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公開番号2025074327
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2025034788,2021100892
出願日2025-03-05,2021-06-17
発明の名称再放送システム、再放送装置、および断通知方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04B 7/15 20060101AFI20250502BHJP(電気通信技術)
要約【課題】割込み無し設備における再放送音声の停止を検知できる再放送システムを提供すること。
【解決手段】実施形態によれば、再放送システムは、放送電波を受信し、当該放送電波を提供エリアに再放送する再放送装置と、再放送装置に通信網を介して接続されるセンタ装置とを具備する。再放送装置は、受信部、再送信アンテナ、断検知部、および通知部を備える。受信部は、放送電波を受信する。再送信アンテナは、提供エリアに敷設され、受信部で受信した放送電波を再放送する。断検知部は、再送信アンテナの断を検知する。通知部は、断検知部で断が検知されると、通信網を介して当該再送信アンテナの断をセンタ装置に通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
放送電波を受信して当該放送電波を提供エリアに再放送する再放送装置と、前記再放送装置に通信網を介して接続されるセンタ装置とを具備する再放送システムであって、
前記再放送装置は、
前記放送電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した放送電波の音声をモニタ音声信号として出力する送信部と、
前記モニタ音声信号の断を検知する断検知部と、
前記断検知部が前記断を検知すると、前記通信網を介してモニタ音声信号の断を前記センタ装置に通知する通知部と
を備える再放送システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
さらに、再放送装置は、
監視を行う時間帯を設定する設定部を備え、
前記通知部は、前記設定部が設定した時間帯に限って通知を行う、
請求項１に記載の再放送システム。
【請求項３】
さらに、再放送装置は、
判定時間を設定する設定部を備え、
前記断検知部は、前記設定部が設定した判定時間以上、前記モニタ音声信号が所定の閾値未満のレベルだった場合に、前記断として検知する、
請求項１に記載の再放送システム。
【請求項４】
さらに、再放送装置は、
前記断検知部が前記断を検知すると、前記断を検知したチャンネルを表示する表示部を備える、請求項１に記載の再放送システム。
【請求項５】
さらに、再放送装置は、
解除の指示を受け付ける操作部を備え、
前記表示部は、前記断検知部で前記断が検知されると、前記操作部が解除の指示を受け付けるまで、前記断を検知したチャンネルを表示する、
請求項４に記載の再放送システム。
【請求項６】
放送電波を受信して当該放送電波を提供エリアに再放送する再放送装置であって、
前記放送電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した放送電波の音声をモニタ音声信号として出力する送信部と、
前記モニタ音声信号の断を検知する断検知部と、
前記断検知部が前記断を検知すると、通信網を介してモニタ音声信号の断をセンタ装置に通知する通知部と
を備える再放送装置。
【請求項７】
さらに、監視を行う時間帯を設定する設定部を備え、
前記通知部は、前記設定部が設定した時間帯に限って通知を行う、
請求項６に記載の再放送装置。
【請求項８】
さらに、判定時間を設定する設定部を備え、
前記断検知部は、前記設定部が設定した判定時間以上、前記モニタ音声信号が所定の閾値未満のレベルだった場合に、前記断として検知する、
請求項６に記載の再放送装置。
【請求項９】
さらに、前記断検知部が前記断を検知すると、前記断を検知したチャンネルを表示する表示部
を備える、請求項６に記載の再放送装置。
【請求項１０】
さらに、解除の指示を受け付ける操作部を備え、
前記表示部は、前記断検知部で前記断が検知されると、前記操作部が解除の指示を受け付けるまで、前記断を検知したチャンネルを表示する、
請求項９に記載の再放送装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、再放送システム、再放送装置、および断通知方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
道路等のトンネル内では電波不感地帯となるため、ラジオ放送を受信し、トンネル内に再放送するラジオ再放送システムが知られている。このシステムが敷設されているトンネルでは、ドライバーはトンネルの中でもカーラジオを聴取できる。
【０００３】
また、トンネルは、トンネルの長さ、交通量、車線数等に基づく重要度に応じて等級が設定されており、トンネル等級の高いトンネル(例えばＡ級トンネル)のラジオ再送信装置は、緊急時に割込み放送を行う設備を伴ったラジオ再放送システム（以下、「割込み有り設備」という）の整備が義務付けられている。このような、割込み有り設備と呼ばれるこの種の設備では、平時にはラジオ放送を再送信し、事故や火災などの非常時には緊急割込み放送が開始することで、ドライバーは同じチャンネルで火災発生情報の提供や避難誘導の指示を受けることができる。
【０００４】
これに対しトンネル等級の低いトンネルには、割込み有り設備が義務付けられていないので、多数を占めるトンネル等級の低いトンネルにはラジオ再放送システム自体が無い場合や、仮に有ったとしても割込み設備なしのラジオ再放送システム（以下、「割込み無し設備」という）が設置されている。
【０００５】
ここで、割込み有り設備は、機器のヘルスチェックや緊急放送の実施確認などのため、トンネル内の音声を遠方の管制局からモニタするための機能を備えている。これに対し割込み無し設備では、トンネル内で送信された音声を遠方でモニタするための機能を備えていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
実開平４－４３０３３号公報
特開２０１５－２３２８７８号公報
特開平１１－１７５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、割込み無し設備では、例えば老朽化等で再放送装置の故障が発生してラジオ音声が途絶えてしまっても、そのことを管制局では検知することができない。このため、割込み無し設備では、ラジオ音声が正常に放送されているかを確認するためには、道路管理に係わる保守パトロール員がトンネルを走行してラジオ放送を実際に聴取して確認するしかなかった。しかし保守パトロール員が２４時間を全区間で走行して聴取確認をすることは、例えばコストや人員確保などの面から、課題があった。
そこで、目的は、割込み無し設備においても再放送音声の停止を検知できるようにした再放送システム、再放送装置、および断通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、再放送システムは、放送電波を受信して当該放送電波を提供エリアに再放送する再放送装置と、再放送装置に通信網を介して接続されるセンタ装置とを具備する。再放送装置は、受信部、送信部、断検知部、および通知部を備える。受信部は、放送電波を受信する。送信部は、受信部で受信した放送電波の音声をモニタ音声信号として出力する。断検知部は、モニタ音声信号の断を検知する。通知部は、断検知部が断を検知すると、通信網を介してモニタ音声信号の断をセンタ装置に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係わるラジオ再放送システムについて説明するための図。
第１の実施形態に係わるラジオ再放送システムの、ラジオ再放送装置及びサービスセンタの構成の一例を示す機能ブロック図。
図２に示されるラジオ再放送装置５の一例を示す機能ブロック図。
第２の実施形態に係わるラジオ再放送システムについて説明するための図。
図４に示したラジオ再放送装置およびサービスセンタの機能ブロック図。
図５に示したラジオ再放送装置の詳細な構成を示す機能ブロック図。
図６に示した操作部と表示部の外観の一例を示す図。
図６に示したラジオ再放送装置の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、実施形態に係わるラジオ再放送システムについて説明するための図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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