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公開番号2025088018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202415
出願日2023-11-30
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250604BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成ジョブを実行しても画像形成装置を含む電気機器の電力使用量が使用可能電力量を超えない場合に、画像形成ジョブを実際に実行可能とする。
【解決手段】HEMSから現在の電力使用量を取得し(S1)、現在の電力使用量が、使用可能電力量から第1温度で画像形成ジョブを実行した場合の予測電力使用量(S3)を減算した第1の閾値以下であれば(S4のNO)、第1温度で画像形成ジョブが実行される(S9)。現在の電力使用量が第1の閾値よりも大きく(S4のYES)、さらに使用可能電力量から第1温度よりも低い第2温度で画像形成ジョブを実行した場合の予測電力使用量(S6)を減算した第2の閾値よりも大きければ(S7のYES)、画像形成ジョブが実行されず待機中である旨が表示される(S8)。現在の電力使用量が第2の閾値以下であれば(S7のNO)、第2温度で画像形成ジョブが実行される(S9)。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された画像を熱により前記記録材に定着させる定着部と、
前記画像形成装置を含む複数の電気機器で使用される電力を管理する電力管理機器から、前記複数の電気機器の電力使用量を取得する取得部と、
前記画像形成部及び前記定着部を用いて記録材に画像形成を行う画像形成ジョブが入力された場合に、
前記取得部により取得した現在の電力使用量が閾値以下の場合には、前記定着部の目標温度を第１温度に設定して前記画像形成ジョブを実行し、
前記取得部により取得した現在の電力使用量が前記閾値よりも大きい場合には、前記定着部の目標温度を前記第１温度よりも低い第２温度に設定して前記画像形成ジョブを実行可能な実行部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記閾値は、前記定着部の目標温度を前記第１温度に設定した場合に決まる第１の閾値であり、
前記実行部は、前記定着部の目標温度を前記第２温度に設定した場合に決まる前記第１の閾値より大きい第２の閾値に基づいて、
前記取得部により取得した現在の電力使用量が前記第２の閾値以下の場合には、前記画像形成ジョブを実行し、
前記取得部により取得した現在の電力使用量が前記第２の閾値よりも大きい場合には、前記画像形成ジョブを実行せずに待機する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成ジョブが待機中である旨を表示する表示部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実行部は、前記定着部の目標温度を前記第１温度とした場合に前記定着部で使用される予測電力使用量に基づき前記第１の閾値を決め、前記定着部の目標温度を前記第２温度とした場合に前記定着部で使用される予測電力使用量に基づき前記第２の閾値を決める、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部に記録材を搬送する搬送部を備え、
前記実行部は、
前記定着部の目標温度を前記第１温度に設定して前記画像形成ジョブを実行する場合には、前記搬送部の搬送速度を第１速度に設定し、
前記定着部の目標温度が前記第２温度に設定して前記画像形成ジョブを実行する場合には、前記搬送部の搬送速度を前記第１速度よりも遅い第２速度に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された画像を熱により前記記録材に定着させる定着部と、
前記画像形成装置を含む複数の電気機器で使用される電力を管理する電力管理機器から、前記複数の電気機器の電力使用量を取得する取得部と、
前記画像形成部及び前記定着部を用いて記録材に画像形成を行う画像形成ジョブが入力された場合に、
前記取得部により取得した現在の電力使用量が所定使用量以下の場合には、前記画像形成ジョブを実行し、
前記取得部により取得した現在の電力使用量が前記所定使用量よりも大きい場合には、前記画像形成ジョブの実行を待機する実行部と、
