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公開番号
2025072228
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-09
出願番号
2023182832
出願日
2023-10-24
発明の名称
システム、サーバー及び情報出力方法
出願人
シャープ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
3/12 20060101AFI20250430BHJP(計算;計数)
要約
【課題】例えば、通信経路の状態に応じて、システムにおいて適切に処理ができることを示す情報を画像形成装置等において出力する。
【解決手段】サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステム において、前記ネットワークの状態を検出し、前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定し、前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステムにおいて、
前記ネットワークの状態を検出し、
前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定し、
前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力する
システム。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記サーバー又は前記集約装置と通信可能なデータセンターを更に含み、
前記サーバーと、前記データセンターとの間である第1通信経路のトラフィック量又は通信速度に基づいて、前記画像形成装置に情報を出力する
請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記サーバー又は前記データセンターと、前記集約装置との間である第2通信経路のトラフィック量又は通信速度に基づいて、前記画像形成装置において情報を出力する
請求項2に記載のシステム。
【請求項4】
前記第1通信経路のトラフィック量又は通信速度が所定の値以下のときは、前記画像形成装置の利用時間帯をずらすように誘導する情報を前記画像形成装置に出力し、
前記第2通信経路のトラフィック量又は通信速度が所定の値以下のときは、前記第2通信経路に接続される集約装置と異なる集約装置が含まれるネットワークの画像形成装置において処理を実行する旨の情報を前記画像形成装置に出力する
請求項3に記載のシステム。
【請求項5】
前記集約装置と、前記画像形成装置との間である第3通信経路のトラフィック量又は通信速度に基づいて、前記画像形成装置において情報を出力する
請求項3に記載のシステム。
【請求項6】
前記第3通信経路のトラフィック量又は通信速度が所定の値以下のときは、前記第3通信経路に含まれる画像形成装置と異なる画像形成装置において処理を実行する旨の情報を前記画像形成装置に出力する
請求項5に記載のシステム。
【請求項7】
前記画像形成装置を利用する利用者の属性を管理し、
前記利用者の属性に基づいて、前記データ量を決定する
請求項1に記載のシステム。
【請求項8】
サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステムにおけるサーバーであって、
前記ネットワークの状態を検出する検出部と、
前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定する決定部と、
前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力するために情報を前記画像形成装置に送信する送信部と、
を備えたサーバー。
【請求項9】
サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステムにおける情報出力方法であって、
前記ネットワークの状態を検出し、
前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定し、
前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力する
情報出力方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、システム等に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1に示すように、サーバー装置が画像処理の上限を超えないように、許可する処理量である予約量を決定し応答する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-6775号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、例えば、通信経路の状態に応じて、システムにおいて適切に処理ができることを示す情報を画像形成装置等において出力可能なシステム等を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示のシステムは、サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステム において、前記ネットワークの状態を検出し、前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定し、前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力する。
【0006】
本開示のサーバーは、サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステムにおけるサーバーであって、前記ネットワークの状態を検出する検出部と、前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定する決定部と、前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力するために情報を前記画像形成装置に送信する送信部と、を備える。
【0007】
本開示の情報処理方法は、サーバーと、画像形成装置と、前記画像形成装置を集約する集約装置とがネットワークを介して通信可能なシステムにおける情報出力方法であって、前記ネットワークの状態を検出し、前記検出された前記ネットワークの状態に基づいて、前記画像形成装置で実行する処理で許容されるデータ量を決定し、前記データ量に基づく情報を前記画像形成装置において出力する。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、例えば、通信経路の状態に応じて、システムにおいて適切に処理ができることを示す情報を画像形成装置等において出力することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態における画像形成装置の全体を説明するための図である。
第1実施形態における画像形成装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第1実施形態におけるサーバー装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第1実施形態におけるソフトウェアの構成を説明する図である。
第1実施形態における処理の流れを説明する図である。
第1実施形態における通信経路を説明する図である。
第1実施形態における処理の流れを説明する図である。
第1実施形態における処理の流れを説明する図である。
第1実施形態における動作例(表示画面例)を説明する図である。
第1実施形態における動作例(表示画面例)を説明する図である。
第1実施形態における動作例(表示画面例)を説明する図である。
第2実施形態における処理の流れを説明する図である。
第2実施形態における動作例(表示画面例)を説明する図である。
第2実施形態における動作例(表示画面例)を説明する図である。
第3実施形態におけるソフトウェアの構成を説明する図である。
第3実施形態における処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は、本開示を提供した一つの実施形態であり、以下の記載に基づいて本開示の内容が限定して解釈されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)
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