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公開番号2025088357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203024
出願日2023-11-30
発明の名称建築構造物の補強構造
出願人株式会社えびす建築研究所
代理人個人
主分類E04G 23/02 20060101AFI20250604BHJP(建築物)
要約【課題】通常の鋼板はもとより、3mm未満の薄さの薄鋼板により構成されていても、十分な強度に補強可能な建築構造物の補強構造を提供すること。
【解決手段】鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造であって、上記鋼板の一部分に、接着剤を介して、他の部位の鋼材又は補強板材が接着されている、補強構造。鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造であって、上記鋼板と上記の他の部位の鋼材又は上記補強板材とが、締結部材を用いて締結されており、上記鋼板との他の部位の鋼材又は上記補強板材は、更に補助板が補助板用接着剤を介して貼着されている、補強構造。この際、上記鋼板と上記の他の部位の鋼材又は上記補強板材とは、更に接着剤を介して接着されていてもよい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造であって、
上記鋼板の一部分に、接着剤を介して、他の部位の鋼材又は補強板材が接着されている、補強構造。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造であって、
上記鋼板と上記の他の部位の鋼材又は上記補強板材とが、締結部材を用いて締結されており、
上記鋼板との他の部位の鋼材又は上記補強板材は、更に補助板が補助板用接着剤を介して貼着されている、補強構造。
【請求項３】
上記鋼板と上記の他の部位の鋼材又は上記補強板材とは、更に接着剤を介して接着されている、請求項２記載の補強構造。
【請求項４】
上記の補強される鋼板の厚みが０．４～８．０ｍｍである、請求項１又は２記載の補強構造。
【請求項５】
上記接着剤が、アクリル系の接着剤又はエポキシ系の接着剤であり、粘度がアクリル系で１～１００ｐａｓ、エポキシ系で１０～１５００００ｐａｓである、請求項１又は３記載の補強構造。
【請求項６】
上記鋼板が建築構造における柱、梁、根太、胴縁、ブレース、接合部又はパネルゾーンを構成する鋼板である、請求項１又は２記載の補強構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板を用いた建築構造物の補強構造に関し、具体的には、簡易かつ簡便な工法で補強目的に応じた補強をすることが可能な建築構造物の補強構造に関するものである。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
鋼材を用いた建築構造物は種々用いられており、かかる鋼材の使用箇所は、柱及び梁等の構造材の他、壁材及び床材の下地等種々の部材に用いられている。
ここで、鋼材を用いた建築構造物、特に鋼材の厚みが１０ｍｍ以下の薄い鋼材を用いた建築構造物は、安価に且つ短期間で構築でき、使用上十分な強度を有するため、活用されているものの、地震等の非常時における強度及び経年の繰り返しによる強度低下等の問題があるため、強度を強化する工夫が提案されている。
例えば、厚みの薄いものに制限されるものではないが、特許文献１（特許６４７４０７１号公報）には、より工期が短く、よりコストのかからない耐震補強方法及び耐震補強建築物が提案されている。具体的には、複数のガイドピン及び複数のスペーサーが固定された面を有する鉄骨部材の面及びガイドピンに接着剤を塗布し、予め鉄骨部材のガイドピンが挿入可能となる穴が形成された面を有するコンクリートに、ガイドピンを挿入しつつ押し当て、コンクリートと鉄骨部材を接着する補強方法が提案されている。
また、同様に厚みの薄いものに制限されるものではないが、特許文献２（特許６１１４０１２号公報）には、鉄骨造建築物の梁や柱に被接着部材を接着する状況において、その接着部に、より大きな接着面積を確保することが可能な接着による補強工法が提案されている。具体的には、鉄骨造建築物を構成する鉄骨梁に被接着部材を接着する接着工法であって、鉄骨梁の外表面のうちいずれか複数の面の各面の少なくとも一部に対して、空間層を介して被接着部材を覆設する、被接着部材覆設工程と、被接着部材覆設工程の後に、空間層にエポキシ樹脂を充填することにより、被接着部材と鉄骨梁とを接着する、接着剤充填工程と、を含む工法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許６４７４０７１号公報
特許６１１４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の提案に係る補強方法では、未だ十分に鋼板建築物の補強ができておらず、特に薄鋼板を用いた建築構造物では補強効果が不十分である。近年、薄鋼板の厚みは通常３ｍｍ未満とされているが、天井下地材・壁下地材ではより薄く、１ｍｍ未満のものが用いられる傾向にあるが、上述の提案ではこのような薄さの薄鋼板の補強効果は特に不十分である。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、通常の鋼板はもとより、３ｍｍ未満の薄さの薄鋼板により構成されていても、十分な強度に補強可能な建築構造物の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、鋼板と鋼板とが接触する部位を、接着剤を用いて接着すると共にビス材により締結した場合に、薄鋼板であっても十分な強度の向上が見られることを知見し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の各発明を提供するものである。
