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公開番号2025076846
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188757
出願日2023-11-02
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社東芝,東芝デジタルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G16H 50/30 20180101AFI20250509BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】観察対象者のメンタルヘルス不調の早期発見および早期予防を容易にすることができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取得部と、算出部と、第1インターフェース部と、を備える。取得部は、観察対象者の脈波に係る脈波情報を取得する。算出部は、取得部で取得された脈波情報に基づいて、観察対象者のメンタルストレスに係るメンタルストレス値を算出する。第1インターフェース部は、所定の閾値と、算出部で算出されたメンタルストレス値と、に基づく判定結果に応じて、観察対象者のメンタルストレスを減少させる行動を促す情報を含むコミュニケーション情報を、観察対象者が使用する第1端末に提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
観察対象者の脈波に係る脈波情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記脈波情報に基づいて、前記観察対象者のメンタルストレスに係るメンタルストレス値を算出する算出部と、
所定の閾値と、前記算出部で算出された前記メンタルストレス値と、に基づく判定結果に応じて、前記観察対象者のメンタルストレスを減少させる行動を促す情報を含むコミュニケーション情報を、前記観察対象者が使用する第１端末に提供する、第１インターフェース部と、を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１インターフェース部は、前記算出部で算出された前記メンタルストレス値が第１の閾値以上である場合に、前記観察対象者のメンタルストレスを減少させる行動を促す情報を含むコミュニケーション情報を、前記第１端末に提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、取得されたタイミングが互いに異なる複数の前記脈波情報に基づいて、前記観察対象者の慢性的なメンタルストレスに係る慢性メンタルストレス値を算出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記観察対象者の個人情報、
前記観察対象者が所属する企業における前記観察対象者の所属情報、
前記企業における前記観察対象者の勤怠情報、および
前記観察対象者によって入力された主観情報、
のうち少なくとも一つと、前記脈波情報と、に基づいて、前記メンタルストレス値を算出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の情報処理装置と、
前記第１端末と、
前記脈波情報を取得するセンサと、を備え、
前記センサは、前記第１端末を操作するためのデバイスに設けられる、
情報処理システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の情報処理装置と、
前記第１端末と、
前記脈波情報を取得するセンサと、を備え、
前記センサは、前記観察対象者が前記第１端末に対し業務を開始する操作を行った場合に、前記脈波情報を取得する、
情報処理システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の情報処理装置と、
前記観察対象者とは異なるユーザが使用する第２端末と、を備え、
前記情報処理装置は、第２インターフェース部をさらに有し、
前記第２インターフェース部は、前記算出部で算出された前記メンタルストレス値が第２の閾値以上である場合に、前記メンタルストレス値が前記第２の閾値以上である前記観察対象者を特定可能な情報を、前記第２端末に提供する、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項１または２に記載の情報処理装置と、
前記観察対象者とは異なるユーザが使用する第３端末と、を備え、
前記情報処理装置は、第３インターフェース部をさらに有し、
前記第３インターフェース部は、複数の前記観察対象者から取得された複数の前記脈波情報に基づく統計情報を、個々の前記観察対象者が特定されない状態で、前記第３端末に提供する、
情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
観察対象者の脈波に係る脈波情報を取得し、
取得された前記脈波情報に基づいて、前記観察対象者のメンタルストレスに係るメンタルストレス値を算出し、
所定の閾値と、算出された前記メンタルストレス値と、に基づく判定結果に応じて、前記観察対象者のメンタルストレスを減少させる行動を促す情報を含むコミュニケーション情報を、前記観察対象者が使用する第１端末に提供する、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
観察対象者の脈波に係る脈波情報を取得させ、
取得された前記脈波情報に基づいて、前記観察対象者のメンタルストレスに係るメンタルストレス値を算出させ、
所定の閾値と、算出された前記メンタルストレス値と、に基づく判定結果に応じて、前記観察対象者のメンタルストレスを減少させる行動を促す情報を含むコミュニケーション情報を、前記観察対象者が使用する第１端末に提供させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば企業において、従業員のヘルスケアの一環としてメンタルヘルス対策を行うことが重要視されている。メンタルヘルスに不調をきたした従業員が増加すると、企業活動や労働生産性に悪影響を及ぼすことが知られている。
【０００３】
メンタルヘルス対策の一例として、メンタルヘルス不調の未然防止が挙げられる。メンタルヘルス不調を未然防止するためには、従業員（観察対象者）のメンタルヘルス不調を早期発見することに加え、従業員がメンタルヘルス不調の予防を早期に実施することが重要であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－９４２０５号公報
特開２０２３－３６４０９号公報
特開２０２３－１０８６６６号公報
特許第６７２４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、観察対象者のヘルスケア対策として、例えばメンタルヘルス不調や慢性疾患の早期発見および早期予防を容易にすることができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、取得部と、算出部と、第１インターフェース部と、を備える。取得部は、観察対象者の脈波に係る脈波情報を取得する。算出部は、取得部で取得された脈波情報に基づいて、観察対象者のメンタルストレスに係るメンタルストレス値を算出する。第１インターフェース部は、所定の閾値と、算出部で算出されたメンタルストレス値と、に基づく判定結果に応じて、観察対象者のメンタルストレスを減少させる行動を促す情報を含むコミュニケーション情報を、観察対象者が使用する第１端末に提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の情報処理システムの構成図。
メンタルストレス値の算出方法の一例を示す図。
算出されるメンタルストレス値の一例を示す図。
メンタルストレス値の集計結果の一例を示す図。
実施形態の情報処理方法のフローチャート。
変形例の情報処理システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の情報処理システム１００の構成図である。
情報処理システム１００は、少なくとも一人のユーザ（観察対象者）Ｕ１に対して、メンタルヘルス状態の観察を行う。そして、情報処理システム１００は、観察対象者Ｕ１にメンタルヘルス不調の兆候が見られた場合に、観察対象者Ｕ１に対して、観察対象者Ｕ１のメンタルストレスを減少させる行動を促すコミュニケーション情報を提供する。
【００１０】
なお、本明細書における文言「コミュニケーション情報」は、情報処理システム１００が、情報処理システム１００を使用するユーザ（例えば、端末１～３を使用するユーザＵ１～Ｕ３）との間でコミュニケーション行うために用いる情報を意味する。コミュニケーション情報には、文字情報、音声情報、画像情報、および動画情報等、ユーザが認知可能な種々の情報が含まれ得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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