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公開番号2025070998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2024177752
出願日2024-10-10
発明の名称作業主体判定装置、作業主体判定方法及び作業主体判定プログラム
出願人東日本旅客鉄道株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】実施する必要のある作業について、作業員に実施させるべきか、ロボットに実施させるべきかを決定し易くする。
【解決手段】作業主体判定システム100は管理サーバ1を備え、管理サーバ1は、所定の施設において実施することを要する作業である要実施作業に関する情報である実施不可能作業情報D4及び緊急対応要請情報D5を取得する第1取得手段(制御部11、通信部13)と、要実施作業の作業主体を作業員又はロボットのいずれにすべきかを判定する作業主体判定手段(制御部11)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の施設において実施することを要する作業である要実施作業に関する第１情報を取得する第１取得手段と、
前記要実施作業の作業主体を作業員又はロボットのいずれにすべきかを判定する作業主体判定手段と、
を備えることを特徴とする作業主体判定装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業について作業の専門性の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の作業主体判定装置。
【請求項３】
前記作業主体判定手段は、当該作業を実施することができる作業員の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の作業主体判定装置。
【請求項４】
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業が専門性を有し、当該作業を実施することができる作業員が存在する場合に、前記要実施作業をロボットにより実施することの可否を判定し、ロボットによる実施が可能である場合に、前記要実施作業を作業員又はロボットが実施すると判定し、ロボットによる実施が不可能である場合に、前記要実施作業を作業員が実施すると判定することを特徴とする請求項３に記載の作業主体判定装置。
【請求項５】
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業が専門性を有し、当該作業を実施することができる作業員が存在しない場合に、前記要実施作業をロボットにより実施することの可否を判定し、ロボットによる実施が可能である場合に、前記要実施作業をロボットが実施すると判定し、ロボットによる実施が不可能である場合に、前記要実施作業の実施が不可能であると判定することを特徴とする請求項３に記載の作業主体判定装置。
【請求項６】
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業をロボットにより実施することの可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の作業主体判定装置。
【請求項７】
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業が専門性を有せず、当該作業をロボットにより実施することが可能である場合に、前記要実施作業をロボットが実施すると判定し、前記要実施作業が専門性を有せず、当該作業をロボットにより実施することが不可能である場合に、前記要実施作業を作業員が実施すると判定することを特徴とする請求項６に記載の作業主体判定装置。
【請求項８】
施設外の事象に関する第２情報を取得する第２取得手段を備え、
前記作業主体判定手段は、前記第２情報に基づいて、前記要実施作業の作業主体を作業員又はロボットのいずれにすべきかを判定することを特徴とする請求項１に記載の作業主体判定装置。
【請求項９】
前記要実施作業は、運搬作業であり、
前記作業主体判定手段は、運搬対象の重量に基づいて、前記要実施作業の作業主体を作業員又はロボットのいずれにすべきかを判定することを特徴とする請求項１に記載の作業主体判定装置。
【請求項１０】
コミニケーションツールによるログデータである第３情報を取得する第３取得手段を備え、
前記作業主体判定手段は、前記ログデータの内容から前記要実施作業を特定し、特定した前記要実施作業の作業主体を作業員又はロボットのいずれにすべきかを判定することを特徴とする請求項１に記載の作業主体判定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業主体判定装置、作業主体判定方法及び作業主体判定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近時、自律して動作するロボットに関する技術が発達し、従来人が行っていた作業を代わりに行うことができるロボットが次々に開発されている。このようなロボットを使用することで、ロボットにより行うことができる作業については作業員を割り当てる必要がなくなり、作業の効率化を図ることができる。
【０００３】
このようなロボットを有効に活用するためには、実施する必要のある作業を各ロボットに適切に分配する必要がある。そこで、複数のロボットを組織化し、実施する必要のある作業を各ロボットに適切に分配することを目的としたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６２１２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなロボットは、あらゆる作業について人を代替できるわけではなく、ロボットに行わせることができない、又はできるとしても適切ではない作業も存在するところ、このような作業が含まれる場合、実施する必要のある作業を各ロボットに分配するだけでは、適切な作業の分配を行うことはできないことから、作業の分配を決定する決定者は、そもそも作業を作業員、すなわち人に実施させるべきか、ロボットに実施させるべきかに関する判断が必要となる場合がある。
【０００６】
本発明の課題は、実施する必要のある作業について、作業員に実施させるべきか、ロボットに実施させるべきかを決定し易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業主体判定装置において、
所定の施設において実施することを要する作業である要実施作業に関する情報を取得する取得手段と、
前記要実施作業の作業主体を作業員又はロボットのいずれにすべきかを判定する作業主体判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業主体判定装置において、
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業について作業の専門性の有無を判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の作業主体判定装置において、
前記作業主体判定手段は、当該作業を実施することができる作業員の有無を判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の作業主体判定装置において、
前記作業主体判定手段は、前記要実施作業が専門性を有し、当該作業を実施することができる作業員が存在する場合に、前記要実施作業をロボットにより実施することの可否を判定し、ロボットによる実施が可能である場合に、前記要実施作業を作業員又はロボットが実施すると判定し、ロボットによる実施が不可能である場合に、前記要実施作業を作業員が実施すると判定することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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