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公開番号2025082137
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195411
出願日2023-11-16
発明の名称超音波プローブ
出願人キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類A61B 8/12 20060101AFI20250521BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】真直時の屈曲部の歪みを低減しつつ、屈曲時に必要な力を低減すること。
【解決手段】実施形態に係る超音波プローブは、操作部と、可撓部と、屈曲部と、送受信部と、被覆部材と、調整機構とを備える。操作部は、ユーザによる操作が行われる。可撓部は、一端が前記操作部に支持され、可撓性を有する。屈曲部は、前記可撓部における前記操作部に支持された部分に対して反対側の端部に接続され、前記可撓部の先端に設けられ、前記操作部での操作により屈曲する。送受信部は、前記屈曲部における前記可撓部に接続された部分に対して反対側の端部に接続され、前記屈曲部の先端に設けられ、超音波の送受信を行う。被覆部材は、弾性を有し、前記屈曲部を外側から被覆する。調整機構は、前記屈曲部の屈曲状態に応じて前記被覆部材の伸縮状態を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザによる操作が行われる操作部と、
一端が前記操作部に支持され、可撓性を有する可撓部と、
前記可撓部における前記操作部に支持された部分に対して反対側の端部に接続され、前記操作部での操作により屈曲する屈曲部と、
前記屈曲部における前記可撓部に接続された部分に対して反対側の端部に接続され、超音波の送受信を行う送受信部と、
弾性を有し、前記屈曲部を外側から被覆する被覆部材と、
前記屈曲部の屈曲状態に応じて前記被覆部材の伸縮状態を調整する調整機構と、
を備える、超音波プローブ。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記被覆部材は、自然長から伸張した状態で前記屈曲部に取り付けられ、前記屈曲部を内側へ押圧する、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記調整機構は、前記屈曲部が屈曲した状態の前記被覆部材の弾性力を、前記屈曲部が真直な状態よりも小さくする、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記調整機構は、前記屈曲部が屈曲した状態の前記被覆部材の自然長からの伸張量を、前記屈曲部が真直な状態よりも小さくする、
請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記被覆部材は、伸縮可能な弾性部と、前記弾性部の後端部に取り付けられ、前記屈曲部または前記可撓部に接続される金属管を備える、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記調整機構は、
前記被覆部材の後端部と前記操作部とを接続するワイヤーと、前記操作部での屈曲操作を前記ワイヤーの直線運動に変換する変換機構とを備え、
前記屈曲部が屈曲した状態において、前記屈曲部が真直な状態に比べて、前記ワイヤーを先端側へ移動させる、
請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記操作部は、屈曲操作が行われることにより回転するハンドルを備え、
前記変換機構は、前記ハンドルの回転運動を前記ワイヤーの直線運動に変換する、
請求項６に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記ハンドルの回転量が大きくなるにつれて、前記ワイヤーの移動量が大きくなる、
請求項７に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記屈曲部は、４方向に屈曲可能である、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記被覆部材は、前記屈曲部と前記可撓部とを被覆する、
請求項５に記載の超音波プローブ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波プローブに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
体内に挿入され、臓器の超音波診断に用いられる超音波プローブが知られている。このような超音波プローブを用いて超音波診断を行う際には、超音波送受信用のプローブヘッドを先端に取り付けられたプローブが体内に挿入され、生体の内壁を介して超音波画像が取得される。超音波プローブのプローブヘッド近傍には、音響放射方向に円弧状に屈曲可能な屈曲部が備えられ、プローブヘッドに設けられた超音波放射面を体内の内壁に押圧することができる。
【０００３】
屈曲した状態の屈曲部を真直形状に戻す際には、屈曲部内部に設けられた関節の摩擦抵抗により、屈曲部が真直形状に戻らず、屈曲部が歪んだ形状になることがある。このような屈曲部の歪みを抑えるため、ゴムなどの弾性部材を屈曲部に被覆している。しかし、屈曲部が曲がる際には、被覆したゴムの弾性により、屈曲部を屈曲させるために必要な力が増加してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－４１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、真直時の屈曲部の歪みを低減しつつ、屈曲時に必要な力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る超音波プローブは、操作部と、可撓部と、屈曲部と、送受信部と、被覆部材と、調整機構とを備える。操作部は、ユーザによる操作が行われる。可撓部は、一端が前記操作部に支持され、可撓性を有する。屈曲部は、前記可撓部における前記操作部に支持された部分に対して反対側の端部に接続され、前記操作部での操作により屈曲する。送受信部は、前記屈曲部における前記可撓部に接続された部分に対して反対側の端部に接続され、超音波の送受信を行う。被覆部材は、弾性を有し、前記屈曲部を外側から被覆する。調整機構は、前記屈曲部の屈曲状態に応じて前記被覆部材の伸縮状態を調整する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施形態に係る超音波プローブの構成を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る屈曲部の内部構成を示す図である。
図３は、第１の実施形態に係る屈曲部と導中部との接続部近傍の内部構成を示す図である。
図４は、図３のＡ－Ａ線断面図である。
図５は、図１に示す状態から屈曲部が屈曲した状態を示す図である。
図６は、図５に示す状態から屈曲部が真直に戻った状態を示す図である。
図７は、第２の実施形態に係る超音波プローブの構成を示す図である。
図８は、図７に示す状態から屈曲部が屈曲した状態を示す図である。
図９は、第３の実施形態に係る超音波プローブの構成を示す図である。
図１０は、図９に示す状態から屈曲部が屈曲した状態を示す図である。
図１１は、第３の実施形態の変形例に係る屈曲部と導中部との接続部近傍の内部構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、超音波プローブの実施形態について詳細に説明する。以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る超音波プローブ１の構成を示す図である。超音波プローブ１は、内視鏡の一例である。超音波プローブ１は、先端部２と、屈曲部３と、導中部４と、操作部５と、ケーブル６と、被覆部材７とを備える。図１では、導中部４およびケーブル６は、図示を一部省略している。
【００１０】
操作部５は、ユーザにより保持され、超音波プローブ１を用いた超音波診断を行うための各種の操作が行われる。導中部４は、操作部５の内部から延出し、可撓性を有する。導中部４は、可撓部の一例である。屈曲部３は、導中部４の先端部に設けられている。言い換えると、屈曲部３は、導中部４における操作部５に支持された部分に対して反対側の端部に接続されている。屈曲部３の先端側の端部には、先端部２が取り付けられている。言い換えると、先端部２は、屈曲部３における導中部４に接続された部分に対して反対側の端部に接続されている。屈曲部３は、操作部５での操作により屈曲するように構成されている。先端部２は、超音波の送受信を行う。先端部２は、送受信部の一例である。導中部４、屈曲部３及び先端部２は、体腔内に挿入される挿入部を形成する。以下、導中部４、屈曲部３及び先端部２によって形成される挿入部の中心線を中心軸と呼ぶ。中心軸に沿う方向のうち、操作部５から先端部２へ向かう方向を先端側と呼び、先端部２から操作部５へ向かう方向を後端側または操作部側と呼ぶ。
（【００１１】以降は省略されています）

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