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公開番号2025088184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202723
出願日2023-11-30
発明の名称光電変換装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H10F 39/18 20250101AFI20250604BHJP()
要約【課題】複数の異なる信号走査を同時並行に行うモードを備える光電変換装置において、クロストークを低減できる光電変換装置を提供することを目的とする。
【解決手段】複数の画素のそれぞれは、光電変換部および選択部と、を含み、第1画素に接続される第1信号線を含む第1信号線群と、第2画素に接続される第2信号線を含む第2信号線群と、第3画素に接続される第3信号線を含む第2信号線群と、を複数の信号線は含み、第1接続配線を含み、前記第1信号線群と、前記3信号線を含む第2信号線群との間には、固定電位が供給される第1シールド配線が配置され、平面視で、前記第1接続配線は、前記第1信号線群に重なり、前記第2信号線を含む第2信号線群には重ならない。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数行および複数列に渡って配置された複数の画素と、
複数の信号線と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、光電変換部および前記光電変換部で生成される電荷に基づく画素信号の前記信号線への出力を制御する選択部と、を含み、
前記複数の画素は、第１列で且つ第１行に配置された第１画素と、前記第１列で且つ前記第１行とは異なる第２行に配置された第２画素と、前記第１列に隣接する第２列で且つ前記第２行に配置された第３画素と、を含み、
１以上の前記信号線から構成され、前記第１画素に接続される第１信号線を含む第１信号線群と、１以上の前記信号線から構成され、前記第２画素に接続される第２信号線を含む第２信号線群と、１以上の前記信号線から構成され、前記第３画素に接続される第３信号線を含む第２信号線群と、を前記複数の信号線は含み、
前記第１画素の前記選択部と前記第１信号線とに接続された第１接続配線を含み、
前記第１信号線群と、前記第３信号線を含む第２信号線群との間には、固定電位が供給される第１シールド配線が配置され、
前記複数の画素が配置された面に対して直交する方向から視た平面視で、前記第１接続配線は、前記第１信号線群に重なり、前記第２信号線を含む第２信号線群には重ならないことを特徴とする光電変換装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２画素の前記選択部及び前記第２信号線を接続する第２接続配線を含み、
前記平面視で、前記第２接続配線は、前記第２信号線を含む第２信号線群に重なり、前記第１信号線群には重ならないことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１接続配線及び前記第２接続配線は、前記複数の信号線が配置される配線層と、前記光電変換部が配置される半導体層と、の間の層に配置され、
前記第１接続配線及び前記第２接続配線が配置される層は、前記複数の信号線が配置される配線層と隣り合う配線層であることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１信号線群に含まれる前記信号線の本数は、前記第２信号線を含む第２信号線群に含まれる前記信号線の本数よりも多いことを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１信号線群と前記第２信号線群が第１の層に配置された部分を含み、
前記第１の層において、前記第１信号線群と前記第２信号線を含む第２信号線群との間には、前記信号線と並行に伸び、固定電位が供給される第２シールド配線が配置されることを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１接続配線と同じ層には、前記第３画素の前記選択部及び前記第３信号線を接続する第３接続配線が配置され、
前記第２接続配線と前記第３接続配線との間には、固定電位が供給される第３シールド配線が配置されることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記平面視で、前記第２シールド配線と前記第３シールド配線とは少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２接続配線と前記第３接続配線との間には、固定電位が供給される第４シールド配線が配置されることを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記平面視で、前記第１シールド配線と前記第４シールド配線とは少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
