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公開番号2025067362
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177301
出願日2023-10-13
発明の名称地産地消型エネルギー供給システム
出願人株式会社町おこしエネルギー
代理人個人
主分類H02J 3/46 20060101AFI20250417BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】再生エネルギーを有効に活用しながら車両にエネルギーを供給することを可能とする地産地消型エネルギー供給システムを提供することである。
【解決手段】地産地消型エネルギー供給システム10は、耕作放棄地12に設置される太陽電池パネル部を有する発電部20と、太陽電池パネル部14によって発電された電力を送電するための自営線22と、耕作放棄地12の近傍に配置され、太陽電池パネル部14と自営線22で接続されて車両にエネルギーを供給するためのエネルギー供給ステーション部24と、太陽電池パネル部14による電力で車両に供給するエネルギーが不足する場合にバックアップ電源からのエネルギーを供給するように切り替える制御部26と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
耕作放棄地又は遊休地に設置される太陽電池パネル部を有する発電部と、
前記太陽電池パネル部によって発電された電力を送電するための自営線と、
前記耕作放棄地又は遊休地の近傍に配置され、前記太陽電池パネル部と前記自営線で接続されて車両にエネルギーを供給するためのエネルギー供給ステーション部と、
前記太陽電池パネル部による電力で前記車両に供給するエネルギーが不足する場合にバックアップ電源からのエネルギーを供給するように切り替える制御部と、
を備えることを特徴とする地産地消型エネルギー供給システム。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
請求項１に記載の地産地消型エネルギー供給システムにおいて、
前記発電部は、
複数の羊を放牧させることが可能な耕作放棄地と、
前記耕作放棄地において、前記複数の羊の高さよりも高い位置に設置される複数の太陽電池パネル部と、
前記耕作放棄地に設置され、前記複数の羊を収容可能な厩舎を含み前記耕作放棄地よりも狭いパドック部と、
を備え、
前記複数の太陽電池パネル部は、面方向が地面に対して傾斜するように設置されていることを特徴とする地産地消型エネルギー供給システム。
【請求項３】
請求項１に記載の地産地消型エネルギー供給システムにおいて、
前記バックアップ電源は、大手電力会社から供給される電力であることを特徴とする地産地消型エネルギー供給システム。
【請求項４】
請求項１に記載の地産地消型エネルギー供給システムにおいて、
前記バックアップ電源は、電力の現物取引又は先渡取引を行う取引所から供給される電力であることを特徴とする地産地消型エネルギー供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地産地消型エネルギー供給システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、カーボンニュートラルへの取り組みとしてガソリン車から電気自動車への置き換えが計画されている。本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１には、蓄電池を搭載した電動車両を、充電ケーブルを介して需要家と電気的に接続する蓄電システムに用いられる電力制御装置であって、前記需要家の受電点に流れる電流および前記受電点に印加されている電圧に基づく電力を計測して得られた電力計測値および所定の受電電力目標値の情報を発信する電力計測部から前記情報を受信する受信部と、受信した前記電力計測値および前記受電電力目標値に基づいて、前記蓄電池の充電電力目標値を逐次更新する更新部と、を備える、電力制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－７６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
再生エネルギーは、変動エネルギー（太陽光発電・風力発電など）が大半であって、送配電容量が大きくなる可能性があり現状の送配電線を増強する必要があるが、これを実行するには３０年～５０年ほど長期間にわたる年数が必要となる。
【０００５】
そこで、特許文献１に開示されているように自宅で発電した電力を用いて電気自動車を充電することが最も効率が良いと考えられるが、電気自動車が昼間は勤務先の駐車場にあって自宅には車がないといった場合もあり、効率良く充電できないことがある。
【０００６】
本発明の目的は、再生エネルギーを有効に活用しながら車両にエネルギーを供給することを可能とする地産地消型エネルギー供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る地産地消型エネルギー供給システムは、耕作放棄地又は遊休地に設置される太陽電池パネル部を有する発電部と、前記太陽電池パネル部によって発電された電力を送電するための自営線と、前記耕作放棄地又は遊休地の近傍に配置され、前記太陽電池パネル部と前記自営線で接続されて車両にエネルギーを供給するためのエネルギー供給ステーション部と、前記太陽電池パネル部による電力で前記車両に供給するエネルギーが不足する場合にバックアップ電源からのエネルギーを供給するように切り替える制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る地産地消型エネルギー供給システムにおいて、前記発電部は、複数の羊を放牧させることが可能な耕作放棄地と、前記耕作放棄地において、前記複数の羊の高さよりも高い位置に設置される複数の太陽電池パネル部と、前記耕作放棄地に設置され、前記複数の羊を収容可能な厩舎を含み前記耕作放棄地よりも狭いパドック部と、を備え、前記複数の太陽電池パネル部は、面方向が地面に対して傾斜するように設置されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る地産地消型エネルギー供給システムにおいて、前記バックアップ電源は、大手電力会社から供給される電力であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る地産地消型エネルギー供給システムにおいて、前記バックアップ電源は、電力の現物取引又は先渡取引を行う取引所から供給される電力であることが好ましい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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