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公開番号2025063165
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2025004202,2020552611
出願日2025-01-10,2019-10-24
発明の名称蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイス
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/131 20210101AFI20250408BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成された蓄電デバイス用外装材において、熱融着性樹脂層を熱融着させた際の潰れが効果的に抑制される蓄電デバイス用外装材を提供する。
【解決手段】少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、前記熱融着性樹脂層は、単層又は複層により構成されており、前記熱融着性樹脂層のうち、前記積層体の表面を構成している第1熱融着性樹脂層は、剛体振り子測定における140℃での対数減衰率ΔEが0.20以下である、蓄電デバイス用外装材。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、基材層と、バリア層と、接着層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層は、第１熱融着性樹脂層及び第２熱融着性樹脂層を含み、
前記熱融着性樹脂層のうち、前記積層体の表面を構成している第１熱融着性樹脂層は、剛体振り子測定における１４０℃での対数減衰率ΔＥが０．２０以下であり、
前記対数減衰率ΔＥの測定においては、市販の剛体振り子型物性試験器を用い、前記第１熱融着性樹脂層に押し当てるエッジ部として円筒型のシリンダエッジ、初期の振幅を０．３ｄｅｇｒｅｅ、３０℃から２００℃の温度範囲で昇温速度３℃／分の条件で前記第１熱融着性樹脂層に対して剛体振り子物性試験を行い、
前記対数減衰率ΔＥを測定する前記第１熱融着性樹脂層については、前記積層体を１５％塩酸に浸漬して、前記基材層及び前記バリア層を溶解させ、前記接着層と前記熱融着性樹脂層との積層体を十分に乾燥させて測定対象とし、
前記第１熱融着性樹脂層は、ランダムポリプロピレンにより形成されており、
前記第２熱融着性樹脂層は、ポリオレフィン骨格を含む樹脂により形成されており、
前記接着層を形成する樹脂は、ポリオレフィン骨格を含み、
前記第１熱融着性樹脂層の厚みを１．０として、前記接着層の厚みの比が０．５以上３．０以下であり、かつ、前記第２熱融着性樹脂層の比が１．５以上６．０以下であり、
前記接着層の厚みが、前記第１熱融着性樹脂層の厚み以上であり、
前記第２熱融着性樹脂層の厚みが、前記接着層の厚み以上である、蓄電デバイス用外装材。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記第１熱融着性樹脂層の厚みが、５μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記積層体の前記第１熱融着性樹脂層同士を対向させ、温度１９０℃、面圧２．０ＭＰａ、時間３秒間の条件で積層方向に加熱加圧した後において、前記対向させた２つの前記第１熱融着性樹脂層の合計厚さの残存割合が３０％以上である、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記基材層は、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの積層体、ポリエステルフィルム及びポリエステルフィルムの積層体、又は、ポリアミドフィルム及びポリアミドフィルムの積層体を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記熱融着性樹脂層の表面及び内部の少なくとも一方には、２種類以上の滑剤が存する、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記バリア層は、アルミニウム合金箔及びステンレス鋼箔の少なくとも一方を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記基材層の前記バリア層側とは反対側に、表面被覆層をさらに備える、請求項１～６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
前記基材層の厚みが、３５μｍを超え、５０μｍ以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項９】
前記バリア層の厚みが、５０μｍを超え、８５μｍ以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１０】
前記バリア層の厚みが、８５μｍを超え、２００μｍ以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて、電極や電解質などの蓄電デバイス素子を封止するために外装材が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用外装材として金属製の外装材が多用されていた。
【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話などの高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用外装材では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用外装材として、基材層／バリア層／熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
このような蓄電デバイス用外装材においては、一般的に、冷間成形により凹部が形成され、当該凹部によって形成された空間に電極や電解液などの蓄電デバイス素子を配し、熱融着性樹脂層を熱融着させることにより、蓄電デバイス用外装材の内部に蓄電デバイス素子が収容された蓄電デバイスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００８－２８７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蓄電デバイス素子を封止する際、金属板などを用いて蓄電デバイス用外装材に高温・高圧を加えることにより、熱融着性樹脂層を熱融着させることが行われている。ところが、本開示の発明者らが検討したところ、蓄電デバイス用外装材に高温・高圧を加えることにより、表面に位置する熱融着性樹脂層が押し潰されて、蓄電デバイス用外装材の絶縁性が低下することを見出した。
【０００８】
このような状況下、本発明は、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成された蓄電デバイス用外装材において、熱融着性樹脂層を熱融着させた際の潰れが効果的に抑制される蓄電デバイス用外装材を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の発明者らは、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、熱融着性樹脂層は、単層又は複層により構成されており、熱融着性樹脂層のうち、積層体の表面を構成している第１熱融着性樹脂層の剛体振り子測定における１４０℃での対数減衰率ΔＥが、０．２０以下である蓄電デバイス用外装材は、熱融着性樹脂層を熱融着させた際の潰れが効果的に抑制されることを見出した。
【００１０】
本開示は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。即ち、本開示は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層は、単層又は複層により構成されており、
前記熱融着性樹脂層のうち、前記積層体の表面を構成している第１熱融着性樹脂層は、剛体振り子測定における１４０℃での対数減衰率ΔＥが０．２０以下である、蓄電デバイス用外装材。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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