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公開番号2025078449
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023191024
出願日2023-11-08
発明の名称撮像装置および監視システム
出願人株式会社国際電気
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250513BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮像した映像を監視対象に応じた画質の映像データとして送信し、ネットワークにおける映像データの伝送量を抑制することが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【解決手段】代表的な本発明の撮像装置の一つは、撮像部によって撮像した第1の映像から監視対象を検知する物体検知部と、前記監視対象の推奨画質を算出する計算部と、前記第1の映像を前記推奨画質となるようにエンコードした第2の映像を出力するエンコード部と、前記第2の映像を送信する通信部を備える画像処理部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像部によって撮像した第１の映像から監視対象を検知する物体検知部と、
前記監視対象の推奨画質を算出する計算部と、
前記第１の映像を前記推奨画質となるようにエンコードした第２の映像を出力するエンコード部と、
前記第２の映像を送信する通信部を備える画像処理部と、を含む
撮像装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記計算部は、前記監視対象ごとに前記推奨画質を設定するための設定値を記憶するデータベース部と、を含み、
前記計算部は、
前記物体検知部が検知した前記監視対象に基づいて、前記データベース部から前記設定値を取得し、前記推奨画質を算出する
撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記データベース部は、
推奨画質を設定する設定値として推奨画素数および推奨移動量および推奨圧縮率を記憶する
撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、
前記計算部は、
前記物体検知部が検知した前記監視対象の検知情報および前記データベース部に記憶された情報に基づいて前記推奨画質を算出する
撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記エンコード部は、
前記物体検知部にて監視対象が検知されない場合、前記第１の映像をあらかじめ設定された設定画質で前記第２の映像にエンコードを実行、もしくはエンコードを停止する
撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記エンコード部は、
前記物体検知部で監視対象が検知された場合、前記計算部から前記推奨画質の設定値を取得し、前記設定値に基づいて、前記第１の映像を前記第２の映像にエンコードする
撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の撮像装置を含む監視システムであって、
映像を表示する映像監視端末および前記映像監視端末とを接続するネットワークを備えた
監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載の監視システムであって、
前記通信部は、
前記第２の映像を前記映像監視端末に送信する第１の通信部と、
算出した前記推奨画質を予告情報として前記映像監視端末に通信する第２の通信部を含み、
前記映像監視端末は、
前記予告情報に基づいて前記推奨画質が切り替わる準備動作をする
監視システム。
【請求項９】
請求項７に記載の監視システムであって、
前記撮像装置の計算部が算出した前記推奨画質の変更可否を判定する監視システムサーバとを備え、
前記通信部は、
算出した前記推奨画質の変更可否情報を前記監視システムサーバに通信する第３の通信部を含み、
前記監視システムサーバは、
前記変更可否情報に含まれる前記推奨画質で前記第１の映像をエンコードすることの可否を判定することができる
監視システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視システムであって、
監視システムサーバは、
いずれかの前記撮像装置の計算部が算出した前記推奨画質で前記第１の映像をエンコードすることを否定する場合に、指示画質を算出し、前記指示画質を前記推奨画質として前記推奨画質でのエンコードを否定された前記撮像装置に送信する
監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置および監視システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
監視システムは、公共の場所における防犯、店舗や施設の管理など幅広い分野で活用されているが、これらの監視システムでは、監視状況に応じて、高精細な画像が必要な場合と低画質の画像でも十分な場合が存在する。例えば、監視対象が細かい物体や動きの速い物体の場合には、高画質の映像が求められることとなり、監視対象が大きな物体や動きの遅い物体の場合には、低画質の映像で十分な場合がある。
そのため、従来の監視システムにおいては、監視カメラから高画質の画像と低画質の映像の２種類の画質の画像を送信し、受信端末側で、必要に応じて高画質の映像と低画質の映像を選択できるようにすることが行われていた。
しかし、カメラ性能の向上に伴って、一つのカメラから送信される画像情報の情報量は急速に増大し、さらに、一つのネットワークに接続されるカメラの台数も増大したことから、監視カメラのネットワークにおける輻輳の防止が大きな技術課題となっている。
【０００３】
そのため、監視カメラで撮像する映像の画質を監視状況に応じて変更し、監視カメラの負荷とネットワークにおける輻輳を防ぐ方法が検討されている。
例えば、特許文献１では、「車両に搭載され前記車両内を監視する監視システムであって、基地局装置と通信する第１通信部と、前記車両内を撮影するカメラと、前記車両の搭乗者の人数を示す人数情報を取得する取得部と、前記カメラから与えられる撮影データを前記基地局装置へ向けて前記第１通信部に送信させる通信制御部と、前記人数情報に基づいて、前記撮影データのデータ量を制御するカメラ制御部と、を備えている」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－８０４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された発明では、人感センサを用いた人数情報によって画質を変更し、ネットワークにおける映像データの伝送量を制御しているが、必要な画像の画質は、必ずしも画像に含まれる人数によって決まるとは限らない。このため、特許文献１の技術によっては、監視対象について人数以外の特徴量によって画質を選択したい場合に対応することが難しいという課題がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて、撮像した映像を監視対象に応じた画質の映像データとして送信し、ネットワークにおける映像データの伝送量を抑制することが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、代表的な本発明の撮像装置の一つは、撮像部によって撮像した第１の映像から監視対象を検知する物体検知部と、前記監視対象の推奨画質を算出する計算部と、前記第１の映像を前記推奨画質となるようにエンコードした第２の映像を出力するエンコード部と、前記第２の映像を送信する通信部を備える画像処理部と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像した映像を監視対象に応じた画質の映像データとして送信し、ネットワークにおける映像データの伝送量を抑制することが可能な撮像装置を提供することができる。
【０００９】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施をするための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る撮像装置を示す概要図である。
図２は、通信部を示す概要図である。
図３は、監視対象の画質の設定値を示す図である。
図４は、データベース部の構造を示す図である。
図５は、第１実施形態に係る撮像装置の動画エンコード処理を示すフローチャートである。
図６は、第２実施形態に係る監視システムを示す概要図である。
図７は、第３実施形態に係る監視システムの動画エンコード処理を示すフローチャートである。
図８は、変形例１に係る撮像装置の構成の一例を示す概要図である。
図９は、変形例２に係る撮像装置の構成の一例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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