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公開番号2025071676
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-08
出願番号2023182053
出願日2023-10-23
発明の名称通信装置、通信方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 72/0453 20230101AFI20250428BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いる通信システムにおけるチャネルの利用効率を改善すること。
【解決手段】通信装置は、送信権を取得するために用いられる第1のチャネルと、1つ以上の第2のチャネルとにより構成される1つの通信リンクにおいて、第1のチャネルを含む1つ以上のチャネルを用いる第1の通信方式と、第1のチャネルが使用できない場合に1つ以上の第2のチャネルを用いる第2の通信方式とにより第1の通信装置との間で通信を行うことができる通信手段と、通信装置が、第1の通信装置との第2の通信方式による通信を実行している期間において、第1のチャネルが使用可能な状態になったか否かを検出する検出手段と、第2の通信方式による通信を実行している期間において、第1のチャネルが使用可能になった場合に、第1のチャネルを用いる通信のための制御を実行する制御手段と、を有する。

【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した通信を行う通信装置であって、
送信権を取得するために用いられる第１のチャネルと、前記第１のチャネルとは異なる１つ以上の第２のチャネルとにより構成される１つの通信リンクにおいて、前記第１のチャネルを含む１つ以上のチャネルを用いる第１の通信方式と、前記第１のチャネルが使用できない場合に１つ以上の前記第２のチャネルを用いる第２の通信方式とにより第１の通信装置との間で通信を行うことができる通信手段と、
前記通信装置が、前記第１の通信装置との前記第２の通信方式による通信を実行している期間において、前記第１のチャネルが使用可能な状態になったか否かを検出する検出手段と、
前記第２の通信方式による通信を実行している期間において、前記第１のチャネルが使用可能になった場合に、当該第１のチャネルを用いる通信のための制御を実行する制御手段と、を有する
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記検出手段は、前記第１のチャネルに設定されたＮｅｔｗｏｒｋＡｌｌｏｃａｔｉｏｎＶｅｃｔｏｒを終端する完了信号を検出した場合に、当該第１のチャネルが使用可能になったことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に規定されたＣＦ（ＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎＦｒｅｅ）－ＥＮＤフレームを用いて送信された前記完了信号を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制御として、前記通信装置が前記第２の通信方式による前記第１の通信装置からの信号を受信している間に、前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置により前記第１のチャネルにおいて送信された前記通信装置を宛先とする信号を前記通信手段に受信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記制御として、前記通信装置が前記第２の通信方式により前記第１の通信装置へ信号を送信している間に、前記第１のチャネルにおいて前記第１の通信装置と異なる第２の通信装置へ信号を前記通信手段に送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御として、前記第１のチャネルを予約する予約信号を送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記予約信号は、前記通信装置が、前記第１の通信装置との前記第２の通信方式による通信を実行している期間に基づいて設定された前記第１のチャネルの予約期間を含む、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記予約信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に規定されたＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ－ｔｏ－Ｓｅｎｄ）－ｔｏ－Ｓｅｌｆフレームである、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制御として、前記通信装置が前記第２の通信方式による前記第１の通信装置からの信号を受信している間に、当該第１の通信装置に対して、前記第１のチャネルが使用可能な状態になったことの通知、又は、前記第２の通信方式による送信の終了の指示を前記通信手段に送信させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の通信装置からの信号への応答を用いて、前記通知、又は、前記指示を前記通信手段に送信させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いて通信可能な通信装置におけるデータ通信技術に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信されるデータ量の増加に伴い、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ規格等が含まれる。さらなる通信の信頼性の向上のために、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格の開発が進んでいる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格を策定するＩＥＥＥ８０２．