TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025091703
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207118
出願日2023-12-07
発明の名称レンズユニット、レンズ鏡筒および調整方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20250612BHJP(光学)
要約【課題】大型化することなく光学性能を向上させることを目的とする。
【解決手段】本発明の第2レンズユニット20は、複数のレンズのうち基準レンズ25を保持する第2レンズ保持枠22と、複数のレンズのうち第1調整レンズ24を保持し、第2レンズ保持枠22に対して光軸直交方向に調整可能な第1調整枠26と、複数のレンズのうち第2調整レンズ23を保持し、第2レンズ保持枠22に対して光軸直交方向に調整可能な第2調整枠27と、を有する。第1調整枠26および第2調整枠27は、第2レンズ保持枠22に対して光軸方向における物体側に配置される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
複数のレンズを有するレンズユニットであって、
前記複数のレンズのうち第1レンズを保持する保持枠と、
前記複数のレンズのうち第1調整レンズを保持し、前記保持枠に対して光軸直交方向に調整可能な第1調整枠と、
前記複数のレンズのうち第2調整レンズを保持し、前記保持枠に対して光軸直交方向に調整可能な第2調整枠と、を有し、
前記第1調整枠および前記第2調整枠は、前記保持枠に対して光軸方向における物体側に配置されることを特徴とするレンズユニット。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第1調整枠を前記保持枠に固定するための第1固定部と、
前記第2調整枠を前記保持枠または前記第1調整枠に固定するための第2固定部と、を有することを特徴とする請求項1に記載のレンズユニット。
【請求項3】
前記第1固定部および前記第2固定部は、光軸方向から見て、互いに少なくとも一部が重なり合っていることを特徴とする請求項2に記載のレンズユニット。
【請求項4】
前記第1固定部および前記第2固定部は、それぞれ接着剤が充填されることを特徴とする請求項2または3に記載のレンズユニット。
【請求項5】
前記第1固定部および前記第2固定部は、それぞれ光軸方向における像側に向かって窪む凹状に形成され、
前記第1固定部の一部の側面と前記第2固定部の一部の側面とは、連続しており、一体で形成されていることを特徴とする請求項4に記載のレンズユニット。
【請求項6】
前記第1固定部および前記第2固定部は、それぞれ光軸方向における像側に向かって窪む凹状に形成され、
前記第2固定部の底面は、前記第1固定部に充填された接着剤によって構成されることを特徴とする請求項4に記載のレンズユニット。
【請求項7】
前記第1固定部および前記第2固定部は、締結部材が光軸方向に挿通される貫通孔を有し、
前記保持枠は、前記第1固定部の貫通孔および前記第2固定部の貫通孔を挿通した前記締結部材が締結されることを特徴とする請求項2または3に記載のレンズユニット。
【請求項8】
前記第2固定部の貫通孔の内径は、前記第1固定部の貫通孔の内径と同一または前記第1固定部の貫通孔の内径よりも大きいことを特徴とする請求項7に記載のレンズユニット。
【請求項9】
前記第1調整枠を前記保持枠に接着剤を用いて接着させるための第1接着部と、
前記第2調整枠を前記保持枠または前記第1調整枠に接着剤を用いて接着させるための第2接着部と、
前記第1調整枠を前記保持枠に締結部材を用いて締結させるための第1締結部と、
前記第2調整枠を前記保持枠または前記第1調整枠に前記締結部材を用いて締結させるための第2締結部と、を有することを特徴とする請求項1に記載のレンズユニット。
【請求項10】
前記第1接着部および前記第2接着部は、光軸方向から見て、互いに少なくとも一部が重なり、
前記第1締結部および前記第2締結部は、光軸方向から見て、互いに少なくとも一部が重なり、
前記第1接着部および前記第2接着部と、前記第1締結部および前記第2締結部とは、光軸方向から見て、隣接して配置されていることを特徴とする請求項9に記載のレンズユニット。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、レンズユニット等に関する。特に、撮像装置に用いられるレンズユニット等に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
現在、市街や工場など様々な場所にネットワークカメラ、いわゆる監視カメラが設置されている。近年、高画素化や小型化により、監視カメラは高い光学性能が要求される。高い光学性能を実現するために、製造過程で生じるレンズのばらつきや、レンズ同士の位置ずれを補正する、偏芯調整が行われる場合がある。
【0003】
特許文献1には、レンズの偏芯調整を行う技術が開示されている。具体的に、特許文献1には、筐体内の複数のレンズ保持枠をレンズの光軸に対して直交する方向へ移動させて偏芯調整を行い、押え環を用いて固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-219608号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1の技術では、基準レンズを保持するレンズ保持枠に対して光軸方向における像側に、調整するレンズ保持枠が配置されている。光軸方向における像側では各種部品が配置される。したがって、レンズ保持枠を調整する調整機構と各種部品とが近接するように配置されることから、両者が干渉しないようなスペースを設ける必要があるために機器全体が大型化してしまうおそれがある。
【0006】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、大型化することなく光学性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、複数のレンズを有するレンズユニットであって、前記複数のレンズのうち第1レンズを保持する保持枠と、前記複数のレンズのうち第1調整レンズを保持し、前記保持枠に対して光軸直交方向に調整可能な第1調整枠と、前記複数のレンズのうち第2調整レンズを保持し、前記保持枠に対して光軸直交方向に調整可能な第2調整枠と、を有し、前記第1調整枠および前記第2調整枠は、前記保持枠に対して光軸方向における物体側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、大型化することなく光学性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態の撮像装置の斜視図である。
本実施形態の撮像装置の分解斜視図である。
本実施形態の第2レンズユニットの分解斜視図である。
本実施形態の第2レンズユニットの断面図である。
第1調整レンズを偏芯調整している状態を示す斜視図である。
本実施形態の第2レンズユニットの断面図である。
第2調整レンズを偏芯調整している状態を示す斜視図である。
変形例1に係る第2レンズユニットの構成を示す斜視図である。
変形例2に係る第2レンズユニットの構成を示す断面斜視図である。
変形例3に係る第2レンズユニットの構成を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明の好ましい実施形態について添付の図面に基づいて詳細に説明する。
<第1の実施形態>
図1は、撮像装置1の斜視図である。なお、図1を含む各図には、撮像装置1の光軸Oを一点鎖線で示している。光軸方向のうち後述する第1レンズユニット10側を物体側(あるいは前側)といい、後述する撮像素子ユニット300側を像側(あるいは後側)という。図2は、撮像装置1の分解斜視図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
移動体
10日前
キヤノン株式会社
トナー
10日前
キヤノン株式会社
顕微鏡
11日前
キヤノン株式会社
トナー
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
光学装置
17日前
キヤノン株式会社
記憶装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
処理装置
10日前
キヤノン株式会社
光学センサ
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
通信システム
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
3日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
続きを見る