TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025067262
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-24
出願番号
2023177126
出願日
2023-10-12
発明の名称
処理システム
出願人
株式会社ビットキー
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
21/34 20130101AFI20250417BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 より効率的にユーザの認証が可能な処理装置、処理プログラム及び処理方法を提供する。
【解決手段】 ユーザによる利用が制限された設備において第1認証情報を用いた第1認証方法により前記ユーザを認証することで前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために前記設備に設置された第1認証装置と通信可能に接続するように構成された第1通信インターフェイスと、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより前記ユーザの利用を許容するために用いられる許容情報を、前記第1認証装置とは異なる第2認証装置から受信するように構成された第2通信インターフェイスと、前記第2認証装置から前記許容情報を受信すると前記第1認証装置に前記許容情報を送信するための処理を実行するように構成されたプロセッサと、を含む処理装置される。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ユーザによる利用が制限された設備において第1認証情報を用いた第1認証方法により前記ユーザを認証することで前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために前記設備に設置された第1認証装置と通信可能に接続するように構成された第1通信インターフェイスと、
前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより前記ユーザの利用を許容するために用いられる許容情報を、前記第1認証装置とは異なる第2認証装置から受信するように構成された第2通信インターフェイスと、
前記第2認証装置から前記許容情報を受信すると前記第1認証装置に前記許容情報を送信するための処理を実行するように構成されたプロセッサと、
を含む処理装置。
続きを表示(約 680 文字)
【請求項2】
前記許容情報は前記第1認証情報と同じである、請求項1に記載の処理装置。
【請求項3】
前記許容情報は前記ユーザに対してあらかじめ付与された固有の情報である、請求項1に記載の処理装置。
【請求項4】
前記許容情報は、前記第2認証装置と通信ネットワークを介して接続された第2サーバ装置から前記第2認証装置にあらかじめ送信されるとともに、前記第2サーバ装置とは異なる第1サーバ装置を介して前記第1認証装置にあらかじめ送信される、請求項1に記載の処理装置。
【請求項5】
前記第2認証方法は、前記第1認証情報とは異なる第2認証情報を用いた方法である、請求項1に記載の処理装置。
【請求項6】
前記第2通信インターフェイスは、前記第1通信インターフェイスで用いられる通信方式とは異なる通信方式を用いる、請求項1に記載の処理装置。
【請求項7】
前記第2通信インターフェイスは近距離無線通信により通信される、請求項1に記載の処理装置。
【請求項8】
前記第2通信インターフェイスにおける近距離無線通信は暗号化処理を含む、請求項7に記載の処理装置。
【請求項9】
前記第1認証装置は、前記許容情報の受信に基づいて前記ユーザの利用を許容する、請求項1に記載の処理装置。
【請求項10】
既に前記設備に設置された前記第1認証装置に対して後付けにより前記設備に設置される、請求項1に記載の処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ユーザを認証するために用いられる処理システムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来より、「改札ゲートの開閉を制御して施設への入退場を管理する改札ゲート管理システムであって、入退場者が所持し、前記改札ゲートから入退場するために必要な管理情報を記憶した非接触情報記録媒体と、前記非接触情報記録媒体に記憶された管理情報を読み取るリーダと、前記非接触情報記録媒体が認証されたものであるときに前記改札ゲートを開放する改札装置と、前記リーダにより読み取られた前記管理情報に基づいた認証判定及び前記改札ゲートの開閉制御を行なう制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記リーダにより読取った管理情報に基づいて個人入退場者か、或いは予約された団体入退場者かを判断し、該判断結果に基づいて前記認証判定及び前記改札ゲートの開閉制御に係る処理手順を変更することを特徴とする改札ゲート管理システム」(特許文献1)が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-86479公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
そこで、上記のような技術を踏まえ、本開示では、様々な実施形態により、より効率的にユーザの認証が可能な処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様によれば、「ユーザによる利用が制限された設備において第1認証情報を用いた第1認証方法により前記ユーザを認証することで前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために前記設備に設置された第1認証装置と通信可能に接続するように構成された第1通信インターフェイスと、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより前記ユーザの利用を許容するために用いられる許容情報を、前記第1認証装置とは異なる第2認証装置から受信するように構成された第2通信インターフェイスと、前記第2認証装置から前記許容情報を受信すると前記第1認証装置に前記許容情報を送信するための処理を実行するように構成されたプロセッサと、を含む処理装置」が提供される。
【0006】