前記画像形成ジョブの実行を待機している旨を報知する報知部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記画像形成ジョブの実行を待機している旨を表示する表示部である、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、会社勤めの個人が個人宅で在宅勤務する、あるいは個人事業主が個人宅をオフィスとして使用することが増えており、そうしたユーザからビジネスユースの複写機や複合機等の画像形成装置を個人宅で使用したいという要望がある。ただし、ビジネスユースの画像形成装置は、ホームユースの画像形成装置に比べて消費電力が大きい。それ故、ユーザが画像形成ジョブを実行させたときに、画像形成装置を含む電気機器の電力使用量が各住宅で使用可能な電力量（以下、使用可能電力量と呼ぶ）を超えてしまってブレーカー（配線用遮断器）が落ち、住宅内の画像形成装置を含むすべての電気機器への電力供給が強制的に遮断される虞がある。従来、特許文献１に記載の装置のように、省電力モードをユーザ選択可能な画像形成装置が提案されており、ユーザが省電力モードを選択することにより画像形成装置の消費電力を抑えて画像形成ジョブを実行できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－７６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、消費電力が大きい画像形成装置を実際に住宅で使用してみると、ユーザが省電力モードを選択して画像形成ジョブを実行したにも関わらず、ブレーカーが落ちる頻度が高くなった。これは、画像形成ジョブの実行に伴って画像形成装置の電力使用量（瞬時値）が大きく増え、画像形成装置を含む電気機器の電力使用量が使用可能電力量を超えることが多くなるからである。そこで、画像形成ジョブを実行しても画像形成装置を含む電気機器の電力使用量が使用可能電力量を超えない場合に、画像形成ジョブを実際に実行可能とした画像形成装置が従来から望まれていたが、未だそうしたものは提案されていない。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、画像形成ジョブを実行しても画像形成装置を含む電気機器の電力使用量が使用可能電力量を超えない場合に、画像形成ジョブを実際に実行可能とした画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置であって、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された画像を熱により前記記録材に定着させる定着部と、前記画像形成装置を含む複数の電気機器で使用される電力を管理する電力管理機器から、前記複数の電気機器の電力使用量を取得する取得部と、前記画像形成部及び前記定着部を用いて記録材に画像形成を行う画像形成ジョブが入力された場合に、前記取得部により取得した現在の電力使用量が閾値以下の場合には、前記定着部の目標温度を第１温度に設定して前記画像形成ジョブを実行し、前記取得部により取得した現在の電力使用量が前記閾値よりも大きい場合には、前記定着部の目標温度を前記第１温度よりも低い第２温度に設定して前記画像形成ジョブを実行可能な実行部と、を備えた、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置であって、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された画像を熱により前記記録材に定着させる定着部と、前記画像形成装置を含む複数の電気機器で使用される電力を管理する電力管理機器から、前記複数の電気機器の電力使用量を取得する取得部と、前記画像形成部及び前記定着部を用いて記録材に画像形成を行う画像形成ジョブが入力された場合に、前記取得部により取得した現在の電力使用量が所定使用量以下の場合には、前記画像形成ジョブを実行し、前記取得部により取得した現在の電力使用量が前記所定使用量よりも大きい場合には、前記画像形成ジョブの実行を待機する実行部と、前記画像形成ジョブの実行を待機している旨を報知する報知部と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成ジョブが入力された場合に、画像形成ジョブを実行しても画像形成装置を含む複数の電気機器の電力使用量が使用可能電力量を超えない場合に、入力された画像形成ジョブを実際に実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
本実施形態の画像形成装置の制御系を示す制御ブロック図。
ヒータの温度を制御するヒータ制御回路を示す回路図。
画像形成処理を示すフローチャート。
ヒータの温度制御について説明するための図であり、（ａ）ヒータの温度制御なしの場合、（ｂ）ヒータの温度制御ありの場合で使用可能電力量を超えない場合、（ｃ）ヒータの温度制御有りの場合で使用可能電力量を超える場合。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜画像形成装置＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態の画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式を利用して記録材Ｐ上にブラック単色の画像を形成可能なレーザープリンタであり、屋内に設けられたコンセントに差し込まれた電源コード６１０を介して商用電源６０１から電力供給されて動作し得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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