TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025076803
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188677
出願日2023-11-02
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/0633 20230101AFI20250509BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のユーザ間におけるワークフローの共有をより好適な態様で実現する。
【解決手段】情報処理システムのソフトウェア構成において、ワークフロー管理部423は、対象となるデータに対する一連の複数の処理が規定されたワークフローを、当該ワークフローの共有対象となる複数のユーザまたはユーザグループと関連付けて管理する。表示制御部422は、ユーザからのアクセスを受け付けた場合に、ワークフロー管理部423により管理されている一連のワークフローのうち、当該ユーザから従前にアクセスを受け付けた日時以降に登録または更新され、かつ共有対象として当該ユーザまたは当該ユーザが所属するユーザグループが関連付けられたワークフローに関する情報を当該ユーザに通知する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
対象となるデータに対する一連の複数の処理が規定されたワークフローを、当該ワークフローの共有対象となる複数のユーザまたはユーザグループと関連付けて管理する管理手段と、
ユーザからのアクセスを受け付けた場合に、前記管理手段により管理されている一連のワークフローのうち、当該ユーザから従前にアクセスを受け付けた日時以降に登録または更新され、かつ共有対象として当該ユーザまたは当該ユーザが所属するユーザグループが関連付けられたワークフローに関する情報を当該ユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする、情報処理装置。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
情報通知の対象とするワークフローの条件を設定する設定手段を有し、
前記通知手段は、ユーザからのアクセスを受け付けた場合に、前記管理手段により管理されている一連のワークフローのうち、当該ユーザから従前にアクセスを受け付けた日時以降に登録または更新され、かつ前記設定手段により設定された前記条件に該当するワークフローに関する情報を当該ユーザに通知する
ことを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記設定手段による設定の対象となる前記ワークフローの条件の候補には、
対象となるユーザによる実行実績があるワークフローであることと、
当該ユーザによる実行実績があるワークフローから派生したワークフローであることと、
当該ユーザによる実行実績があるワークフローと先頭の処理が一致するワークフローであることと、
当該ユーザによる実行実績があるワークフローと末尾の処理が一致するワークフローであることと、
当該ユーザによる実行実績があるワークフローと先頭と末尾の処理が一致するワークフローであることと、
当該ユーザによる実行実績があるワークフローの一連の処理を包含しているワークフローであることと、
先頭から当該ユーザにより指定された割合の一連の処理が、当該ユーザによる実行実績があるワークフローの先頭からの一連の処理と一致するワークフローであることと、
末尾から当該ユーザにより指定された割合の一連の処理が、当該ユーザによる実行実績があるワークフローの末尾からの一連の処理と一致するワークフローであることと、
のうちの少なくともいずれかが含まれる
ことを特徴とする、請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記通知手段は、ワークフローの実行実績のないユーザからのアクセスを受け付けた場合に、前記管理手段により管理されている一連のワークフローのうち、
当該アクセスを受け付けたユーザとは異なる他のユーザによる実行回数がより多い所定の数のワークフローそれぞれに関する情報と、
当該アクセスを受け付けたユーザが所属するユーザグループに属する他のユーザによる実行回数がより多い所定の数のワークフローそれぞれに関する情報と、
のうちの少なくともいずれかを、当該アクセスを受け付けたユーザに通知する
ことを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記通知手段は、所定の期間ごとに定期的に、
アクセスを受け付けたユーザとは異なる他のユーザによる実行回数がより多い所定の数のワークフローそれぞれに関する情報と、
当該アクセスを受け付けたユーザが所属するユーザグループに属する他のユーザによる実行回数がより多い所定の数のワークフローそれぞれに関する情報と、
のうちの少なくともいずれかを、当該アクセスを受け付けたユーザに通知する
ことを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項6】
情報処理装置の制御方法であって、
対象となるデータに対する一連の複数の処理が規定されたワークフローを、当該ワークフローの共有対象となる複数のユーザまたはユーザグループと関連付けて管理する管理ステップと、
ユーザからのアクセスを受け付けた場合に、前記管理ステップにて管理されている一連のワークフローのうち、当該ユーザから従前にアクセスを受け付けた日時以降に登録または更新され、かつ共有対象として当該ユーザまたは当該ユーザが所属するユーザグループが関連付けられたワークフローに関する情報を当該ユーザに通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする、情報処理装置の制御方法。
【請求項7】
コンピュータを、
対象となるデータに対する一連の複数の処理が規定されたワークフローを、当該ワークフローの共有対象となる複数のユーザまたはユーザグループと関連付けて管理する管理手段と、
ユーザからのアクセスを受け付けた場合に、前記管理手段により管理されている一連のワークフローのうち、当該ユーザから従前にアクセスを受け付けた日時以降に登録または更新され、かつ共有対象として当該ユーザまたは当該ユーザが所属するユーザグループが関連付けられたワークフローに関する情報を当該ユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年では、対象となるデータに対して一連の複数の処理を順次自動で実行していくようなワークフローを提供する、所謂クラウドサービスのようなネットワークサービス(以下、ワークフロー提供サービスとも称する)が各種提案されている。このようなワークフロー提供サービスとして、複合機でスキャンされたデータや、クライアント端末から送信されたデータを対象として複数の処理を順次実行するワークフローを提供するサービスも提案されている。
