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公開番号2025067464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177466
出願日2023-10-13
発明の名称農薬管理システム、農薬管理方法、及び農薬管理プログラム
出願人日本曹達株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/02 20240101AFI20250417BHJP(計算;計数)
要約【課題】各地域において、安全性の観点から最適な農薬を選択できる。
【解決手段】農薬の施用を提案する農薬管理システムであって、農薬及びその施用態様ごとに、地域固有の地域情報と、農薬の当該地域での施用によるリスクに応じた評価値と、が対応付けられた評価モデルを記憶するモデル記憶部と、対象地域の地域情報である対象地域情報と評価モデルとに基づいて、対象地域における評価値を、農薬及びその施用態様ごとに算出する評価部と、算出された評価値に基づいて、農薬の施用を提案する提案部と、を備え、評価値は、消費者リスク、暴露リスク、又は生態影響リスクの少なくとも2つに応じた、1又は複数の評価値である農薬管理システムである。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
農薬の施用を提案する農薬管理システムであって、
農薬及びその施用態様ごとに、地域固有の地域情報と、農薬の当該地域での施用によるリスクに応じた評価値と、が対応付けられた評価モデルを記憶するモデル記憶部と、
対象地域の前記地域情報である対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記対象地域における前記評価値を、農薬及びその施用態様ごとに算出する評価部と、
算出された前記評価値に基づいて、農薬の施用を提案する提案部と、
を備え、
前記評価値は、消費者リスク、暴露リスク、又は生態影響リスクの少なくとも２つに応じた、１又は複数の評価値である
農薬管理システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
場所、土質、地形、及び気候を表す地域情報が関連付けられた地域関連情報を記憶する地域関連情報記憶部と、
病害の対象作物、病害名或いは病害の原因を表す病害情報及び被害規模と、前記対象作物に散布する農薬及び農薬の施用量を示す施用態様と、が予め関連付けられた農薬関連情報を記憶する農薬情報記憶部と、
農薬の散布場所、対象作物、病害情報、及び、被害規模が入力される入力部と、
前記散布場所と前記地域関連情報に基づいて前記散布場所の土質、地形、及び気候を表す前記対象地域情報を生成する対象地域情報取得部と、
前記対象作物、病害情報、及び被害規模と農薬関連情報に基づいて、前記農薬と施用態様を選択する農薬選択部と、
前記評価部は、選択された前記農薬及び施用態様が示す農薬の施用量ごとに、生成された前記対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記散布場所における前記評価値を算出する
請求項１に記載の農薬管理システム。
【請求項３】
農薬登録における試験報告書、及び、行政側による試験の評価結果を示す農薬試験情報から、試験における農薬及び農薬の施用量ごとに、試験が実施された試験場所、消費者リスク、暴露リスク、及び生態影響リスクに関する情報を抽出する試験情報抽出部と、
前記試験場所と前記地域関連情報に基づいて、試験場所の土質、地形、及び気候を表す試験地域情報を生成する試験地域情報取得部と、
前記試験地域情報と、前記消費者リスク、前記暴露リスク、又は前記生態影響リスクの少なくとも２つに応じた前記評価値と、に基づいて機械学習を行うことで、前記評価モデルを生成する機械学習部と、
を備える請求項２に記載の農薬管理システム。
【請求項４】
前記評価モデルは、第１評価モデルと第２評価モデルを含み、
前記機械学習部は、
前記試験場所の土質、地形、及び気候と、農薬登録における試験報告書及び行政側による試験の評価結果の測定値又は予測値と、が関連付けられた第１学習データを用いて機械学習を行うことで、第１評価モデルを生成し、
前記第２評価モデルは、前記測定値又は予測値と、前記評価値が関連付けられたモデルである
請求項３に記載の農薬管理システム。
【請求項５】
前記機械学習部は、提案された農薬の施用を行った施用場所の地域関連情報と、農薬を散布した後の検出結果の測定値又は予測値と、が関連付けられた追加学習データを用いて機械学習を行うことで、前記第１評価モデルを生成する
を備える請求項４に記載の農薬管理システム。
【請求項６】
前記試験地域情報取得部は、試験日又は試験後の降雨量を示す天候情報を取得し、
前記機械学習部は、試験場所の土質、地形、気候、及び降雨量を表す試験地域情報と、前記消費者リスク、前記暴露リスク、又は前記生態影響リスクの少なくとも２つに応じた前記評価値と、に基づいて機械学習を行うことで、前記評価モデルを生成し、
評価部は、対象地域の土質、地形、気候、及び降雨量を表す対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記評価値を算出する、
請求項３に記載の農薬管理システム。
【請求項７】
前記消費者リスク、前記暴露リスク、及び、前記生態影響リスクの各々を示す情報を表示する出力部
を備える請求項１に記載の農薬管理システム。
【請求項８】
前記農薬を散布しているときに、人の存在を検出する暴露監視部と、
前記評価部は、人の存在の検出結果に基づいて前記評価値を再計算する
請求項１に記載の農薬管理システム。
【請求項９】
基地及び農薬散布機器ごとに搭載可能な容器内の農薬とその量を容器ごとに管理し、散布する農薬とその散布量を示す散布依頼に基づいて容器を選択し、散布量に足りない場合、散布する農薬が注入された容器ごとに発注する在庫管理部と、
散布する農薬が注入された容器を搭載して、農薬を散布する農薬散布機器と、
を備える請求項１に記載の農薬管理システム。
【請求項１０】
農薬の施用を提案する農薬管理方法であって、
農薬及びその施用態様ごとに、地域固有の地域情報と、農薬の当該地域での施用によるリスクに応じた評価値と、が対応付けられた評価モデルを記憶し、
対象地域の前記地域情報である対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記対象地域における前記評価値を、農薬及びその施用態様ごとに算出し、
算出された前記評価値に基づいて、農薬の施用を提案し、
前記評価値は、消費者リスク、暴露リスク、又は生態影響リスクの少なくとも２つに応じた、１又は複数の評価値である
農薬管理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬管理システム、農薬管理方法、及び農薬管理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
国際連合において、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、このアジェンダには、持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げられている。この採択に伴って、世界各国では、農薬の削減が提唱されている。例えば、日本における「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに国内の化学農薬の施用量を５０％低減させるといった、環境負荷の低減策が示されている。また、欧州連合（ＥＵ：ＥｕｒｏｐｅａｎＵｎｉｏｎ）における「ＦａｒｍｔｏＦｏｒｋ戦略」では、２０３０年までに、化学農薬を５０％削減する案が提案されている。このように、農薬は、化学農薬の施用量を低減することをはじめ、安全に施用することが求められている。
