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公開番号2025088607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203416
出願日2023-11-30
発明の名称業務改善支援装置、および、業務改善支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250604BHJP(計算;計数)
要約【課題】業務の設計を支援するときに、業務改善中でも業務が継続可能な設計内容を提案すること。
【解決手段】保全改善支援装置1は、複数の業務設計パラメータの組み合わせにより構成される業務状態として、現状業務状態から途中業務状態を経由して目標業務状態に至る改善経路を生成する改善経路生成器15とHMI16とを有する。改善経路生成器15は、業務状態の評価指標である1つ以上のKPIパラメータで定義される目標KPIの入力を受け、目標KPIを最適化する目標業務状態の集合に含まれる目標業務状態に至る改善経路を生成する場合に、業務状態ごとのシミュレーション結果を参照し、現状業務状態から目標業務状態までの各業務状態において、制約条件データ17に示される許容範囲を満たす改善経路を生成する。HMI16は、その改善経路を表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の業務設計パラメータの組み合わせにより構成される業務状態として、現状業務状態から途中業務状態を経由して目標業務状態に至る改善経路を生成する改善経路生成器と、前記改善経路生成器により生成された改善経路を表示する表示制御器と、を有しており、
前記改善経路生成器は、
業務状態の評価指標である１つ以上のＫＰＩパラメータで定義される目標ＫＰＩの入力を受け、前記目標ＫＰＩを最適化する前記目標業務状態の集合に含まれる前記目標業務状態に至る前記改善経路を生成する場合に、業務状態ごとのシミュレーション結果を参照し、前記現状業務状態から前記目標業務状態までの各業務状態において、制約条件データに示される許容範囲を満たす前記改善経路を生成することを特徴とする
業務改善支援装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記業務改善支援装置は、さらに、改善経路評価器を有しており、
前記改善経路評価器は、前記改善経路上の各業務状態についての評価値として、前記ＫＰＩパラメータの時系列値およびその累積値の少なくとも１つを前記表示制御器から表示することを特徴とする
請求項１に記載の業務改善支援装置。
【請求項３】
前記表示制御器は、複数の前記ＫＰＩパラメータをリストとして表示し、そのリストから選択された前記ＫＰＩパラメータの集合を前記目標ＫＰＩの入力として受け付けることを特徴とする
請求項２に記載の業務改善支援装置。
【請求項４】
前記表示制御器は、前記目標ＫＰＩを最適化する前記目標業務状態の集合を表示し、その集合から選択された前記目標業務状態に至る前記改善経路を前記改善経路生成器に生成させることを特徴とする
請求項２に記載の業務改善支援装置。
【請求項５】
前記表示制御器は、前記目標業務状態を構成する前記業務設計パラメータの組み合わせのうちの１つの前記業務設計パラメータを変更する旨を受け付けた場合、変更された前記業務設計パラメータと、組み合わせのうちの残りの前記業務設計パラメータとで構成される前記目標業務状態が前記目標業務状態の集合内に収まるように、残りの前記業務設計パラメータを修正することを特徴とする
請求項２に記載の業務改善支援装置。
【請求項６】
前記改善経路評価器は、前記表示制御器から表示する前記ＫＰＩパラメータの時系列値について、単位期間ごとの統計値を表示することを特徴とする
請求項２に記載の業務改善支援装置。
【請求項７】
前記改善経路評価器は、前記表示制御器から表示する前記ＫＰＩパラメータの時系列値について、その許容範囲を示す幅表示も併せて表示することを特徴とする
請求項６に記載の業務改善支援装置。
【請求項８】
前記改善経路評価器は、表示された前記ＫＰＩパラメータの時系列値を変更する旨の入力を受け付けると、変更後の時系列値をもとに許容範囲を更新するとともに、更新された許容範囲を満たす前記改善経路を前記改善経路生成器に生成させることを特徴とする
請求項６に記載の業務改善支援装置。
【請求項９】
前記改善経路評価器は、前記改善経路上の各業務状態を構成する前記業務設計パラメータの時系列値について、単位期間ごとの統計値を前記表示制御器から表示し、その表示された前記業務設計パラメータの時系列値を変更する旨の入力を受け付けると、変更後の前記業務設計パラメータの時系列値をもとに前記改善経路を更新するとともに、更新後の前記改善経路に基づいて、前記表示制御器から表示する前記ＫＰＩパラメータの時系列値も更新することを特徴とする
請求項６に記載の業務改善支援装置。
【請求項１０】
業務改善支援装置は、複数の業務設計パラメータの組み合わせにより構成される業務状態として、現状業務状態から途中業務状態を経由して目標業務状態に至る改善経路を生成する改善経路生成器と、前記改善経路生成器により生成された改善経路を表示する表示制御器と、を有しており、
