特許ウォッチ

公開番号2025059502
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169623
出願日2023-09-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08B 21/02 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約【課題】歩行者の転倒リスクを予測して、歩行者への報知が可能となる情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】転倒防止装置(情報処理装置)1は、撮像部106が撮影した歩行者の周囲環境の撮像画像を取得する画像取得部202、センサ部105から得られる加速度、角速度、方位等の歩行者の身体状態の情報を取得検知するセンサ情報取得部201、撮像画像に基づいて危険対象を検知する危険対象検知部203、身体状態の情報に基づいて歩行者の歩行状態を推定する歩行状態推定部204、センサ情報取得部の情報と危険対象検知部の検知結果に基づいて歩行者が危険対象に接近しているかを推定する接近状況推定部205、接近状況推定部と歩行状態推定部の推定結果に基づいて歩行者の転倒リスクを判定する転倒リスク判定部206及び転倒リスク判定部の判定結果に基づいて報知部107を制御する報知処理部207を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
歩行者の周囲環境が撮像された撮像画像を取得する第一取得手段と、
前記歩行者の身体状態に関する情報を取得検知する第二取得手段と、
前記第一取得手段により取得される撮像画像に基づいて危険対象を検知する危険対象検知手段と、
前記第二取得手段により取得される情報に基づいて前記歩行者の歩行状態を推定する歩行状態推定手段と、
前記第二取得手段により取得される情報と前記危険対象検知手段による検知結果に基づいて前記歩行者が前記危険対象に接近しているかを推定する接近状況推定手段と、
前記接近状況推定手段による推定結果と前記歩行状態推定手段による推定結果に基づいて前記歩行者の転倒リスクを判定する転倒リスク判定手段と、
前記転倒リスク判定手段による判定結果に基づいて報知手段から報知されるように制御する報知制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第二取得手段は、加速度センサにより取得される情報に基づいて、前記身体状態に関する情報として前記歩行者の動作状態を示す情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二取得手段は、バイタルセンサにより取得される情報に基づいて、前記身体状態に関する情報として前記歩行者の生理状態を示す情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知制御手段は、前記転倒リスクの内容によって報知の種類を切り替える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知制御手段は、スピーカ、バイブレータおよび警告灯の少なくともいずれかを有する前記報知手段を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記報知制御手段からの情報を外部に通信するための通信手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信手段を介して転倒リスク情報を受信して蓄積する蓄積手段を備える、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一取得手段は、外部接続される撮像装置から撮像画像を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第二取得手段は、外部接続されるセンサから取得される情報に基づいて前記身体状態に関する情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
歩行者の周囲環境が撮像された撮像画像を取得する第一取得工程と、
前記歩行者の身体状態に関する情報を取得検知する第二取得工程と、
前記第一取得工程により取得される撮像画像に基づいて危険対象を検知する危険対象検知工程と、
前記第二取得工程により取得される情報に基づいて前記歩行者の歩行状態を推定する歩行状態推定工程と、
前記第二取得工程により取得される情報と前記危険対象検知工程による検知結果に基づいて前記歩行者が前記危険対象に接近しているかを推定する接近状況推定工程と、
前記接近状況推定工程による推定結果と前記歩行状態推定工程による推定結果に基づいて前記歩行者の転倒リスクを判定する転倒リスク判定工程と、
前記転倒リスク判定工程による判定結果に基づいて報知手段から報知されるように制御する報知制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者の転倒リスクを判定して、歩行者への報知が可能となる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者人口が増加しており、認知能力低下による歩行中の転倒や転落、交通事故等の発生リスクが高くなっている。事故によるケガや骨折による長期入院から認知機能低下につながり、さらに事故によるリスクが高くなるという悪循環に陥っている。また、高齢者だけでなく、荷物の搬送作業など足元が見えにくい状況でも転倒リスクが高くなる。
このような転倒要因としては、地面の段差、凹凸、水で滑るなど、地面のコンディションの見落としによって不意に体のバランスを崩すことによるところが大きい。また、目が行き届いていなかったり、他のことに集中していたりする状況でも転倒リスクが発生する。
特許文献１には、身体に装着した加速度センサなどの情報を利用して、転倒リスク状態になっているかどうかを検知する転倒防止装置（携帯電子機器）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２３２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、転倒時には身体に多くの加速度が発生し、立位とは姿勢が異なることを利用して、身体的な変動を検知することで転倒リスクを判定している。
しかしながら、このような技術は、本質的にケガや事後が発生することを未然に防いでいるわけではない。つまり、転倒リスクを検知した数秒後には、転倒による身体への衝撃が実際に発生してしまう。
このため、歩行者自身の状態を考慮した転倒リスクを検知し、転倒そのものが発生しないように注意喚起をすることが求められる。
【０００５】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、歩行者の転倒リスクを判定して、歩行者への報知が可能となる情報処理装置等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態における情報処理装置は、歩行者の周囲環境が撮像された撮像画像を取得する第一取得手段と、前記歩行者の身体状態に関する情報を取得検知する第二取得手段と、前記第一取得手段により取得される撮像画像に基づいて危険対象を検知する危険対象検知手段と、前記第二取得手段により取得される情報に基づいて前記歩行者の歩行状態を推定する歩行状態推定手段と、前記第二取得手段により取得される情報と前記危険対象検知手段による検知結果に基づいて前記歩行者が前記危険対象に接近しているかを推定する接近状況推定手段と、前記接近状況推定手段による推定結果と前記歩行状態推定手段による推定結果に基づいて前記歩行者の転倒リスクを判定する転倒リスク判定手段と、前記転倒リスク判定手段による判定結果に基づいて報知手段から報知されるように制御する報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、歩行者の転倒リスクを判定して、歩行者への報知が可能となる情報処理装置等を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
転倒防止装置１の使用状態を図である。
転倒防止装置１のハードウェア構成を示す図である。
転倒防止装置１の機能構成を示す図である。
転倒防止装方法を示すフローチャート図である。
段差５０３のある環境を撮像した画像５０１，５０２を示す図である。
道路６０３のある環境を撮像した画像６０１，６０２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
〈転倒防止装置１>
図１は、転倒防止装置１の使用状態を図である。
転倒防止装置（情報処理装置）１００は、高齢者等の使用者（歩行者Ｆ）が歩行中に携帯する装置である。
図１に示すように、歩行者Ｆの首に転倒防止装置１をぶら下げて携帯する。転倒防止装置１は、歩行者Ｆが段差等の危険対象Ｋに近づいて転倒リスクが高まると、歩行者Ｆに対して警告音や音声案内等により報知する。
転倒防止装置１は、使用者が歩行中に稼働するため、駆動電力としてリチウムイオン蓄電池などのバッテリを備えることが望ましい。転倒防止装置１は、例えばウェアラブル装置やスマートフォン等であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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