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公開番号
2025091955
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2023207521
出願日
2023-12-08
発明の名称
車両情報処理装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類
G08G
1/00 20060101AFI20250612BHJP(信号)
要約
【課題】車両のユーザに運転支援装置の搭載のリコメンドを行う装置を提供する。
【解決手段】車両情報処理装置は、車両情報を取得し(101)、取得した車両情報に基づいて、車線変更中に逆操舵が行われた後に切り戻しが行われた場合に(106)、運転支援装置の取付けをリコメンドするリコメンド情報を車両のユーザの携帯端末に送信する(108)。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
情報処理を行うプロセッサを含む車両情報処理装置であって、
前記プロセッサは、
車両情報を取得し、
取得した前記車両情報に基づいて、車線変更中に逆操舵が行われた後に切り戻しが行われた場合には、運転支援装置の取付けをリコメンドするリコメンド情報を車両のユーザの携帯端末に送信すること、
を特徴とする車両情報処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両情報を処理して車両のユーザの携帯端末に所定の情報を送信する車両情報処理装置の構成に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
車両から取得した車両情報を処理する装置が提案されている。例えば、特許文献1には、車両の位置と車速と車線変更の有無とを示す交通情報を取得し、前記交通情報に基づいて、前記車両が所定期間内に車線変更を行った回数を取得し、前記車両が所定期間内に車線変更を行った回数が所定回数以上である場合、前記交通情報が示す車速を小さくする補正を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-164452号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、最近、運転操作を補助する様々な運転支援装置が開発され、新規に販売される車両に搭載されるようになっている。また、以前に販売された運転支援装置が搭載されていない車両に、後付けで搭載可能な運転支援装置も開発されている。ここで、後付けで運転支援装置を車両に取付けるかどうかは、その車両のユーザの判断によるので、ユーザに運転支援装置の搭載のリコメンドを行う装置が求められている。
【0005】
そこで、本開示は、車両のユーザに運転支援装置の搭載のリコメンドを行う装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る車両情報処理装置は、情報処理を行うプロセッサを含む車両情報処理装置であって、プロセッサは、車両情報を取得し、取得した車両情報に基づいて、車線変更中に逆操舵が行われた後に切り戻しが行われた場合には、運転支援装置の取付けをリコメンドするリコメンド情報を車両のユーザの携帯端末に送信することを特徴とする。
【0007】
車線変更の回数または頻度の多い運転者である車両のユーザは、車線変更を苦手にしておらず、運転支援装置がなくても大丈夫と考えている可能性がある。一方で、車線変更中に逆操舵を行なった後に切り戻しを行なった体験は、実際に事故にならずともユーザの記憶に強く残る。そこで、車線変更中に逆操舵が行われた後に切り戻しが行われた場合にユーザに運転支援装置の取付けをリコメンドすることにより、ユーザに運転支援装置の購買行動を起こさせることができる。
【発明の効果】
【0008】
本発明の車両情報処理装置によれば、車両のユーザに運転支援装置の搭載のリコメンドを行う装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態の車両情報処理装置を含む車両情報処理システムの全体構成を示す系統図である。
図1に示す車両のハードウェア構成を示す系統図である。
図1に示すサーバの動作を示すフローチャートである。
車線変更中に逆操舵が行われた後に切り戻しが行われた場合の操舵角度およびウインカーランプの点滅の時系列変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照しながら実施形態の車両情報処理装置を含む車両情報処理システム100について説明する。図1に示すように、車両情報処理システム100は、車両10と、車両情報処理装置であるサーバ30と、ユーザの携帯端末40とを含んでいる。車両10には車載端末20が搭載されている。車載端末20と、サーバ30と、ユーザの携帯端末40とは、ネットワーク90を通じて相互に接続されている。なお、図1では、一つのサーバ30に対して、1台の車両10および1つの車載端末20と、1つの携帯端末40が接続されているが、車両10、車載端末20、携帯端末40の数はこの限りではなく、それぞれ2つ以上であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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