TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025072820
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-12
出願番号
2023183181
出願日
2023-10-25
発明の名称
情報処理装置、情報処理装置の制御方法ならびにプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
3/12 20060101AFI20250501BHJP(計算;計数)
要約
【課題】汎用プリンタドライバが画像データを生成する際に、OSが提供するPDL変換機能による画像の回転により意図しない出力がなされてしまうことを抑制する情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】汎用プリンタドライバを記憶する情報処理装置に記憶される印刷設定アプリケーションプログラムであって、プリンタから能力情報を取得する取得工程と、プリンタから取得された前記能力情報に基づき、前記情報処理装置のオペレーティングシステムによる画像の回転を許容するかを示す情報を設定する設定工程と、前記情報を前記オペレーティングシステムに提供する提供工程と、を前記情報処理装置に実行させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
汎用プリンタドライバを記憶する情報処理装置に記憶される印刷設定アプリケーションプログラムであって、
プリンタから能力情報を取得する取得工程と、
プリンタから取得された前記能力情報に基づき、前記情報処理装置のオペレーティングシステムの提供する機能による画像の回転を許容するかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に基づく情報を前記オペレーティングシステムに提供する提供工程と、を前記情報処理装置に実行させることを特徴とするアプリケーションプログラム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記判定工程において、前記プリンタが前記情報処理装置から受信した画像データに基づき、画像の回転に関する処理を行うことができる場合、前記オペレーティングシステムの提供する機能による画像の回転を許容しないと判定することを特徴とする請求項1に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項3】
前記取得工程において前記情報処理装置が画像の回転に関する処理を行うことができることを示す前記能力情報を取得した場合、前記判定工程において前記オペレーティングシステムの提供する機能による画像の回転を許容しないと判定することを特徴とする請求項1に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項4】
前記判定工程は、前記能力情報に加え印刷設定画面を介して設定された設定値に基づき、前記オペレーティングシステムが提供する前記機能による画像の回転を許容するかを判定することを特徴とする請求項1に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項5】
前記判定工程は、前記能力情報に前記プリンタが前記情報処理装置から受信した画像データの画像を回転する能力が含まれておらず、かつ、前記設定値に前記プリンタに後処理を実行させる設定値が含まれない場合、前記オペレーティングシステムが提供する前記機能による画像の回転を許容すると判定することを特徴とする請求項4に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項6】
前記能力情報に前記プリンタが前記情報処理装置から受信した画像データの画像を回転する能力が含まれておらず、かつ、前記設定値に前記プリンタに後処理を実行させる設定値が含まれる場合、前記情報処理装置における印刷に関する処理を中止する制御工程と、をさらに有することを特徴とする請求項5に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項7】
前記能力情報に前記プリンタが前記情報処理装置から受信した画像データの画像を回転する能力が含まれておらず、かつ、前記設定値に前記プリンタに後処理を実行させる設定値が含まれる場合、前記後処理を実行させる設定値を無効に設定する設定工程をさらに有することを特徴とする請求項6に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項8】
汎用プリンタドライバを記憶する情報処理装置の制御方法であって、
プリンタから能力情報を取得する取得工程と、
プリンタから取得された前記能力情報に基づき、前記情報処理装置のオペレーティングシステムの提供する機能による画像の回転を許容するかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に基づく情報を前記オペレーティングシステムに提供する提供工程と、を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする制御方法。
【請求項9】
汎用印刷プログラムを記憶する情報処理装置であって、
プリンタから能力情報を取得する取得手段と、