特許文献１には、農薬の候補を検索するシステム、特許文献２には、ユーザによる防除作業を支援するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－９５８７号公報
特開２０２３－８４７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、安全性に関するリスクが充分に考慮されていなかった。特許文献１には、農薬ごとの毒性データについて記載されているが、各地域における農薬の施用について、リスクを評価するものではなく、各地域にいてリスクが評価できていなかった。このように、従来のシステムでは、各地域において、安全性の観点から最適に、農薬を施用できなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、農薬の局所的なリスク評価を行うことで、各地域において、安全性の観点から最適に、農薬を施用できる農薬管理システム、農薬管理方法、及び農薬管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、農薬の施用を提案する農薬管理システムであって、農薬及びその施用態様ごとに、地域固有の地域情報と、農薬の当該地域での施用によるリスクに応じた評価値と、が対応付けられた評価モデルを記憶するモデル記憶部と、対象地域の前記地域情報である対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記対象地域における前記評価値を、農薬及びその施用態様ごとに算出する評価部と、算出された前記評価値に基づいて、農薬の施用を提案する提案部と、を備え、前記評価値は、消費者リスク、暴露リスク、又は生態影響リスクの少なくとも２つに応じた、１又は複数の評価値である農薬管理システムである。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様は、農薬の施用を提案する農薬管理方法であって、農薬及びその施用態様ごとに、地域固有の地域情報と、農薬の当該地域での施用によるリスクに応じた評価値と、が対応付けられた評価モデルを記憶し、対象地域の前記地域情報である対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記対象地域における前記評価値を、農薬及びその施用態様ごとに算出し、算出された前記評価値に基づいて、農薬の施用を提案し、前記評価値は、消費者リスク、暴露リスク、又は生態影響リスクの少なくとも２つに応じた、１又は複数の評価値である農薬管理方法である。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様は、農薬の施用を提案する農薬管理システムのコンピュータに、農薬及びその施用態様ごとに、地域固有の地域情報と、農薬の当該地域での施用によるリスクに応じた評価値と、が対応付けられた評価モデルを読み出す読出手順、対象地域の前記地域情報である対象地域情報と前記評価モデルとに基づいて、前記対象地域における前記評価値を、農薬及びその施用態様ごとに算出するリスク算出手順、算出された前記評価値に基づいて、農薬の施用を提案する提案手順、を実行させ、前記評価値は、消費者リスク、暴露リスク、又は生態影響リスクの少なくとも２つに応じた、１又は複数の評価値である農薬管理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各地域において、安全性の観点から最適な農薬を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る概要を示す概略図である。
本実施形態に係る画面フローの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る画面フローの別の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る農薬管理システムの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る農薬管理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る学習サーバの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る地域関連情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る第１学習データの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る第２学習データの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る第１追加学習データの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る第２追加学習データの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る学習サーバの処理を示すフロー図である。
本実施形態に係るリスク評価の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る散布設備の一例を示す概略図である。
本実施形態に係るユーザ端末の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係るユーザ基本情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る栽培履歴情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る病害履歴情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る地域関連情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る在庫情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る散布機器情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る散布予約情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る防除履歴情報の一例を示す概略図である。
本実施形態に係るドローンの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る農薬管理アプリに関する処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る農薬管理アプリに関する別の処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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