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公開番号2025058698
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168797
出願日2023-09-28
発明の名称輻射ヒータ装置
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H05B 3/20 20060101AFI20250402BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】輻射熱の放射量を増加可能な輻射ヒータ装置を提供する。
【解決手段】輻射ヒータ装置10は、シート状の基材21及び前記基材21上に配置されたヒータ線22を有するヒータ素子20と、前記ヒータ素子20の第一面側に配置され、耐炎化繊維からなる第一輻射シート60と、前記ヒータ素子20と前記第一輻射シート60との間に介在する伝熱シート(第一伝熱シート30)とを備る。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
シート状の基材及び前記基材上に配置されたヒータ線を有するヒータ素子と、
前記ヒータ素子の第一面側に配置され、耐炎化繊維からなる輻射シートと、
前記ヒータ素子と前記輻射シートとの間に介在する伝熱シートとを備える、
輻射ヒータ装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記ヒータ線の直径をＤ、前記伝熱シートの厚みをＴｃとすると、Ｄ＞Ｔｃである、
請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項３】
前記ヒータ線の直径をＤ、前記伝熱シートの厚みをＴｃとすると、Ｔｃ＞Ｄである、
請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項４】
前記輻射シートの厚みをＴｆ、前記伝熱シートの厚みをＴｃとすると、Ｔｃ＞Ｔｆである、
請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項５】
前記ヒータ線の直径をＤ、前記輻射シートの厚みをＴｆ、前記伝熱シートの厚みをＴｃとすると、Ｄ＞Ｔｃ＞Ｔｆである、
請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記ヒータ線の直径をＤ、前記輻射シートの厚みをＴｆ、前記伝熱シートの厚みをＴｃとすると、Ｔｆ＞Ｄ＞Ｔｃである、
請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
前記ヒータ線の直径をＤ、前記輻射シートの厚みをＴｆ、前記伝熱シートの厚みをＴｃとすると、Ｔｃ＞Ｄ＞Ｔｆである、
請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に配置される断熱材を備える、
請求項２～７のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項９】
前記断熱材は、グラスウール、ウレタンフォーム、ウレタンスポンジ、メラミン樹脂、発泡スチロールのいずれか１つから形成されている、
請求項８に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１０】
前記ヒータ線は絶縁材により被覆されている、
請求項２～７のいずれか一項に記載の輻射ヒータ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、輻射ヒータ装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、輻射面材と、ヒータ素子を有する輻射ヒータであって、輻射面材とヒータ素子が一体化しており、輻射面材が耐炎化繊維の布体からなる輻射ヒータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７２６４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、耐炎化繊維は熱伝導率が低いため、ヒータ素子をなすヒータ線直下の領域では加温されるが、その他の領域に熱が伝わりにくいため、輻射熱の放射量の増加が阻害される。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、輻射熱の放射量を増加可能な輻射ヒータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る輻射ヒータ装置は、シート状の基材及び前記基材上に配置されたヒータ線を有するヒータ素子と、前記ヒータ素子の第一面側に配置され、耐炎化繊維からなる輻射シートと、前記ヒータ素子と前記輻射シートとの間に介在する伝熱シートとを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、輻射熱の放射量を増加可能な輻射ヒータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施の形態１に係る輻射ヒータ装置の使用例を示す図である。
図２は、実施の形態１に係る輻射ヒータ装置の設置構造を示す断面図である。
図３は、実施の形態１に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図４は、実施の形態１に係る第一輻射シートの端部の配置例を示す平面図である。
図５は、実施の形態１に係る第一輻射シートの端部の配置例を示す平面図である。
図６は、実施の形態１に係る輻射ヒータ装置と、比較例である輻射ヒータ装置での各部の温度及び輻射熱の放射量を示す表である。
図７は、実施の形態２に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図８は、実施の形態３に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図９は、実施の形態４に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図１０は、実施の形態５に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図１１は、実施の形態６に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図１２は、実施の形態７に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図１３は、実施の形態８に係る輻射ヒータ装置の概略構成を示す断面図である。
図１４は、実施の形態９に係る輻射ヒータ装置の一部を拡大して示す断面図である。
図１５は、実施の形態１０に係る輻射ヒータ装置の一部を拡大して示す断面図である。
図１６は、実施の形態１１に係る輻射ヒータ装置の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の一態様に係る輻射ヒータ装置は、シート状の基材及び前記基材上に配置されたヒータ線を有するヒータ素子と、前記ヒータ素子の第一面側に配置され、耐炎化繊維からなる輻射シートと、前記ヒータ素子と前記輻射シートとの間に介在する伝熱シートとを備える。
【００１０】
これによれば、伝熱シートがヒータ素子と輻射シートとの間に介在しているので、ヒータ線からの熱を伝熱シートで平面状に広げることができる。これにより、ヒータ線と、基材におけるヒータ線が配置されていない領域との温度差を緩和することができ、均等な発熱が可能となる。したがって、輻射熱の放射量を増加させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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