特許ウォッチ

公開番号2025078538
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023191184
出願日2023-11-08
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人中国電力株式会社,株式会社三英社製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01R 31/08 20200101AFI20250513BHJP(測定;試験)
要約【課題】地絡点を精度よく標定し、地絡事故を早期に発見する。
【解決手段】情報処理装置であって、配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第1処理と、事故情報を基に、配電線が地絡した際にサージ電流が最初にピーク値となる第1時刻を、サージ電流が複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として、地点毎に求める第2処理と、隣接する地点間における第1時刻の差を基に地絡が発生した地絡点を標定する第3処理と、第3処理で地絡点を標定できなかったとき、事故情報を基に、サージ電流をフィルタ処理した後、配電線が地絡した際のサージ電流の最初の変化点を近似して求めた第2時刻を、サージ到達時刻として地点毎に求める第4処理と、隣接する地点間における第2時刻の差を基に地絡点を標定する第5処理と、を実行する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサ及び記憶装置を有し、
配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１処理と、
前記事故情報を基に、前記配電線が地絡した際に前記サージ電流が最初にピーク値となる第１時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として、前記地点毎に求める第２処理と、
隣接する前記地点間における前記第１時刻の差を基に前記地絡が発生した地絡点を標定する第３処理と、
前記第３処理で前記地絡点を標定できなかったとき、前記事故情報を基に、前記サージ電流をフィルタ処理した後、前記配電線が地絡した際の前記サージ電流の最初の変化点を近似して求めた第２時刻を、前記サージ到達時刻として前記地点毎に求める第４処理と、
隣接する前記地点間における前記第２時刻の差を基に前記地絡点を標定する第５処理と、
を実行する情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記フィルタ処理は、前記サージ電流に含まれる周波数成分のうち所定周波数よりも高い周波数を遮断するローパスフィルタの処理を含み、
初期のカットオフ周波数は、第１カットオフ周波数に設定される
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第５処理で前記地絡点を標定できなかったとき、
前記カットオフ周波数は、前記第１カットオフ周波数よりも低い第２カットオフ周波数に設定される
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第５処理で前記地絡点を標定できるようになるまで、
前記第２カットオフ周波数は、前記第１カットオフ周波数から段階的に低く設定される
情報処理装置。
【請求項５】
プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１ステップと、
前記事故情報を基に、前記配電線が地絡した際に前記サージ電流が最初にピーク値となる第１時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として、前記地点毎に求める第２ステップと、
隣接する前記地点間における前記第１時刻の差を基に前記地絡が発生した地絡点を標定する第３ステップと、
前記第３ステップで前記地絡点を標定できなかったとき、前記事故情報を基に、前記サージ電流をフィルタ処理した後、前記配電線が地絡した際の前記サージ電流の最初の変化点を近似して求めた第２時刻を、前記サージ到達時刻として前記地点毎に求める第４ステップと、
隣接する前記地点間における前記第２時刻の差を基に前記地絡点を標定する第５ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法であって、
前記フィルタ処理は、前記サージ電流に含まれる周波数成分のうち所定周波数よりも高い周波数を遮断するローパスフィルタの処理を含み、
初期のカットオフ周波数は、第１カットオフ周波数に設定される
情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法であって、
前記第５ステップで前記地絡点を標定できなかったとき、
前記カットオフ周波数は、前記第１カットオフ周波数よりも低い第２カットオフ周波数に設定される
情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記第５ステップで前記地絡点を標定できるようになるまで、
前記第２カットオフ周波数は、前記第１カットオフ周波数から段階的に低く設定される
情報処理方法。
【請求項９】
プロセッサ及び記憶装置を有するコンピュータに、
配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１処理と、
前記事故情報を基に、前記配電線が地絡した際に前記サージ電流が最初にピーク値となる第１時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として、前記地点毎に求める第２処理と、