特許文献1には、ワークフローを提供するサービスにおいて、既存のワークフローの修正がなされた場合に、当該既存のワークフローの所有者に対して、当該修正後のワークフローを提案する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-25953号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述したワークフロー提供サービスには、管理者等により作成されたワークフローを、組織内の他のメンバーに利用権限を付与することで共有可能とする機能を有するものがある。
複数のユーザ間で共有されるワークフロー(以下、共有ワークフローとも称する)が追加または更新される場合には、当該ワークフローの追加または更新がなされたことを、利用者となる他のユーザに周知することが望ましい場合もある。一方で、特許文献1に開示された技術のように、既存のワークフローの更新を提案する技術を適用したとしても、あるユーザにより新たな共有ワークフローが追加された場合における同提案の対象は、当該共有ワークフローの所有者である当該ユーザとなる。すなわち、この場合には、追加された共有ワークフローの共有対象となる他のユーザについては修正後のワークフローの提案対象には含まれない。そのため、ワークフローの共有対象となる他のユーザは、新たに追加された共有ワークフローが自身にとって有用であったとしても、当該共有ワークフローが追加されたことを認識することは困難であった。
【0005】
本発明は上記の問題を鑑み、複数のユーザ間におけるワークフローの共有をより好適な態様で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る情報処理装置は、対象となるデータに対する一連の複数の処理が規定されたワークフローを、当該ワークフローの共有対象となる複数のユーザまたはユーザグループと関連付けて管理する管理手段と、ユーザからのアクセスを受け付けた場合に、前記管理手段により管理されている一連のワークフローのうち、当該ユーザから従前にアクセスを受け付けた日時以降に登録または更新され、かつ共有対象として当該ユーザまたは当該ユーザが所属するユーザグループが関連付けられたワークフローに関する情報を当該ユーザに通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、複数のユーザ間におけるワークフローの共有をより好適な態様で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
情報処理システムのシステム構成の一例を示した図である。
複合機のハードウェア構成の一例を示した図である。
情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
情報処理システムのソフトウェア構成の一例を示した図である。
ユーザ管理画面の一例を示した図である。
ワークフロー管理画面の一例を示した図である。
ワークフロー更新通知機能の設定画面の一例を示した図である。
ワークフロー実行履歴の一例を示した図である。
ワークフローに関する情報を通知する方法の一例を示した図である。
情報処理システムの処理の一例を示したフローチャートである。
情報処理システムの処理の一例を示したフローチャートである。
ログイン後に提示される画面の一例を示した図である。
ユーザグループ管理画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
また、本開示の各実施形態において、ワークフローとは、あらかじめ規定されている、対象となるデータに対する一連の処理の流れを示すものとする。ワークフローには、例えば、データの入力、加工、出力等のような一連の複数の処理が含まれ得る。
【0010】
<第1の実施形態>
本開示の第1の実施形態について以下に説明する。
(システム構成)
図1を参照して、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例について説明する。
複合機101は、スキャナやプリンタ等のような複数の機能を有する複合機に相当する。また、本実施形態に係る複合機101は、後述するワークフロー提供クラウドサービス103へのデータアップロード、及びワークフロー提供クラウドサービス103から受信したデータの印刷が可能である。
クライアント端末102は、ワークフロー提供クラウドサービス103へのデータのアップロード、及びワークフロー提供クラウドサービス103からのデータの受信が可能である。クライアント端末102は、例えば、パソコンやスマートフォン等のような通信機能を有する情報処理装置により実現され得る。
なお、以降では、複合機101及びクライアント端末102のそれぞれを特に区別しない場合にはクライアントとも称する。すなわち、クライアントと記載した場合には、特に説明が無い限りは、複合機101及びクライアント端末102のいずれも該当し得るものとする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
25日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
25日前
キヤノン株式会社
電子機器
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
清掃装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
電子機器
23日前
キヤノン株式会社
培養装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
17日前
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
電子機器
19日前
キヤノン株式会社
培養装置
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
23日前
キヤノン株式会社
撮像装置
17日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
光学装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
23日前
キヤノン株式会社
培養装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
プログラム
25日前
キヤノン株式会社
プログラム
25日前
キヤノン株式会社
プログラム
25日前
続きを見る