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公開番号2025069893
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179910
出願日2023-10-18
発明の名称サーバ、および、サービスのユーザに対する通知方法
出願人ブラザー工業株式会社
代理人鳳国際弁理士法人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250423BHJP(計算;計数)
要約【課題】サービスのユーザに対して不適切な通知が行われることを抑制する。
【解決手段】
特定のユーザに対するサービスを提供するサーバは、特定のユーザによるサービスの利用実績を示す実績情報を取得する実績取得部と、サービスの提供期間にサービスに関する通知を特定のユーザに対して実行する通知部と、実績情報に基づいて判断される解除条件を用いて、通知部による通知を制御する通知制御部と、を備える。解除条件は、特定のユーザによるサービスの利用実績の変動が基準以下であると推定される場合に満たされる条件である。通知制御部は、サービスの開始時に通知部による通知を制限し、サービスの開始後に実績情報に基づいて解除条件が満たされる場合に、通知部による通知の制限を解除する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
特定のユーザに対するサービスを提供するサーバであって、
前記特定のユーザによる前記サービスの利用実績を示す実績情報を取得する実績取得部と、
前記サービスの提供期間に前記サービスに関する通知を前記特定のユーザに対して実行する通知部と、
前記実績情報に基づいて判断される解除条件を用いて、前記通知部による通知を制御する通知制御部であって、前記解除条件は、前記特定のユーザによる前記サービスの利用実績の変動が基準以下である場合に満たされる条件である、前記通知制御部と、
を備え、
前記通知制御部は、
前記サービスの開始時に前記通知部による通知を制限し、
前記サービスの開始後に前記実績情報に基づいて前記解除条件が満たされるか否かを判断し、
前記解除条件が満たされる場合に、前記通知部による通知の制限を解除する、サーバ。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
前記通知制御部は、前記サービスの開始後の第１期間の前記利用実績と、前記第１期間より後の第２期間の前記利用実績と、の比較に基づいて、前記解除条件が満たされるか否かを判断する、サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバであって、
前記通知制御部は、前記第１期間の前記利用実績を示す値と、前記第２期間の前記利用実績を示す値と、の差分が閾値以下である場合に、前記解除条件が満たされると判断する、サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載のサーバであって、
前記通知に関する前記特定のユーザの設定指示を取得する指示取得部を備え、
前記通知制御部は、前記特定のユーザの前記設定指示が取得される場合には、前記解除条件が満たされるか否かに関わらずに、前記設定指示に従って、前記通知を制限するか否かを決定する、サーバ。
【請求項５】
請求項１に記載のサーバであって、
前記通知部による通知は、第１種の通知と、第２種の通知と、を含み、
前記通知制御部は、前記第１種の通知を制限し、前記第２種の通知を制限しない、サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバであって、
前記第１種の通知は、前記利用実績に応じて不定期に送信される通知を含み、
前記第２種の通知は、前記利用実績に関わらず定期的に送信される通知を含む、サーバ。
【請求項７】
請求項５に記載のサーバであって、
前記第１種の通知は、前記利用実績が第１閾値以上になった場合に送信される通知を含み、
前記第２種の通知は、前記利用実績が前記第１閾値よりも大きな第２閾値以上になった場合に送信される通知を含む、サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバであって、
前記特定のユーザによる前記利用実績が前記第１閾値以上になった場合には、前記特定のユーザによる前記サービスの利用が制限されず、前記特定のユーザによる前記利用実績が前記第２閾値以上になった場合には、前記特定のユーザによる前記サービスの利用が制限される、サーバ。
【請求項９】
請求項１に記載のサーバであって、
前記特定のユーザが前記サービスの利用を中止し、該利用の中止から所定期間内に、前記サービスの利用を再開した場合には、前記通知制御部は、前記サービスの利用の再開時に、前記通知部による通知を制限しない、サーバ。
【請求項１０】
サービスの提供を受ける特定のユーザに対して通知を行う通知方法であって、
前記特定のユーザによる前記サービスの利用実績を示す実績情報を取得する実績取得工程と、
前記サービスの提供期間に前記サービスに関する通知を前記特定のユーザに対して実行する通知工程と、
前記実績情報に基づいて判断される解除条件を用いて、前記通知工程による通知を制御する通知制御工程であって、前記解除条件は、前記特定のユーザによる前記サービスの利用実績の変動が基準以下であると推定される場合に満たされる条件である、前記通知制御工程と、
を備え、
前記通知制御工程では、
前記サービスの開始時に前記通知工程における通知を制限し、
前記サービスの開始後に前記実績情報に基づいて前記解除条件が満たされるか否かを判断し、
前記解除条件が満たされる場合に、前記通知工程における通知の制限を解除する、通知方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、サーバ、および、サービスのユーザに対する通知方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、時間帯に応じた手段で、オペレータに着信を通知する携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、設定された時間割パターンに定められた報知手段を用いて着信を通知する。具体的には、携帯電話機は、７時から８時まではブザー音、８時から９時まではバイブレーション、９時から１２時まではメロディー音というように、通知手段を定めた時間割パターンを設定することで、設定された報知手段で着信を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－９８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、時間帯に応じて報知手段を変更しているに過ぎないので、ユーザに対して不適切な通知が行われる可能性があった。
【０００５】
本明細書は、サービスのユーザに対して不適切な通知が行われることを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術は、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］特定のユーザに対するサービスを提供するサーバであって、前記特定のユーザによる前記サービスの利用実績を示す実績情報を取得する実績取得部と、前記サービスの提供期間に前記サービスに関する通知を前記特定のユーザに対して実行する通知部と、前記実績情報に基づいて判断される解除条件を用いて、前記通知部による通知を制御する通知制御部であって、前記解除条件は、前記特定のユーザによる前記サービスの利用実績の変動が基準以下であると推定される場合に満たされる条件である、前記通知制御部と、を備え、前記通知制御部は、前記サービスの開始時に前記通知部による通知を制限し、前記サービスの開始後に前記実績情報に基づいて前記解除条件が満たされる場合に、前記通知部による通知の制限を解除する、サーバ。
【０００８】
ユーザがサービスの利用を開始した直後は、サービスの利用実績が不安定であることがある。このような状態で通知が行われると、ユーザに対して不適切な通知が行われる場合がある。上記構成によれば、サーバは、サービスの開始時に通知を制限し、サービスの開始後に実績情報に基づいて解除条件が満たされる場合に、通知の制限を解除する。解除条件は、サービスの利用実績の変動が基準以下であると推定される場合に満たされる条件である。この結果、サービスの利用実績が安定するまでは、通知が制限されるので、サービスのユーザに対して不適切な通知が行われることを抑制できる。
【０００９】
なお、本明細書に開示された技術は、種々の形態で実現可能であり、例えば、サービスのユーザへの通知方法、サーバとデバイスとを含む通信システム、これらのサーバ、方法、通信システムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
システム１０００の構成を示すブロック図。
管理データベースＤＢと情報データベースＩＢの説明図。
通知の種類の説明図。
印刷サービスへの加入時の処理の説明図。
利用情報収集処理のシーケンス図。
通知処理のシーケンス図。
実施例の一時無効解除処理のフローチャート。
変形例の一時無効解除処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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