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公開番号2025073972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2024080483
出願日2024-05-16
発明の名称商品及び商品提供システム
出願人株式会社すなおネット
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】賞味期限切れ食品の販売促進を通じて、食品ロスの低減を実現する。
【解決手段】食品1Aと、識別情報4とを備え、食品1Aは期限切れ食品1Bと共に提供される食品であり、識別情報4は食品1Bの候補食品が記載されたウェブサイトにアクセス可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の商品である第１の商品と、
該第１の商品に表示された識別情報と、を備える商品であって、
前記第１の商品は、第２の商品と共に提供される商品であり、
前記識別情報は、
消費者の端末で読み込むことにより、前記第２の商品となり得る商品である候補商品の情報が掲載されたウェブサイトにアクセス可能であり、
かつ、
販売者の端末で読み込むことにより、前記第１の商品を前記第２の商品と共に精算しているか否かを判定し、前記第２の商品と共に精算していない場合に、その旨を報知する
商品。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
所定の商品である第１の商品と、
該第１の商品に表示された識別情報と、を備える商品であって、
前記第１の商品は、第２の商品と共に提供される商品であり、
前記識別情報は、
消費者の端末で読み込むことにより、前記第２の商品となり得る商品である候補商品の情報が掲載されたウェブサイトにアクセス可能であり、
かつ、
販売者の端末で読み込むことにより、前記第１の商品を前記第２の商品と共に精算しているか否かを判定し、前記第２の商品と共に精算している場合に所定の値引き処理を行う
商品。
【請求項３】
前記識別情報は、
販売者の端末で読み込むことにより、前記第１の商品を前記第２の商品と共に精算しているか否かを判定し、前記第２の商品と共に精算している場合に所定の値引き処理を行う
請求項１に記載の商品。
【請求項４】
賞味期限、若しくは、出荷期限、若しくは、消費期限が到来するまでの残り日数が所定の日数となる期限、のいずれか１つを所定期限と定義し、
前記第２の商品は、前記所定期限が徒過した商品である
請求項１、請求項２または請求項３に記載の商品。
【請求項５】
前記第２の商品は、所定の規格を満足しない商品である
請求項１、請求項２または請求項３に記載の商品。
【請求項６】
第１の商品と第２の商品を共に提供するための商品提供システムであって、
前記第２の商品となり得る商品である候補商品の情報を候補商品情報として記録する商品情報記録手段と、
前記第１の商品に表示された識別情報であり、消費者の端末で読み込むことで前記候補商品の情報が掲載されたウェブサイトにアクセス可能である前記識別情報を、販売者の端末で読み込むことを条件として、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記消費者が前記第１の商品と共に精算しようとしている商品である同時購入商品の中に前記候補商品が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記候補商品が含まれていないと判定した場合に、その旨を報知する報知手段と、を備える
商品提供システム。
【請求項７】
第１の商品と第２の商品を共に提供するための商品提供システムであって、
前記第２の商品となり得る商品である候補商品の情報を候補商品情報として記録する商品情報記録手段と、
前記第１の商品に表示された識別情報であり、消費者の端末で読み込むことで前記候補商品の情報が掲載されたウェブサイトにアクセス可能である前記識別情報を、販売者の端末で読み込むことを条件として、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記消費者が前記第１の商品と共に精算しようとしている商品である同時購入商品の中に前記候補商品が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記候補商品が含まれていると判定した場合に、所定の値引き処理を行う値引手段と、を備える
商品提供システム。
【請求項８】
前記判定手段が、前記候補商品が含まれていると判定した場合に、所定の値引き処理を行う値引手段を備える
請求項６に記載の商品提供システム。
【請求項９】
賞味期限、若しくは、出荷期限、若しくは、消費期限が到来するまでの残り日数が所定の日数となる期限、のいずれか１つを所定期限と定義し、
前記商品情報記録手段は、前記所定期限の情報が記録され、
前記判定手段は、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認したタイミングにおいて、前記所定期限を徒過している商品の情報を前記候補商品情報として判定すると共に、
前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記所定期限を徒過している商品の情報を、前記ウェブサイトに掲載する商品情報更新手段を備える
請求項６、請求項７または請求項８に記載の商品提供システム。
【請求項１０】
前記商品情報記録手段は、商品の在庫数の情報が記録されると共に、
前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、在庫切れの前記候補商品の情報を、前記ウェブサイトから削除する商品情報更新手段を備える
請求項６、請求項７または請求項８に記載の商品提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品及び商品提供システムに関する。詳しくは、各種商品の廃棄量の低減を実現可能な商品及び商品提供システムに係るものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示すようになっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００９－５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１の技術によって、食品の品質の「見える化」が実現することで、消費者が安心して食品を選択できるようになるが、近年問題視されている「食品ロス」を減らすことには直結し難い。
また、廃棄物の低減が求められているのは食品に限られていない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、廃棄量の低減を実現可能な商品及び商品提供システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の商品は、所定の商品である第１の商品と、該第１の商品に表示された識別情報と、を備える商品であって、前記第１の商品は、第２の商品と共に提供される商品であり、前記識別情報は、消費者の端末で読み込むことにより、前記第２の商品となり得る商品である候補商品の情報が掲載されたウェブサイトにアクセス可能であり、かつ、販売者の端末で読み込むことにより、前記第１の商品を前記第２の商品と共に精算しているか否かを判定し、前記第２の商品と共に精算していない場合に、その旨を報知する。
【００１０】
また、本発明の商品は、所定の商品である第１の商品と、該第１の商品に表示された識別情報と、を備える商品であって、前記第１の商品は、第２の商品と共に提供される商品であり、前記識別情報は、消費者の端末で読み込むことにより、前記第２の商品となり得る商品である候補商品の情報が掲載されたウェブサイトにアクセス可能であり、かつ、販売者の端末で読み込むことにより、前記第１の商品を前記第２の商品と共に精算しているか否かを判定し、前記第２の商品と共に精算している場合に所定の値引き処理を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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