方向と称し、Ｚ軸に沿う方向をＺ方向と称する。Ｚ方向は、Ｘ方向とＹ方向を含む平面の法線方向である。Ｚ方向の矢印が示す側を「上」または「上方」と呼び、Ｚ方向の矢印が示す側の反対側を「下」または「下方」と呼ぶことがある。本実施形態において、Ｘ方向は車両の進行方向に相当し、Ｙ方向は車両の幅方向に相当する。また、Ｚ方向と平行に各種要素を見ることを平面視という。
（【００１１】以降は省略されています）

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