プリンタから取得された前記能力情報に基づき、前記情報処理装置のオペレーティングシステムの提供する機能による画像の回転を許容するかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に基づく情報を前記オペレーティングシステムに提供する提供手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は情報処理装置、情報処理装置の制御方法ならびにプログラムに関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、IPP(Internet Printing Protocol)のような業界標準のプロトコルを用いた、画像形成装置と直接通信する汎用プリンタドライバが考えられている。汎用プリンタドライバはクライアント端末のOS(Operating System)を提供するOSベンダーにより提供されるドライバーであり、複数のプリンタベンダーのプリンタが解釈できる印刷データを生成するプリンタドライバである。汎用プリンタドライバは、複数のプリンタベンダーのプリンタと通信することができる。そのため、汎用プリンタドライバを利用することで、ユーザがベンダー固有のプリンタドライバをインストールせずとも画像形成装置に印刷ジョブを送信することができる。
【0003】
さらに、クラウドプリントサービスを利用した印刷が考えられている。クラウドプリントサービスでは、情報処理装置にクラウドプリントサービス用のプリンタドライバをインストールする。クラウドプリンタドライバもクライアント端末のOSを提供するOSベンダーにより提供される汎用プリンタドライバであり、複数のプリンタベンダーのプリンタが解釈できる印刷データを生成するプリンタドライバである。クラウドプリントサービスでは、情報処理装置がクラウドプリンタドライバを使って印刷ジョブをクラウドプリントサービスに送信し、クラウドプリントサービスが画像形成装置に印刷ジョブを送信することで印刷が実行される。
【0004】
上記の汎用プリンタドライバは様々なベンダーの画像形成装置で印刷される印刷ジョブを扱うため、印刷設定として設定することの出来る項目や機能に制限がある。そこで、プリンタドライバに紐づくプリンタの識別情報を用いて、当該プリンタドライバと紐づき印刷設定を拡張することが考えられている。これにより、ベンダー独自の印刷設定UIや印刷ジョブ編集機能を実現することができる。
【0005】
そのような印刷設定を拡張するアプリ(印刷設定拡張アプリ)は、OSから、XPS(XML Paper Specification)のようにXML形式などで表現された編集加工用の中間画像データを受け取る。さらに印刷設定拡張アプリは、編集加工後に印刷用のPDL(Page Description Language)に変換する。
【0006】
OSは中間画像データをPDLに変換するための、PDL変換APIを提供しており、当該プリンタドライバや印刷設定拡張アプリは、当該APIを利用して、中間画像データからPDLへ変換する。
【0007】
引用文献1には、汎用プリンタドライバを使った印刷において、画像の回転が必要か否かを判定し、画像向きに合わせて設定コマンドを変更してプリンタに送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2020-95535号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
汎用プリンタドライバが画像データを生成する際に、OS(OperatingSystem)が提供するPDL変換機能を利用する。このとき、OSが提供するPDL変換機能は、印刷対象のページデータの向きとプリンタにおける用紙の搬送向きに応じて画像の回転処理を行っている。
【0010】
図14は、OSが提供するPDL変換機能による画像の回転の一例を示している。ページデータ1401は、アプリケーションから出力される画像データの模式図である。回転処理後のページデータ1402は、OSが提供するPDL変換機能が出力する画像データの模式図である。OSが提供するPDL変換機能は、印刷対象のページデータが横長(Landscape)画像である場合、画像を90度左回転させた縦長(Portrait)の画像データを生成する。また、用紙の搬送方向が長辺を先頭として用紙を搬送する横送り(LongEdgeFeed)の場合には、画像を90度回転させた横長の画像のデータを生成する。たとえば、図14の1400に記載のようにページデータが横長で、用紙の搬送方向が横送りの場合、元々のページデータを90度左に回転させたのち、もう一度、90度左に画像を回転させる。その結果、元のページデータから180度回転された画像1403がプリンタに送信される。PDL変換機能の利用時に画像の回転が行われたことはプリンタには通知されない。そのため、プリンタは受信した画像の向きで印刷処理を行う。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
27日前
キヤノン株式会社
トナー
27日前
キヤノン株式会社
トナー
27日前
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
トナー
22日前
キヤノン株式会社
トナー
27日前
キヤノン株式会社
トナー
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
5日前
キヤノン株式会社
培養装置
27日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
記録装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
記録装置
28日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
培養装置
27日前
キヤノン株式会社
光学装置
28日前
キヤノン株式会社
培養装置
27日前
キヤノン株式会社
現像装置
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
今日
キヤノン株式会社
現像装置
今日
キヤノン株式会社
現像装置
今日
キヤノン株式会社
定着装置
27日前
キヤノン株式会社
情報機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
27日前
キヤノン株式会社
通信装置
今日
キヤノン株式会社
プログラム
22日前
キヤノン株式会社
プログラム
22日前
キヤノン株式会社
プログラム
22日前
続きを見る
他の特許を見る