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公開番号2025076405
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2024191810
出願日2024-10-31
発明の名称独立波ケーブル保護管、雌継手部材と独立波ケーブル保護管との接続構造、独立波ケーブル保護管の切断方法及び独立波ケーブル保護管と雌継手部材との接続方法
出願人古河電気工業株式会社
代理人個人
主分類F16L 11/11 20060101AFI20250508BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】雌継手構造と接続可能な切断端部の形状を安定して得ることが可能な独立波ケーブル保護管及び、雌継手部材と独立波ケーブル保護管との接続構造を提供する。
【解決手段】独立波ケーブル保護管1は、管軸方向に垂直な断面が円形であり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂製である。独立波ケーブル保護管1の外面には、管軸方向に対し、山部3と谷部5とが繰り返される波形状を有する。独立波ケーブル保護管1の管軸方向に対し、山部3の外形は略矩形であり、頂部には平坦部9が形成される。すなわち、独立波ケーブル保護管1の管軸方向に対して、山部3の頂部は直線状に形成される。また、独立波ケーブル保護管1の管軸方向に対して、山部3の平坦部9の中央には、略U字状の溝状凹部7が設けられる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
管軸方向に垂直な断面が円形であり、管軸方向に対し、山部と谷部とが繰り返される波形状を有する硬質ポリ塩化ビニル樹脂製の独立波ケーブル保護管であって、
独立波ケーブル保護管の管軸方向に対し、前記山部は矩形であって頂部に平坦部を有し、前記山部の前記平坦部の中央に略Ｕ字状の溝状凹部が設けられ、
前記溝状凹部は、前記山部の全山部または、管軸方向に隣り合う少なくとも２山以上の前記山部に連続して設けられることを特徴とする独立波ケーブル保護管。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記溝状凹部は、管軸方向に隣り合う少なくとも３山以上の前記山部に連続して設けられることを特徴とする請求項１記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項３】
独立波ケーブル保護管の管軸方向に対し、前記谷部と前記山部との間に前記谷部と前記山部を結ぶ斜面部が形成され、
前記山部を挟む前記斜面部の中心から中心までの長さが、前記谷部を挟む前記斜面部の中心から中心までの長さより長く、
前記谷部と、前記谷部の両側の前記斜面部とが略Ｕ字状に形成されるか、あるいは、前記谷部が、前記山部の前記平坦部より短い直線状部を有し、前記谷部と、前記谷部の両側の前記斜面部とが逆台形状に形成されるかのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項４】
独立波ケーブル保護管の任意の位置に２山以上連続して設けられた前記山部の中央に設けられた前記溝状凹部で切断され、切断された前記山部に隣接する前記谷部に、ゴム製の止水部材が装着されるか、あるいは、ゴム製の前記止水部材に加えて、さらに前記谷部に隣接する前記山部の前記溝状凹部に小型のゴム製の他の止水部材が設けられるかのいずれかの構造を有する、独立波ケーブル保護管の端部に雄継手構造が形成されることを特徴とする請求項３に記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項５】
独立波ケーブル保護管の管軸方向に対し、前記谷部と前記山部との間に前記谷部と前記山部を結ぶ斜面部が形成され、
前記山部と前記谷部が管軸方向に略同一長さの直線状に形成され、前記山部と前記谷部が前記斜面部で接続される波形状が、前記斜面部を通過する中心線に対して反転対称な略台形状矩形独立波形状を有するものであることを特徴とする請求項１記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項６】
独立波ケーブル保護管は、波形状の半ピッチに相当する前記谷部のピッチが２０ｍｍ以上であり、
独立波ケーブル保護管の任意の位置の前記山部の中央に設けられた前記溝状凹部で切断され、切断された前記山部に隣接する前記谷部に、環状または略Ｃ字状の樹脂製の抜け止めリングが装着され、
前記抜け止めリングは、斜め方向に拡開する第１係止片と、管軸方向に平行な第２係止片を有し、前記第１係止片及び前記第２係止片は、円周方向に連続する基底部から延出する構造を有し、
前記谷部に隣接する前記山部の前記溝状凹部または前記谷部に隣接する管奥側の次の前記谷部の少なくともいずれかにゴム製の止水部材が設けられることで、独立波ケーブル保護管の端部に雄継手構造が形成されることを特徴とする請求項５に記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項７】
前記独立波ケーブル保護管の管外径は１２０ｍｍ～３００ｍｍの範囲で、管肉厚は２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲にそれぞれ適宜設定することで、前記山部と前記谷部の高さの差の、前記山部の管外径に対する割合を、６％以上１０％以下とし、矩形波の波ピッチを３５ｍｍ以上７０ｍｍ以下とすることで、前記斜面部の長さと独立波ケーブル保護管の所定長さ当たりの前記斜面部の個数を少なくすることができ、過度な可撓性を抑制することができることを特徴とする請求項５に記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項８】
前記独立波ケーブル保護管の前記谷部における管内径の円断面積の、前記山部における管外径の円断面積に対する割合である収容断面積率を５９％以上７３％以下とすることができるため、通線性及び放熱性が改善されることを特徴とする請求項７に記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項９】