１１ＷＧ（ＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐ）では、ＵＨＲＳＧにおいて、この規格の目標や検討範囲等が定められ、ＴＧｂｎにおいて、この規格に含まれるべき詳細な技術の内容が規定される予定である。なお、ＵＨＲＳＧは、ＵｌｔｒａＨｉｇｈＲｅｌｉａｂｉｌｉｔｙＳｔｕｄｙＧｒｏｕｐの略語である。また、ＴＧｂｎは、ＴａｓｋＧｒｏｕｐｂｎの略語である。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格に含まれる候補技術の１つとして、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いた通信方法において周波数リソースを効率的に利用する技術が検討されている。例えば、特許文献１では、送信権を獲得するために用いられるＰｒｉｍａｒｙＣｈａｎｎｅｌを使用できない場合に、他のチャネルを使用して通信を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第１１６９６３５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いる通信システムにおいて周波数リソースをより効率的に利用可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した通信を行う通信装置であって、送信権を取得するために用いられる第１のチャネルと、前記第１のチャネルとは異なる１つ以上の第２のチャネルとにより構成される１つの通信リンクにおいて、前記第１のチャネルを含む１つ以上のチャネルを用いる第１の通信方式と、前記第１のチャネルが使用できない場合に１つ以上の前記第２のチャネルを用いる第２の通信方式とにより第１の通信装置との間で通信を行うことができる通信手段と、前記通信装置が、前記第１の通信装置との前記第２の通信方式による通信を実行している期間において、前記第１のチャネルが使用可能な状態になったか否かを検出する検出手段と、前記第２の通信方式による通信を実行している期間において、前記第１のチャネルが使用可能になった場合に、当該第１のチャネルを用いる通信のための制御を実行する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いる通信システムにおいて周波数リソースをより効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置がデータを送信する際のタイムチャートの一例を示す概略図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置の機能構成例を示す図である。
ＰＣＨとＮＰＣＨにおける信号の交換の際のタイムチャートの一例を示す図である。
通信装置の受信時の動作を示すフローの一例を示す図である。
ＰＣＨとＮＰＣＨにおける信号の交換の際のタイムチャートの一例を示す図である。
通信装置の受信時の動作を示すフローの一例を示す図である。
ＰＣＨ、ＮＰＣＨ及び他のリンクにおける信号の交換の際のタイムチャートの一例を示す図である。
通信装置の受信時の動作を示すフローの一例を示す図である。
ＰＣＨが使用可能な状態になったことを通知する通知信号の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、アクセスポイント（ＡＰ）１０１と、ステーション（ＳＴＡ）１０２及びＳＴＡ１０３とを含む。ＡＰ１０１、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な通信装置である。ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。図１は、ＡＰ１０１が構築するネットワーク１０に、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３が参加する構成を示す。ネットワーク１０は、ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＢＳＳ）とも呼ばれうる。図１において、１つのＡＰ１０１と２つのＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３とが存在する構成が示されているが、ＡＰやＳＴＡはそれぞれ１つ又は複数存在してもよい。また、そのときに、複数のＳＴＡが１つのＡＰに接続してもよいし、１つのＳＴＡが複数のＡＰに接続してもよい。なお、図１では、ＡＰ１０１、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３により構成されるネットワーク１０の近傍において、ＡＰ１１１とＳＴＡ１１２により構成されるネットワーク１１が存在する。ＡＰ１１１及びＳＴＡ１１２は、ＡＰ１０１、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３と同様にＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な通信装置である。ＡＰ１０１、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３にとって、ネットワーク１０は、自装置が接続するＢＳＳであり、自ＢＳＳと呼ばれうる。一方、ＡＰ１０１、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３にとって、ネットワーク１１は、自ＢＳＳに対する干渉を与えうるネットワークであり、ＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇＢＳＳ（ＯＢＳＳ）と呼ばれうる。本実施形態において、ＡＰ１０１、ＡＰ１１１、ＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０３及びＳＴＡ１１２を総称して、通信装置１００と呼ぶことがある。また、ＡＰ１０１及びＡＰ１１１を単にＡＰ、ＳＴＡ１０１、ＳＴＡ１０２及びＳＴＡ１０３を単にＳＴＡと呼ぶことがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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