本開示の一態様によれば、「ユーザによる利用が制限された設備において第1認証情報を用いた第1認証方法により前記ユーザを認証することで前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために前記設備に設置された第1認証装置と通信可能に接続するように構成された第1通信インターフェイスと、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより前記ユーザの利用を許容するために用いられる許容情報を、前記第1認証装置とは異なる第2認証装置から受信するように構成された第2通信インターフェイスと、少なくとも一つのプロセッサと、を含む処理装置において前記少なくとも一つのプロセッサを、前記第2認証装置から前記許容情報を受信すると前記第1認証装置に前記許容情報を送信するための処理を実行するように機能させる処理プログラム」が提供される。
【0007】
本開示の一態様によれば、「ユーザによる利用が制限された設備において第1認証情報を用いた第1認証方法により前記ユーザを認証することで前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために前記設備に設置された第1認証装置と通信可能に接続するように構成された第1通信インターフェイスと、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより前記ユーザの利用を許容するために用いられる許容情報を、前記第1認証装置とは異なる第2認証装置から受信するように構成された第2通信インターフェイスと、少なくとも一つのプロセッサと、を含む処理装置において前記少なくとも一つのプロセッサにより実行される処理方法であって、前記第2認証装置から前記許容情報を受信すると前記第1認証装置に前記許容情報を送信する段階を含む処理方法」が提供される。
【0008】
本開示の一態様によれば、「少なくとも一つのプロセッサを具備するサーバ装置であって、前記少なくとも一つのプロセッサが、ユーザの利用が制限された設備において前記ユーザによる第1認証情報を用いた認証要求を受け付けることに起因して、第1認証方法により前記ユーザを認証し前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために設置された第1認証装置から、前記ユーザが認証されたことを示す第1ログ情報を受信し、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより生成される許容情報を前記第1認証装置が受け付けることに起因して、前記第1認証装置から前記ユーザが認証されたことを示す第2ログ情報を受信し、前記第1ログ情報及び前記第2ログ情報を記憶する、ための処理を実行するように構成された、サーバ装置」が提供される。
【0009】
本開示の一態様によれば、「少なくとも一つのプロセッサを具備するコンピュータにおいて、前記少なくとも一つのプロセッサを、ユーザの利用が制限された設備において前記ユーザによる第1認証情報を用いた認証要求を受け付けることに起因して、第1認証方法により前記ユーザを認証し前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために設置された第1認証装置から、前記ユーザが認証されたことを示す第1ログ情報を受信し、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより生成される許容情報を前記第1認証装置が受け付けることに起因して、前記第1認証装置から前記ユーザが認証されたことを示す第2ログ情報を受信し、前記第1ログ情報及び前記第2ログ情報を記憶する、ための処理を実行するように機能させるプログラム」が提供される。
【0010】
本開示の一態様によれば、「少なくとも一つのプロセッサを具備するコンピュータにおいて、前記少なくとも一つのプロセッサにより実行される方法であって、ユーザの利用が制限された設備において前記ユーザによる第1認証情報を用いた認証要求を受け付けることに起因して、第1認証方法により前記ユーザを認証し前記ユーザの利用を許容するか否かを判断するために設置された第1認証装置から、前記ユーザが認証されたことを示す第1ログ情報を受信する段階と、前記ユーザを前記第1認証方法とは異なる第2認証方法により認証することにより生成される許容情報を前記第1認証装置が受け付けることに起因して、前記第1認証装置から前記ユーザが認証されたことを示す第2ログ情報を受信する段階と、前記第1ログ情報及び前記第2ログ情報を記憶する段階と、を含む方法」が提供される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
非正規コート
16日前
個人
人物再現システム
13日前
個人
AI飲食最適化プラグイン
6日前
個人
電話管理システム及び管理方法
7日前
有限会社ノア
データ読取装置
14日前
個人
広告提供システムおよびその方法
16日前
株式会社ザメディア
出席管理システム
21日前
個人
日誌作成支援システム
13日前
株式会社タクテック
商品取出集品システム
20日前
個人
ポイント還元付き配送システム
14日前
ミサワホーム株式会社
情報処理装置
20日前
ひびきの電子株式会社
認証システム
今日
トヨタ自動車株式会社
作業判定方法
22日前
トヨタ自動車株式会社
工程計画装置
21日前
オムロン株式会社
回転装置及びマウス
2日前
オベック実業株式会社
接続構造
13日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理システム
22日前
ゼネラル株式会社
RFIDタグ付き物品
23日前
株式会社村田製作所
動き検知装置
20日前
個人
アルバム作成システム及びアルバム作成方法
今日
個人
コンテンツ配信システム
20日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理方法
22日前
株式会社国際電気
支援システム
23日前
株式会社実身美
ワーキングシェアリングシステム
14日前
株式会社ドクター中松創研
生成AIの適切使用法
13日前
株式会社エスシーシー
置き配システム
14日前
個人
プラットフォームシステム
20日前
ブラザー工業株式会社
ラベルプリンタ
22日前
株式会社 昭芝製作所
情報処理システム
今日
株式会社知財事業研究所
運行計画作成システム
20日前
トヨタ自動車株式会社
方法
2日前
株式会社K-model
運用設計資料作成装置
16日前
株式会社 喜・扇
緊急事態対応円滑化システム
13日前
個人
注文管理システム及び注文管理プログラム
13日前
トヨタ自動車株式会社
作業支援システム
20日前
株式会社マーケットヴィジョン
情報処理システム
13日前
続きを見る
他の特許を見る