前記改善経路生成器は、
業務状態の評価指標である１つ以上のＫＰＩパラメータで定義される目標ＫＰＩの入力を受け、前記目標ＫＰＩを最適化する前記目標業務状態の集合に含まれる前記目標業務状態に至る前記改善経路を生成する場合に、業務状態ごとのシミュレーション結果を参照し、前記現状業務状態から前記目標業務状態までの各業務状態において、制約条件データに示される許容範囲を満たす前記改善経路を生成することを特徴とする
業務改善支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務改善支援装置、および、業務改善支援方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
インフラ、鉄道、産業機器、医療機器などの多くの分野では、作業員は、保全対象となる機器（アセット）の導入後は保全を継続的に実行することで、所定の性能を維持する必要がある。設計者は、対象アセットの状態や保全の実行状況を分析し、適切な保全業務設計を立案して実行する必要がある。また、保全業務が実際の事業で計画通りに実行されるように、設計者は、保全組織や保全用設備まで含めて設計する必要がある。
【０００３】
しかし保全事業では多数・多種のアセットや広域に配置されたアセットに対して、様々な保全作業を実行する必要があるため、適正な保全組織の規模や配置の設計は容易ではない。特に近年はＩｏＴ（Internet of Things）技術の効果や運用を踏まえた、従来と異なる保全のプロセスを導入する必要がある。保全のプロセス導入に伴い、人員数や必要な技能、器具などの保全の業務リソースが大きく変化するなど、保全業務設計の複雑さが増大している。
【０００４】
適正な保全業務設計が立案されなかった場合、作業員の不足、不適切な保全実行間隔、または、不適切なアセット状態の診断によって必要な作業が実行されないことが懸念される。または、過剰な保全により費用が増大することで事業の収益性が悪化することも懸念される。そこで適切な保全業務設計を支援する技術が必要となっている。
【０００５】
アセットの運転と、保全の業務改善計画の立案および効果見積もりを支援する技術が、以下のように提案されている。
特許文献１には、プラントにおいてアセットの導入計画を立案するために、過去の運転データから将来の運転のコスト等をシミュレーションし、プラント導入計画立案に用いるプラント運転管理支援システムが記載されている。このプラント運転管理支援システムは、プラント挙動における不適切なデータを、アラームや画面表示などの方法でユーザなどに通知する。
【０００６】
特許文献２には、プラントにおいてアセットを運転する運転条件と運転員の組み合わせによる運転コストと保全コストを予測し、最適な組み合わせを提示するプラント用生涯コスト管理支援システムが記載されている。このプラント用生涯コスト管理支援システムは、運転員毎に予測された生涯コストおよびその時の運転コストおよび保全コストを、表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００５－２５８８１６号公報
特開２００６－２４４２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
保全業務設計などの業務設計では、保全組織の具体的な人員数、実行作業の項目および詳細、ＩｏＴの導入内容および規模などの保全内容が決定される。この保全内容に沿って保全作業が確実に実行されるようにしつつ、収益性も確保できるように、保全業務設計では、適正な規模に保全内容を定める必要がある。
しかし、保全業務では、故障発生や保全作業時の遅延などに偶然性が高く、また導入したＩｏＴの効果は多数の作業内の兼ね合いで定まるために、実際に適正な業務設計を行うことは難しい。
【０００９】
ここで、必要な保全内容を低コストで確実に実行させるような最適な保全内容という結果を設計するだけでは、不充分である。様々な改善施策の実行順序や実行スピードには多くの選択肢があるため、現状業務状態から目標業務状態へと移行する過程を示す「改善経路」でも、保全業務を継続させる配慮が必要となる。
【００１０】
なお、保全事業計画の妥当性を実世界で検証することは、コストや安全性、業務実行上の理由で困難である。そこで保全事業計画をシミュレーション検証することが考えられる。特に業務設計の変更は一般に長期間を要することから、移行後の目標業務状態だけでなく、移行中の改善経路という過程（移行順序や各期間の投資規模など）も適切に計画することが必要となる。仮に不適切な改善計画を策定した場合、途中での人員不足やＩＴ習熟不足などから保全遂行に支障が生じ、設備稼働率の低下や顧客満足度の低下といった問題を起こし、改善が頓挫する可能性がある。
しかし、特許文献１，２などの従来の技術では、計画立案の結果だけを出力するものの、改善経路に沿って改善中の状態で発生するリスクについては、考慮されていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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