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公開番号2025074645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185603
出願日2023-10-30
発明の名称部材
出願人学校法人名城大学
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類F16C 17/04 20060101AFI20250507BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】接触面における摩擦特性が改善された部材を提供する。
【解決手段】部材10は、相手材50に接触して相対移動する部材である。部材10は、基部11と、基部11の表面11Aに点在する複数の凸部12と、を備えている。凸部12は、相手材50に対して面状に接触する突出端面12Aを有する。部材10は、相手材50に対して相対移動した場合に、複数の凸部12のうち少なくとも1つの凸部12によって、相手材50に付着したものが掻き落とされ、掻き落とされたものが複数の凸部12の間に収容される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
相手材に接触して相対移動する部材であって、
基部と、前記基部の表面に点在する複数の凸部と、を備え、
前記凸部は、前記相手材に対して面状に接触する突出端面を有し、
前記相手材に対して相対移動した場合に、複数の前記凸部のうち少なくとも１つの前記凸部によって、前記相手材に付着したものが掻き落とされ、掻き落とされたものが複数の前記凸部の間に収容される、部材。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記部材は、前記相手材に対して摺動する摺動部材であり、
前記相手材は、複数の前記突出端面と接触する摺動面を有し、
前記相手材の摺動面は、前記突出端面よりも硬質である、請求項１に記載の部材。
【請求項３】
複数の前記凸部における前記突出端面の面積の総和をＡとし、
前記基部の表面の面積をＢとした場合に、
（Ａ／Ｂ）×１００≦３０
を満たす、請求項１又は請求項２に記載の部材。
【請求項４】
前記突出端面は、平面視にて楕円形状をなす、請求項１又は請求項２に記載の部材。
【請求項５】
前記突出端面は、前記楕円の短軸方向が前記相手材に対して相対移動する方向に沿っている、請求項４に記載の部材。
【請求項６】
複数の前記凸部の各々の突出高さは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、相手材に接触して相対移動する部材に関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、浮島形状の受圧部を有する可動スクロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２１９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
摺動面や案内面等の接触面は、荷重を支持し、円滑な相対運動を保証するために、摩擦係数の低減等の摩擦特性の改善が望まれている。
【０００５】
本開示は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、接触面における摩擦特性が改善された部材を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］相手材に接触して相対移動する部材であって、
基部と、前記基部の表面に点在する複数の凸部と、を備え、
前記凸部は、前記相手材に対して面状に接触する突出端面を有し、
前記相手材に対して相対移動した場合に、複数の前記凸部のうち少なくとも１つの前記凸部によって、前記相手材に付着したものが掻き落とされ、掻き落とされたものが複数の前記凸部の間に収容される、部材。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態１の摺動部材の平面図である。
（Ａ）図１の一部を拡大して示す拡大図である。（Ｂ）（Ａ）をＢ－Ｂ線で切断して示す縦断面図である。
相手材に移着したものが掻き落とされる様子を模式的に説明するための縦断面図である。
図３のＩＶ－ＩＶ線で切断して、相手材に付着したものが掻き落とされる様子を模式的に説明するための横断面図である。
（Ａ）相手材と接触する前の状態を示す模式図である。（Ｂ）接触によって相手材に移着した状態を示す模式図である。
突部の形成により、接触を接触面全体にわたり分散させることで軟質側表面の凝着成長抑制することを説明するための模式図である。
実施形態２の摺動部材の平面図である。
実施形態３の摺動部材の平面図である。
相手材に移着したものが掻き落とされる様子を模式的に説明するための横断面図である。
実験例１－３の結果を示す図である。
実験例２、実験例４、実験例５の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
（Ａ）実験例８の試験片の平面図である。（Ｂ）実験例９の試験片の平面図である。（Ｃ）実験例１０の試験片の平面図である。（Ｄ）実験例１１の試験片の平面図である。
実験例６と実験例５の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
実験例６と実験例７の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
実験例６と実験例８の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
実験例９と実験例１１の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
（Ａ）実験例１３の試験片（Ｄｉｓｋ）と相手材（Ｒｉｎｇ）の観察像である。（Ｂ）凸部の観察像と凸部の断面曲線である。
実験例１２と実験例１３の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
（Ａ）実験例１４の試験片（Ｄｉｓｋ）と相手材（Ｒｉｎｇ）の観察像である。（Ｂ）凸部の観察像と凸部の断面曲線である。
（Ａ）実験例１５の試験片（Ｄｉｓｋ）と相手材（Ｒｉｎｇ）の観察像である。（Ｂ）凸部の観察像と凸部の断面曲線である。
実験例１４と実験例１５の摩擦係数の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
また、本開示の好ましい例を示す。
［２］前記部材は、前記相手材に対して摺動する摺動部材であり、
前記相手材は、複数の前記突出端面と接触する摺動面を有し、
前記相手材の摺動面は、前記突出端面よりも硬質である、［１］に記載の部材。
［３］複数の前記凸部における前記突出端面の面積の総和をＡとし、
前記基部の表面の面積をＢとした場合に、
（Ａ／Ｂ）×１００≦３０
を満たす、［１］又は［２］に記載の部材。
ただし、接触圧力（＝負荷荷重／Ａ）は本部材（後述の軟質材に相当）の降伏応力の１／１５を超えないよう許容接触荷重を設定することが好ましい。
［４］前記突出端面は、平面視にて楕円形状をなす、［１］から［３］のいずれかに記載の部材。
［５］前記突出端面は、前記楕円の短軸方向が前記相手材に対して相対移動する方向に沿っている、［４］に記載の部材。
［６］複数の前記凸部の各々の突出高さは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、［１］から［３］のいずれかに記載の部材。
【０００９】
以下、実施形態に係る部材を詳しく説明する。なお、本明細書において、数値範囲について「－」を用いた記載では、特に断りがない限り、下限値及び上限値を含むものとする。例えば、「１０－２０」という記載では、下限値である「１０」、上限値である「２０」のいずれも含むものとする。すなわち、「１０－２０」は、「１０以上２０以下」と同じ意味である。
【００１０】
以下、部材の一例として、図１から図４を参照して、相手材５０に対して摺動する摺動部材１０について説明する。図１の摺動部材１０は、柱状をなし、相手材５０に対して周方向に相対移動する。
（【００１１】以降は省略されています）

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