隣接する前記地点間における前記第１時刻の差を基に前記地絡が発生した地絡点を標定する第３処理と、
前記第３処理で前記地絡点を標定できなかったとき、前記事故情報を基に、前記サージ電流をフィルタ処理した後、前記配電線が地絡した際の前記サージ電流の最初の変化点を近似して求めた第２時刻を、前記サージ到達時刻として前記地点毎に求める第４処理と、
隣接する前記地点間における前記第２時刻の差を基に前記地絡点を標定する第５処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記フィルタ処理は、前記サージ電流に含まれる周波数成分のうち所定周波数よりも高い周波数を遮断するローパスフィルタの処理を含み、
初期のカットオフ周波数は、第１カットオフ周波数に設定される
プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線に地絡事故が発生した場合において地絡点を精度よく標定するための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
配電線（例えば６ｋＶの配電系統）に地絡事故が発生したとき、配電線のどの位置に地絡事故が発生したのかを発見するために地絡点を標定する地絡点標定システムが知られている（例えば、特許文献１）。
地絡点標定システムは、例えば、配電線に現れる零相電圧を検出する電圧センサ、配電線に流れるサージ電流を検出する電流センサ、計測端末、地絡点標定装置を含んで構成される。電圧センサ、電流センサ、計測端末は、例えば配電線が架設される支柱毎に設置され、地絡点標定装置（例えばコンピュータ）は、例えば電力会社等に設置される。そして、支柱毎に設置される複数の計測端末は、例えば地絡事故が発生したときの零相電圧の変化を契機として、地絡電流（漏れ電流）の発生に伴って零相電流のバランスが乱れて発生するサージ電流を示す情報を、ＧＰＳ衛星から得られる時刻を示す情報に対応付けて、地絡点標定装置に送信する。一方、地絡点標定装置は、複数の計測端末から得られるサージ電流を示す情報及び時刻を示す情報に基づいて、所定の演算を行うことによって地絡点を標定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－６３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地絡事故が発生すると、配電線にサージ電流が流れる。地絡点標定装置は、例えば、地絡事故が発生したときのサージ電流に対して線形近似又は非線形近似を行うことによって、地絡事故が発生したときのサージ電流が各計測端末に到達したサージ到達時刻を求め、このサージ到達時刻に基づいて地絡点を標定する。
【０００５】
地絡事故には、低抵抗地絡及び高抵抗地絡の２種類の事故がある。低抵抗地絡では、サージ電流の振幅は大きく、サージ電流の傾きは急峻であるため、求めたサージ到達時刻のばらつきは小さくなる。一方、高抵抗地絡では、低抵抗地絡と比べて、サージ電流の振幅は小さく、サージ電流の傾きは緩やかであるため、求めたサージ到達時刻のばらつきは大きくなる。そのため、地絡事故が高抵抗地絡である場合、地絡点の標定誤差が大きくなり、地絡位置を発見するまでに多くの時間を要する虞があった。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、地絡点を精度よく標定し、地絡事故を早期に発見するための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明のうちの１つは、プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置であって、配電線の複数地点に設置された複数の計測端末から、前記配電線が地絡した際のサージ電流の電流値を含む事故情報を取得する第１処理と、前記事故情報を基に、前記配電線が地絡した際に前記サージ電流が最初にピーク値となる第１時刻を、前記サージ電流が前記複数の計測端末に到達するサージ到達時刻として、前記地点毎に求める第２処理と、隣接する前記地点間における前記第１時刻の差を基に前記地絡が発生した地絡点を標定する第３処理と、前記第３処理で前記地絡点を標定できなかったとき、前記事故情報を基に、前記サージ電流をフィルタ処理した後、前記配電線が地絡した際の前記サージ電流の最初の変化点を近似して求めた第２時刻を、前記サージ到達時刻として前記地点毎に求める第４処理と、隣接する前記地点間における前記第２時刻の差を基に前記地絡点を標定する第５処理と、を実行する。
【０００８】
本発明の情報処理装置によれば、地絡点を精度よく標定し、地絡事故を早期に発見することが可能となる。例えば、地絡事故が高抵抗地絡の事故であって、サージ電流のピーク値を検出できない場合であっても、地絡点を精度よく標定することが可能となる。
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明のうちの他の１つは、情報処理装置において、前記フィルタ処理は、前記サージ電流に含まれる周波数成分のうち所定周波数よりも高い周波数を遮断するローパスフィルタの処理を含み、初期のカットオフ周波数は、第１カットオフ周波数に設定される。
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明のうちの他の１つは、情報処理装置において、前記第５処理で前記地絡点を標定できなかったとき、前記カットオフ周波数は、前記第１カットオフ周波数よりも低い第２カットオフ周波数に設定される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許