前記硬質ポリ塩化ビニル樹脂の降伏応力が４０.５ＭＰａ以上であり、
前記山部の中央に設けられる前記溝状凹部の深さが、独立波ケーブル保護管の前記山部と前記谷部の高さの差の半分以下であり、
独立波ケーブル保護管を用いたＪＩＳＣ３６５３附属書１の圧縮強度試験に規定する方法で行った圧縮強度としての撓み率が３．５％以下を満足し、埋設深さ５ｍにおいて、独立波ケーブル保護管の発生応力が１３．５ＭＰa以下であり、硬質ポリ塩化ビニル樹脂の破断強度の１／３以下を満たすことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の独立波ケーブル保護管。
【請求項１０】
請求項３または請求項５に記載の独立波ケーブル保護管と雌継手部材との接続構造であって、
前記雌継手部材は、両側に対称に雌継手構造を有し、
前記雌継手構造は、長手方向の断面において内周面が略平行であるか、又は、一方の端部から前記雌継手部材の長手方向の中央に向かって徐々に僅かに縮径するテーパを有するものであり、
前記独立波ケーブル保護管の任意の位置の前記山部の中央に設けられた前記溝状凹部で切断され、
前記切断端部近傍の前記山部に接着剤が塗布され、
前記独立波ケーブル保護管の切断端部を前記雌継手構造に挿入した際に、切断端部の前記山部の中央が前記雌継手構造の内周面に押圧されながら挿入されることで、前記雌継手部材と前記独立波ケーブル保護管とが接続されることを特徴とする雌継手部材と独立波ケーブル保護管との接続構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、雌継手構造と安定して接続することが可能な独立波ケーブル保護管、雌継手部材と独立波ケーブル保護管との接続構造、独立波ケーブル保護管の切断方法及び独立波ケーブル保護管と雌継手部材との接続方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
これまで、電線共同溝においてケーブルを埋設する際、ケーブル保護の観点から、硬質塩化ビニル製のケーブル保護管が使用されてきた。ケーブル保護管は、ある程度の可撓性が必要であるため、管外周面に波形状が形成される。このような波形状のケーブル保護管としては、管外周の円周上の位置により波形状が異なるらせん波と、管外周が円周上のいずれの位置においても長手方向に同一の波形状を有する独立波とに分類される。
【０００３】
ここで、硬質塩化ビニル製のケーブル保護管の場合には、このケーブル保護管を切断してケーブル保護管の切断部に直線挿入型の雄継手構造を形成して、雌継手構造と接続される場合がある。この際、らせん波形状の場合には、切断端部のらせん溝からの雨水の浸入の恐れがある。このため、止水性の観点から矩形状の独立波形状を有するケーブル保護管が用いられる場合がある。
【０００４】
このようなケーブル保護管として、例えば特許文献１には、良好な可撓性および機械的強度と良好な難燃性を有し、かつ燃焼時に有害なハロゲンガスやダイオキシン類を発生しないケーブル保護管が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、波形可撓管と放熱管との合理的な配置改造により、波形可撓管自体の屈曲性の低下を極力抑制して、波形可撓管及び流体管の配管作業性を高めると同時に、配管の径方向での小型化と製造コストの低廉化を図るための波形可撓管が開示されている。特許文献２の波形可撓管は、山部と谷部の双方に直線状部を有し、山部と谷部が斜面部の中心線に対して反転対称な形状を有する。
【０００６】
また、特許文献３には、管体の外周面の凹凸によらず優れた防水性を有し、管体の接続が容易な管継手等が開示されている。特許文献３の管接続構造は、波付き管を管継手に挿入する際に、保持爪のテーパ形状によって、波付き管は保持爪に引っ掛かることなく管継手へ挿入可能である。波付き管が管継手に完全に挿入されて保持された状態においては、波付き管の先端でパッキンが押しつぶされる。パッキンは極めて大きな変形量を有するため、波付き管の先端形状に追従することができ、確実に止水をすることができる。この状態においては、波付き管の谷部全周にわたり保持爪が引っ掛かるため、波付き管は管継手から抜けることがない。
【０００７】
また、特許文献４には、止水部材を使用した特許文献３とは別の管継手構造が開示されている。
【０００８】
また、特許文献５には、ハンドホール間に複数本の可撓管を連結してブロック状の分割部材へ差し込まれる構成が開示されている。ブロック状の分割部材は、一端に差し口部、他端に受け口部が設けられた、一対の直方体の対角線に沿って分割した形状からなる。一対の分割部材には、それぞれ縦断面半円形状の可撓管嵌合部が設けられ、一対の分割部材の該可撓管嵌合部を対面させて重ね合わせると、双方の分割部材の可撓管嵌合部によって縦断面円形の可撓管挿通部が形成される。
【０００９】
また、特許文献６には、多くの独立波が軸方向に並べて外周に設けられる被接続独立波付管と円筒状管継手との接続構造が開示されている。接続独立波付管の管端近くの外周に嵌められる管には、被接続独立波付管の独立波面と円筒状管継手の内面との間を密封しているリング状ゴムパッキンが固定され、被接続独立波付管の管端からリング状ゴムパッキンのある深さ以上まで円筒状管継手が外挿される。ここで、特許文献６におけるゴムパッキンは、情報ケーブルなどの外管として用いられる独立波付管で、リング状ゴムパッキンの取り付けあるいは取り外しが容易で、この管にリング状ゴムパッキンの取り付けられた状態で円筒状管継手を挿入することで密封を十分に行うことができる。
【００１０】
特開２００２－５３４８号公報
特開平２００６－０５２７５９号公報
特開２０１２－１５４４８８号公報
特開２０２３－０５８２５０号公報
特開２００５－０５７９３３号公報
特開２０００－１９３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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