１．鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造であって、
上記鋼板の一部分に、接着剤を介して、他の部位の鋼材又は補強板材が接着されている、補強構造。
２．鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造であって、
上記鋼板と上記の他の部位の鋼材又は上記補強板材とが、締結部材を用いて締結されており、
上記鋼板との他の部位の鋼材又は上記補強板材は、更に補助板が補助板用接着剤を介して貼着されている、補強構造。
３．上記鋼板と上記の他の部位の鋼材又は上記補強板材とは、更に接着剤を介して接着されている、２記載の補強構造。
４．上記の補強される鋼板の厚みが０．４～８．０ｍｍである、又は２記載の補強構造。
５．上記接着剤が、アクリル系の接着剤又はエポキシ系の接着剤であり、粘度がアクリル系で１～１００ｐａｓ、エポキシ系で１０～１５００００ｐａｓである、１又は３記載の補強構造。
６．上記鋼板が建築構造における柱、梁、根太、胴縁、ブレース、接合部又はパネルゾーンを構成する鋼板である、１又は２記載の補強構造。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の建築構造物の補強構造は、通常の鋼板はもとより、１ｍｍ未満の薄さの薄鋼板により構成されていても、十分な強度に補強されたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、薄鋼板を用いて形成された本発明の建築構造物の補強構造の一実施形態を示す斜視図である。
図２は、本発明の一実施形態の要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の矢視図である。
図３は、本発明の一実施形態の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の矢視図である。
図４は、本発明の一実施形態の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の矢視図である。
図５は、本発明の一実施形態の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の矢視図である。
図６は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の矢視図である。
図７は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、壁パネルのアンカーボルト接合部を示す斜視図である。
図８は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、壁パネルの合板接合部を示す斜視図である。
図９は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、床根太を示す斜視図である。
図１０は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、仕口を示す斜視図である。
図１１は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、ガセットプレートを用いた構造を示し、（ａ）は鋼管の組み立て材に応用した例、（ｂ）は柱脚の例である。
図１２は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す図であり、ガセットプレートを用いた構造を示し、（ａ）はトラス上弦材を、（ｂ）はブレース補強を示す。
図１３は、本発明の他の実施形態の要部として、天井斜め材接合に適用した例の概要を模式的に示す斜視図である。
図１４（ａ）～（ｃ）は、本発明の他の実施形態の要部を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１建築構造物、３Ｃ型鋼、５横枠材、７梁、８天井、９壁パネル、１０補強構造、１１接着剤、１５補強板材、１３ビス材
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
＜建築構造物＞
本実施形態の建築構造物の補強構造は、鋼板を用いてなる建築構造物の補強構造である。本実施形態においては、建築構造物１は、図１に示すように、薄鋼板を用いて形成されており、通常の建物と同様に、柱又は縦枠材（通常、Ｃ型鋼が用いられるので、以下Ｃ型鋼に３を付す）３、横枠材５、梁７等の構造材と壁パネル９とから構成されている。
〔鋼板〕
本実施形態の建築構造物は、鋼板からなるものであるが、使用される構造材、すなわち柱、横枠材、梁等に用いられる鋼板は、通常建築構造物に使用されるものであれば特に制限なく用いることができるが、いわゆる薄鋼板及び軽量鉄骨造に用いられる材（以下、これらを総称して単に「薄鋼板」という）であるのが好ましい。このような薄鋼板は、特に補強の必要性が高いためである。その厚みは、通常、具体的には、０．４～８．０ｍｍであり、０．４～４．５ｍｍである（すなわち当業界において「薄鋼板」と言われている厚みの鋼板が該当する）のが、本発明の強度補強効果が最大限に得られるので好ましい。すなわち、以下の実施例においてはすべてこの厚みの範囲内の薄鋼板を用いている。鋼板の厚みが０．４ｍｍ未満であると、構造材として用いるのは難しくなり、８．０ｍｍを超えると、ビス接合が難しくなるので、上記範囲内とするのが好ましい。
また、上記薄鋼板の素材は、熱間圧延鋼材、熱間圧延鋼板、冷間圧延鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、電気メッキ鋼板等の鉄製鋼板；ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４０３等のステンレス鋼板；アルミ等が用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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