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公開番号2025070565
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180992
出願日2023-10-20
発明の名称インターホンシステム
出願人アイホン株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類H04M 9/00 20060101AFI20250424BHJP(電気通信技術)
要約【課題】来訪者ごとの呼出方法を変更可能なインターホンシステムを提供する。
【解決手段】インターホンシステム1は、集合住宅の入口に設置され、来訪者により前記集合住宅の居住者を呼び出し可能な集合玄関機10と、居住者の居室に設置された居室親機30と、集合玄関機10および居室親機30と通信可能な制御器20と、を含む。居室親機30は、所定のサービスを実行するサービス事業者を含む来訪者毎に居住者の呼出方法の変更を入力可能な操作部32と、呼出方法に応じた報知を行う報知部〈通話部33)と、を有する。集合玄関機10は、来訪者がどのサービス事業者に該当するかを特定可能な特定部(サービス入力部112)を有する。制御器20は、特定部により来訪者がどのサービス事業者に該当するのかが特定された場合に、操作部により設定された呼出方法に基づいて、報知部における報知内容を変更する制御部21を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
集合住宅の入口に設置され、来訪者により前記集合住宅の居住者を呼び出し可能な集合玄関機と、
前記居住者の居室に設置された居室親機と、
前記集合玄関機および前記居室親機と通信可能な制御部と、
を含むインターホンシステムであって、
前記居室親機は、所定のサービスを実行するサービス事業者を含む来訪者毎に前記居住者の呼出方法の変更を入力可能な操作部と、前記呼出方法に応じた報知を行う報知部と、を有し、
前記集合玄関機は、前記来訪者がどのサービス事業者に該当するかを特定可能な特定部を有し、
前記制御部は、前記特定部により前記来訪者がどのサービス事業者に該当するのかが特定された場合に、前記操作部により設定された前記呼出方法に基づいて、前記報知部における報知内容を変更する、インターホンシステム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
集合住宅の入口に設置され、来訪者により前記集合住宅の居住者を呼び出し可能な集合玄関機と、
前記居住者に関連付けられている情報端末と、
前記集合玄関機および前記情報端末と通信可能な制御部と、
を含むインターホンシステムであって、
前記情報端末は、所定のサービスを実行するサービス事業者を含む来訪者毎に前記居住者の呼出方法の変更を入力可能な第二操作部と、前記呼出方法に応じた報知を行う第二報知部と、を有し、
前記集合玄関機は、前記来訪者がどのサービス事業者に該当するかを特定可能な特定部を有し、
前記制御部は、前記特定部により前記来訪者がどのサービス事業者に該当するのかが特定された場合に、前記第二操作部により設定された前記呼出方法に基づいて、前記第二報知部における報知内容を変更する、インターホンシステム。
【請求項３】
前記操作部または前記第二操作部により、前記サービス事業者毎に、呼び出し対象である居住者に関連付けられた前記居室親機の前記報知部または前記情報端末の前記第二報知部において呼出を行う第一設定と、前記報知部または前記第二報知部において呼出を行わない第二設定とのいずれかを選択可能である、請求項１または請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記来訪者による前記集合玄関機の操作を受け付けたときに、前記来訪者が前記集合住宅に入館したことを特定する入館情報を取得するように構成され、
前記操作部または前記第二操作部により、前記来訪者毎に、前記入館情報を前記居室親機または前記情報端末に送信する第三設定を選択可能である、請求項１または請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記入館情報は、前記来訪者を特定する来訪者情報を含む、請求項４に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記操作部または前記第二操作部により、前記第一設定および前記第二設定を実行する時刻を指定可能である、請求項３に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記報知部または前記第二報知部は、前記居住者に対する呼び出しを音声で出力する音声出力部を含み、
前記操作部または前記第二操作部により、前記来訪者毎に前記音声出力部から出力される前記音声を変更可能である、請求項１または請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記居住者の居室に設置された居室親機をさらに含み、
前記居室親機は、所定のサービスを実行するサービス事業者を含む来訪者毎に前記居住者の呼出方法の変更を入力可能な操作部と、前記呼出方法に応じた報知を行う報知部と、を有し、
前記第二操作部は、前記操作部により設定された前記呼出方法に基づく前記報知部における報知内容を変更することなく、前記第二報知部における前記報知内容を変更可能に構成されている、請求項２に記載のインターホンシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターホンシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の入口に設置される集合玄関機と、当該集合住宅の各居室に設置されて集合玄関機から呼出可能な居室親機と、を含むインターホンシステムがある。このインターホンシステムでは、集合住宅の居住者は、来訪者が自分の居室を集合玄関機で呼び出したことを、自室の居室親機から出力される呼出音等で知ることができる。
【０００３】
また、近年、配達物の受取人である居住者が配達先の住宅等に不在である場合に、宅配業者が指定された場所に配達物を置くことで配達を完了する、いわゆる置き配と呼ばれる配達形態が増えてきている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１４７２９号公報
特開２０２０－５３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、生鮮食品は直接受け取る指定をし、書籍は置き配を指定する場合に、生鮮食品の宅配業者の来訪は居室親機で呼び出してほしいが、置き配を指定した宅配業者の来訪は居室親機で呼び出してほしくない等、来訪者毎に呼び出しの有無を設定したいという居住者のニーズがある。
しかし、従来のインターホンシステムでは、来訪者毎に呼出方法を変更することができなかった。
【０００６】
そこで、本開示は、来訪者毎の呼出方法を変更可能なインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一態様に係るインターホンシステムは、
集合住宅の入口に設置され、来訪者により前記集合住宅の居住者を呼び出し可能な集合玄関機と、
前記居住者の居室に設置された居室親機と、
前記集合玄関機および前記居室親機と通信可能な制御部と、
を含むインターホンシステムであって、
前記居室親機は、所定のサービスを実行するサービス事業者を含む来訪者毎に前記居住者の呼出方法の変更を入力可能な操作部と、前記呼出方法に応じた報知を行う報知部と、を有し、
前記集合玄関機は、前記来訪者がどのサービス事業者に該当するかを特定可能な特定部を有し、
前記制御部は、前記特定部により前記来訪者がどのサービス事業者に該当するのかが特定された場合に、前記操作部により設定された前記呼出方法に基づいて、前記報知部における報知内容を変更する。
【０００８】
上記構成によれば、各居室の居室親機毎に当該居室の居住者の要望に合わせた呼出方法を設定することができる。このため、居住者の利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、来訪者ごとの呼出方法を変更可能なインターホンシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第一実施形態に係るインターホンシステム１を示す構成図である。
図２は、インターホンシステム１の集合玄関機１０、制御機２０、居室親機３０、情報端末５０、サーバ装置６０の機能ブロック図である。
図３は、報知設定テーブルの一例を示す図である。
図４は、来訪者毎の呼出設定を変更可能な操作部の一例を示す図である。
図５は、来訪者毎の呼出設定を変更可能な操作部の一例を示す図である。
図６は、来訪者毎の呼出設定を変更可能な操作部の一例を示す図である。
図７は、来訪者毎の呼出設定を変更可能な操作部の一例を示す図である。
図８は、第一実施形態に係るインターホンシステムの動作例を説明するフローチャートである。
図９は、報知設定テーブルの一例を示す図である。
図１０は、報知設定テーブルの一例を示す図である。
図１１は、報知設定テーブルの一例を示す図である。
図１２は、来訪者毎の呼出設定を変更可能な操作部の一例を示す図である。
図１３は、報知設定テーブルの一例を示す図である。
図１４は、第三実施形態に係るインターホンシステムの動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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