所定のモードにおいて、前記第１信号線群を構成する信号線は動画表示用の画像信号の読み出しに用いられ、前記第２信号線を含む第２信号線群を構成する信号線はセンシング用の画像信号の読み出しに用いられることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置として、高速読み出しに適したＣＭＯＳイメージセンサが広く用いられている。例えば、複数の異なる信号走査を同時並行に行う場合に、制約を少なくすることができるＣＭＯＳイメージセンサが提案されている（特許文献１）。特許文献１では、３本以上の信号線と２個以上の選択回路を備える画素において、第１の動作モードでは第１の選択回路を、第２の動作モードでは第１の選択回路とは別の第２の選択回路を使用することが開示されている。また、出力トランジスタと信号線のいずれか１つとに接続される接続配線を、信号線全てと直交させることによって寄生容量を安定させるＣＭＯＳイメージセンサが提案されている（特許文献２）。特許文献２では、出力トランジスタと垂直信号線のいずれか１つとに接続される接続配線を、信号線全てと直交させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－９５４１４号公報
特開２０１８－１３７６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２では、複数の異なる信号走査を同時並行に行うと、第１の動作モードで使用する信号線と第２の動作モードで使用する信号線との間で寄生容量を通じクロストークが発生しうる。
【０００５】
本発明は、複数の異なる信号走査を同時並行に行うモードを備える光電変換装置において、クロストークを低減できる光電変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は、光電変換装置であって、複数行および複数列に渡って配置された複数の画素と、複数の信号線と、を有し、前記複数の画素のそれぞれは、光電変換部および前記光電変換部で生成される電荷に基づく画素信号の前記信号線への出力を制御する選択部と、を含み、前記複数の画素は、第１列で且つ第１行に配置された第１画素と、前記第１列で且つ前記第１行とは異なる第２行に配置された第２画素と、前記第１列に隣接する第２列で且つ前記第２行に配置された第３画素と、を含み、１以上の前記信号線から構成され、前記第１画素に接続される第１信号線を含む第１信号線群と、１以上の前記信号線から構成され、前記第２画素に接続される第２信号線を含む第２信号線群と、１以上の前記信号線から構成され、前記第３画素に接続される第３信号線を含む第２信号線群と、を前記複数の信号線は含み、前記第１画素の前記選択部と前記第１信号線とに接続された第１接続配線を含み、前記第１信号線群と、前記第３信号線を含む第２信号線群との間には、固定電位が供給される第１シールド配線が配置され、前記複数の画素が配置された面に対して直交する方向から視た平面視で、前記第１接続配線は、前記第１信号線群に重なり、前記第２信号線を含む第２信号線群には重ならない。
【発明の効果】
【０００７】
複数の異なる信号走査を同時並行に行うモードを備える光電変換装置において、クロストークを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１にかかる光電変換装置のブロック図である。
実施形態１にかかる画素の回路図である。
実施形態１にかかる垂直走査を示したタイミングチャート図である。
実施形態１にかかる画素の平面図である。
実施形態１にかかる画素の断面図である。
実施形態２にかかる画素の回路図である。
実施形態２にかかる画素の平面図である。
実施形態３にかかる画素の平面図である。
実施形態３にかかる画素の断面図である。
実施形態４にかかる光電変換システムの機能ブロック図である。
実施形態５にかかる光電変換システムの機能ブロック図である。
実施形態６にかかる光電変換システムの機能ブロック図である。
実施形態７にかかる光電変換システムの機能ブロック図である。
実施形態８にかかる光電変換システムの機能ブロック図である。
実施形態９にかかる光電変換システムの機能ブロック図である。
実施形態１０にかかる原稿読み取り装置１００の内部構成を示す断面図である。
実施形態１０にかかる原稿読み取り装置の制御部の構成を示すブロック図である。
実施形態１０にかかるＣＰＵの制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら各実施形態を説明する。以下に示す形態は、本発明の技術思想を具体化するためのものであって、本発明を限定するものではない。各図面が示す部材の大きさや位置関係は、説明を明確にするために誇張していることがある。以下の説明において、同一の構成については同一の番号を付して説明を省略することがある。本明細書において、構成が同様であるものについては、符号の末尾に－１、－２、－３等の「－」と「数字」を付して説明を省略することがある。
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及び、それらの用語を含む別の用語）を用いる。それらの用語の使用は図面を参照した実施形態の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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